Quarterly Report • Mar 15, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年３月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第１四半期（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社オービス |
| 【英訳名】 | ORVIS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中浜 勇治 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市松永町六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 084-934-2621 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 井上 清輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市松永町六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 084-934-2621 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 井上 清輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00639 78270 株式会社オービス ORVIS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-11-01 2019-01-31 Q1 2019-10-31 2017-11-01 2018-01-31 2018-10-31 1 false false false E00639-000 2019-03-15 E00639-000 2017-11-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2017-11-01 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2018-11-01 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00639-000 2018-11-01 2019-01-31 E00639-000 2018-11-01 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00639-000:TimberReportableSegmentsMember E00639-000 2017-11-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00639-000:TimberReportableSegmentsMember E00639-000 2018-11-01 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00639-000:HouseAndEcoReportableSegmentsMember E00639-000 2017-11-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00639-000:HouseAndEcoReportableSegmentsMember E00639-000 2018-11-01 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00639-000:SolarPowerElectricitySalesBusinessReportableSegmentMember E00639-000 2017-11-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00639-000:SolarPowerElectricitySalesBusinessReportableSegmentMember E00639-000 2018-11-01 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00639-000:LifeCreateReportableSegmentsMember E00639-000 2017-11-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00639-000:LifeCreateReportableSegmentsMember E00639-000 2018-11-01 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00639-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00639-000 2017-11-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00639-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00639-000 2018-11-01 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00639-000 2017-11-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期
第１四半期
累計期間 | 第60期
第１四半期
累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自 2017年11月１日
至 2018年１月31日 | 自 2018年11月１日
至 2019年１月31日 | 自 2017年11月１日
至 2018年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,783,497 | 2,216,011 | 8,481,671 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △60,084 | △49,818 | 9,500 |
| 当期純利益
又は四半期純損失(△) | (千円) | △44,866 | △19,573 | 696,924 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ─ | ─ |
| 資本金 | (千円) | 684,980 | 684,980 | 684,980 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,732,000 | 1,732,000 | 1,732,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,481,090 | 3,152,344 | 3,209,506 |
| 総資産額 | (千円) | 14,257,320 | 14,266,314 | 14,554,295 |
| １株当たり当期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △25.92 | △11.31 | 402.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ─ | ─ |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ─ | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 17.4 | 22.1 | 22.1 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ 当第１四半期累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2018年11月１日～2019年１月31日）のわが国経済は、株式市場や為替相場が不安定な様相を見せるものの、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益や設備投資も堅調を維持していることから、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の影響により、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社は、新規・休眠顧客の開拓や既存顧客との関係強化などの戦略を積極的に推進するとともに、適正価格による製品販売や製造原価の削減、事業全般にわたる効率化を図ることにより、収益の向上に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は22億16百万円（前年同四半期比124.3％）、営業損失は33百万円（前年同四半期は営業損失47百万円）、経常損失は49百万円（前年同四半期は経常損失60百万円）、四半期純損失は19百万円（前年同四半期は四半期純損失44百万円）となりました。これにより、純資産は前事業年度末の32億９百万円から31億52百万円、自己資本比率はいずれも22.1％となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。
なお、当第１四半期会計期間より、前事業年度末まで「ハウス・エコ事業」の区分に含めておりました売電事業につきましては、当初計画中でありました太陽光発電所が全て稼働を開始したことから、新たに「太陽光発電売電事業」として報告セグメントを開示しており、以下の前年同四半期比につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（木材事業）
中国経済の低迷により、同国向けの輸出が減少したことで、輸出用梱包用材の需要は減少しているものの、国内向けのパレット用材及びドラム用材の受注環境は引き続き好調を維持しております。一方、主原料であるニュージーランド松（以下ＮＺ松という。）の調達コストにつきましては、米中関税問題の影響により、米国から中国への原木輸出が大幅に減少し、その代替としてＮＺ松の需要が高まったことで、依然として高止まりの状況が続いております。
このような環境のもと、ＮＺ松製材品より価格競争力のある国産杉製材品の販売強化及び杉や桧などの国産材の商材販売に注力することで、収益の確保に努めてまいりました。
しかしながら、2018年６月より稼働を開始した福山工場の生産量は毎月着実に増加しているものの、高負荷の掛かる箇所の製材機械の微調整や補強などに時間を要しており、利益面では厳しい状況で推移いたしました。なお、福山工場のフル操業体制への移行は、本年３月から４月頃となる見込であります。
その結果、売上高は13億24百万円（前年同四半期比104.2％）、営業損失は59百万円（前年同四半期は営業損失10百万円）となりました。
（ハウス・エコ事業）
近年多発する自然災害の復旧・対策工事や都心部の再開発などに加え、企業収益の改善を背景とした民間設備投資も堅調を維持し、建築需要は底堅く推移しているものの、建築資材や人手不足による労務費の高騰などの影響もあり、依然として厳しい環境が続いております。
このような環境のもと、引き続きシステム建築や在来重量鉄骨造建築の営業に注力するとともに、小型店舗等の工期の短いプレハブハウスの営業を強化し、現場管理の徹底による工事原価の圧縮と工期の厳守、品質の向上に努めてまいりました。
その結果、売上高は６億82百万円（前年同四半期比211.1％）、営業利益は37百万円（前年同四半期は営業損失11百万円）となりました。
（太陽光発電売電事業）
2018年２月に土取メガソーラー発電所が稼働を開始したことにより、発電規模は前年同四半期の約11メガワットから約12.5メガワットに増加した影響が通期に及びました。
その結果、売上高は82百万円（前年同四半期比119.0％）、営業利益は21百万円（前年同四半期比214.9％）となりました。
（ライフクリエイト事業）
ゴルフ場部門では、企画コンペの開催など、各種イベントの開催に加え、前年同四半期と比較して暖冬傾向であったことにより、来場者数は増加いたしました。
フィットネス部門では、ポスティングなどの宣伝活動や設備のメンテナンスに注力することで、新規会員の獲得と退会抑制に努めてまいりました。
その結果、売上高は１億３百万円（前年同四半期比108.2％）、営業利益は６百万円（前年同四半期は営業損失４百万円）となりました。
（不動産事業）
賃貸物件（４棟）の定期的なメンテナンス工事を行うことで、お客様の利便性を高めるとともに、不動産情報誌への継続的な広告を行うことにより、安定した稼働率を確保いたしました。
その結果、売上高は22百万円（前年同四半期比95.2％）、営業利益は14百万円（前年同四半期比89.0％）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して２億87百万円減少し142億66百万円となりました。その主な要因は仕掛品が１億30百万円増加し、リース未収入金が２億44百万円、その他（流動資産）が１億55百万円、機械装置及び運搬具が１億21百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末と比較して２億30百万円減少し111億13百万円となりました。その主な要因は短期借入金が２億50百万円増加し、未払法人税等が１億66百万円、長期借入金が１億44百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して57百万円減少し31億52百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が54百万円減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,000,000 |
| 計 | 7,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年１月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年３月15日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,732,000 | 1,732,000 | 東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード） |
単元株式数は、100株 であります。 |
| 計 | 1,732,000 | 1,732,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年11月１日～ 2019年１月31日 |
― | 1,732,000 | ― | 684,980 | ― | 512,980 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年10月31日現在で記載しております。##### ① 【発行済株式】
2018年10月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| (自己保有株式) | |
| 普通株式 | 1,100 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 1,729,000 |
17,290
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式
| 普通株式 | 1,900 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
発行済株式総数
1,732,000
―
―
総株主の議決権
―
17,290
― ##### ② 【自己株式等】
| 2018年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社オービス |
広島県福山市松永町 六丁目10番１号 |
1,100 | ― | 1,100 | 0.06 |
| 計 | ― | 1,100 | ― | 1,100 | 0.06 |
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2018年11月１日から2019年１月31日まで)及び第１四半期累計期間(2018年11月１日から2019年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年10月31日) |
当第１四半期会計期間 (2019年１月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 490,590 | 551,943 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,319,316 | 1,344,280 | |||||||||
| 電子記録債権 | 44,569 | 105,536 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 1,434,358 | 1,363,561 | |||||||||
| リース未収入金 | 1,010,930 | 766,185 | |||||||||
| 商品及び製品 | 76,348 | 98,573 | |||||||||
| 仕掛品 | 90,792 | 221,769 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 139,989 | 93,660 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 174,270 | 234,830 | |||||||||
| その他 | 239,332 | 83,499 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △556 | △519 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,019,942 | 4,863,320 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,755,879 | 1,729,992 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,998,043 | 3,876,365 | |||||||||
| 土地 | 3,137,726 | 3,137,726 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,123 | 2,123 | |||||||||
| その他（純額） | 401,858 | 390,445 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,295,631 | 9,136,653 | |||||||||
| 無形固定資産 | 67,881 | 64,977 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 61,696 | 58,833 | |||||||||
| その他 | 111,070 | 144,644 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,926 | △2,113 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 170,840 | 201,364 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,534,353 | 9,402,994 | |||||||||
| 資産合計 | 14,554,295 | 14,266,314 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年10月31日) |
当第１四半期会計期間 (2019年１月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 575,714 | 627,180 | |||||||||
| 工事未払金 | 408,683 | 311,777 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,150,000 | 1,400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,078,148 | 1,080,998 | |||||||||
| 未払法人税等 | 170,861 | 4,551 | |||||||||
| 賞与引当金 | 54,806 | 26,459 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 1,892 | 2,199 | |||||||||
| その他 | 968,592 | 883,708 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,408,699 | 4,336,874 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,325,553 | 6,180,966 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 134,735 | 133,997 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 52,005 | 53,814 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,815 | 11,830 | |||||||||
| その他 | 411,980 | 396,487 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,936,089 | 6,777,095 | |||||||||
| 負債合計 | 11,344,789 | 11,113,970 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 684,980 | 684,980 | |||||||||
| 資本剰余金 | 512,980 | 512,980 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,000,336 | 1,946,145 | |||||||||
| 自己株式 | △1,029 | △1,029 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,197,267 | 3,143,076 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,793 | 9,140 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 445 | 127 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 12,239 | 9,267 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,209,506 | 3,152,344 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,554,295 | 14,266,314 |
0104320_honbun_0104146503102.htm
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2017年11月１日 至 2018年１月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,783,497 | 2,216,011 | |||||||||
| 売上原価 | 1,530,939 | 1,967,558 | |||||||||
| 売上総利益 | 252,558 | 248,453 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 300,453 | 281,595 | |||||||||
| 営業損失（△） | △47,895 | △33,142 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 797 | 562 | |||||||||
| 仕入割引 | 236 | 426 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,200 | 1,200 | |||||||||
| その他 | 3,924 | 2,707 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,163 | 4,900 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,038 | 17,181 | |||||||||
| その他 | 4,313 | 4,395 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,352 | 21,576 | |||||||||
| 経常損失（△） | △60,084 | △49,818 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 21 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 10,413 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 3,368 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 13,782 | 21 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △46,302 | △49,797 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,086 | 2,733 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,522 | △32,957 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1,435 | △30,224 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △44,866 | △19,573 |
0104400_honbun_0104146503102.htm
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2017年11月１日 至 2018年１月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) |
|
| 減価償却費 | 90,399千円 | 179,420千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年１月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 25,965 | 15.00 | 2017年10月31日 | 2018年１月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年１月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 34,617 | 20.00 | 2018年10月31日 | 2019年１月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104410_honbun_0104146503102.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | ||||||
| 木材事業 (千円) |
ハウス・ エコ事業 (千円) |
太陽光発電 売電事業 (千円) |
ライフ クリエイト 事業 (千円) |
不動産事業 (千円) |
合計 (千円) |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,271,428 | 323,249 | 69,249 | 95,796 | 23,774 | 1,783,497 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ─ | ─ | ― | ― |
| 計 | 1,271,428 | 323,249 | 69,249 | 95,796 | 23,774 | 1,783,497 |
| セグメント利益又は損失(△) | △10,093 | △11,207 | 9,993 | △4,799 | 15,740 | △366 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △366 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △47,528 |
| 四半期損益計算書の営業損失(△) | △47,895 |
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | ||||||
| 木材事業 (千円) |
ハウス・ エコ事業 (千円) |
太陽光発電 売電事業 (千円) |
ライフ クリエイト 事業 (千円) |
不動産事業 (千円) |
合計 (千円) |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,324,806 | 682,509 | 82,419 | 103,646 | 22,630 | 2,216,011 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 計 | 1,324,806 | 682,509 | 82,419 | 103,646 | 22,630 | 2,216,011 |
| セグメント利益又は損失(△) | △59,214 | 37,310 | 21,476 | 6,256 | 14,010 | 19,839 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 19,839 |
| セグメント間取引消去 | ─ |
| 全社費用(注) | △52,981 |
| 四半期損益計算書の営業損失(△) | △33,142 |
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期会計期間より、前事業年度末まで「ハウス・エコ事業」の区分に含めておりました売電事業につきましては、当初計画中でありました太陽光発電所が全て稼働を開始したことから、新たに「太陽光発電売電事業」として報告セグメントを開示しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 (金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2017年11月１日 至 2018年１月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △25円92銭 | △11円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △44,866 | △19,573 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ─ |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △44,866 | △19,573 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,731,016 | 1,730,897 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 (重要な後発事象)
固定資産の譲渡
当社は、2019年２月15日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡を決議し、2019年２月21日に契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
木材事業本社工場の福山工場への移転（2018年６月）に伴い、本社工場跡地が遊休資産となっているため、経営資源の効率的な活用の強化を目的として、譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
所在地 広島県福山市南松永町四丁目２－１
資産の内容 土地（10,539.61㎡）
譲渡価額 382百万円
帳簿価額 95百万円
譲渡益 254百万円（概算）
（注）譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び諸経費等を控除した金額を記載しております。
３．譲渡先の概要
名称 クニヒロ株式会社
所在地 広島県尾道市東尾道15－13
事業内容 牡蠣などの水産品、水産加工品製造・販売
４．譲渡の日程
取締役会決議日 2019年２月15日
契約締結日 2019年２月21日
物件引渡日 2019年６月30日（予定）
５．業績に与える影響について
当該固定資産の譲渡に伴い、2019年10月期第３四半期において、254百万円を特別利益（固定資産売却益）として計上する見込みであります。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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