Quarterly Report • Mar 15, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年３月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第１四半期(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ギフト |
| 【英訳名】 | GIFT INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田川 翔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都町田市原町田六丁目27番19号 |
| 【電話番号】 | 042(860)7182 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 末廣 紀彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都町田市原町田六丁目27番19号 |
| 【電話番号】 | 042(860)7182 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 末廣 紀彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34336 92790 株式会社ギフト GIFT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-11-01 2019-01-31 Q1 2019-10-31 2017-11-01 2018-01-31 2018-10-31 1 false false false E34336-000 2019-03-15 E34336-000 2017-11-01 2018-10-31 E34336-000 2018-11-01 2019-01-31 E34336-000 2018-10-31 E34336-000 2019-01-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
第１四半期
連結累計期間 | | 第９期 | |
| 会計期間 | | 自 2018年11月１日
至 2019年１月31日 | | 自 2017年11月１日
至 2018年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,084,935 | | 6,971,827 | |
| 経常利益 | (千円) | 302,948 | | 777,832 | |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 196,833 | | 455,692 | |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 202,607 | | 453,957 | |
| 純資産額 | (千円) | 2,799,250 | | 2,684,399 | |
| 総資産額 | (千円) | 4,323,606 | | 4,232,441 | |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 40.29 | | 111.61 | |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 39.56 | | 109.08 | |
| 自己資本比率 | (％) | 64.7 | % | 63.4 | % |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．当社は、第９期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第９期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）におけるわが国経済は、中国の景気減速等もあり、輸出に若干の陰りが出てきているものの、低失業率を背景にした賃金上昇の期待が芽生え、企業から家計への所得移転、さらには所得から支出への前向きな循環メカニズムが働く等、緩やかに拡大してまいりました。国内では、前連結会計年度に発生した集中豪雨、大型台風、大規模地震等、自然災害の景気下押し圧力が一巡し、企業収益が堅調に推移する状況下、民間設備投資も増加基調にて推移してまいりました。また、個人消費も雇用、所得環境の着実な改善を背景に名目賃金の上昇ペースも僅かながらも加速しつつあり、公共投資も横ばいであるものの高めの水準を維持することとなりました。一方、海外では、中国が景気を減速させる中、米国との貿易摩擦が激化し、世界経済への影響が懸念されておりますが、米国は依然個人消費が力強いペースで拡大するとともに企業部門も底堅く推移してまいりました。欧州においては、足下の景気が減速しつつあり、米国の保護主義姿勢の強まり、英国のＥＵ離脱交渉の迷走等もあり、景気に不透明感を残す状況にて推移してまいりました。
当社グループの属する外食産業におきましては、年末、年始のかき入れ時を迎える状況下、2018年12月に有効求人倍率が過去最高水準の1.63倍に達する等、労働需給が極めて引き締まる雇用環境に至り、正社員はもとよりパート、アルバイトといった臨時社員についても適正数を確保することが厳しい状況で推移いたしました。前連結会計年度比で増収傾向を維持していくためには社員の適正数確保が絶対条件となることから、正社員の採用コスト、臨時社員の時給等、雇用関係コストが依然高止まりする状況にあります。また、当第１四半期連結累計期間においては暖冬の影響を少なからず受けた業態が散見される一方で、前連結会計年度においてインバウンド需要にも多大な影響を及ぼした各種自然災害の下押しはほぼ一巡することとなりました。
このような環境の下で当社は、前連結会計年度において東京証券取引所マザーズに上場を果たし、お客様はもとより、プロデュース店、仕入先等、当社事業に直接関わる皆様に一定のご信頼をいただくとともに、新たなステークホルダーである一般株主様より当社株式に投資いただくこととなりました。上場翌連結会計年度のスタートとなる当第１四半期連結累計期間におきましては、改めて上場企業としての自覚を持ち、社業の発展に真摯に取り組んでまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、国内の直営店事業部門における新規出店を加速させるとともに、プロデュース店の確実な店舗数の増加により売上拡大を図ってまいりました。また、採算面では製麺工場を含めた会社トータルでのコスト削減活動等、当社グループの経営課題に前向きに取り組んでまいりました。
以上の結果、財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ91,164千円増加し、4,323,606千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ23,686千円減少し、1,524,355千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ114,851千円増加し、2,799,250千円となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,084,935千円、営業利益297,956千円、経常利益302,948千円、親会社株主に帰属する四半期純利益196,833千円となりました。
セグメントごとの経営成績については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、以下のとおり事業部門別に示します。
直営店事業部門の売上高は1,546,596千円となりました。
プロデュース事業部門の売上高は538,339千円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
ａ．セグメント別の業績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。
（直営店事業部門）
国内直営店事業部門においては、当第１四半期連結累計期間を通じて積極的な出店を続け、当第１四半期連結累計期間に直営店６店舗の新規出店、２店舗の退店により４店舗の増店を図りました。直営店の新規出店は、中部地区に横浜家系ラーメン店舗を４店舗、新業態店豚山を２店舗と成長余力の高いマーケット、業態に特化して進めてまいりました。中部地区４店舗の出店は、全てロードサイド店であり、これまでの直営店の主要出店地区は、関東、関西でありましたが、当第１四半期連結累計期間においては前連結会計年度末で２店舗であった中部地区において、当該既存２店舗の堅調な業績推移を背景として「町田商店名古屋茶屋店」「町田商店豊橋店」「町田商店刈谷店」ならびに「町田商店元塩町店」と一挙に４店舗の出店を図りました。また、前連結会計年度に出店し、お客様より非常に高いご評価をいただき早くも繁盛店となっている「豚山」（豚骨ベースの醤油スープに、にんにく、野菜、背脂などをお好みで調整し、チャーシューをダイナミックに載せる、がっつり系のラーメン店）の出店を加速すべく、「豚山平塚店」「豚山大船店」と２店舗出店し、いずれも堅調な業績を残すことができました。
加えて、当社グループの事業成長の鍵を握る商品開発力の底上げにつきましても引き続き精力的に取り組んでおり、新たに「Noodles Facrory」という商品開発拠点を設立し、新メニュー、新業態のためのマーケティング活動を兼ねた試作ラーメンの限定販売をゲリラ的に展開してまいりました。当該拠点での試作販売につきましては、ＳＮＳ並びに店舗前広告のみの告知にも関わらず、毎回行列の出きる反響を得ており、ここでのマーケティング結果を踏まえた新商品メニュー、新業態店舗への展開も視野に入れ、引き続きマーケティング、開発活動を積極的に推進してまいります。また、正社員、臨時社員の適正数確保が重要経営課題となる中、社員紹介制度の運用強化、アルバイトのスキルに応じた時給アップを図るとともに、勤務場所や勤務時間を限定する新たな社員制度を構築する等、厳しい労働需給の状況においても事業拡大を妨げない社員数確保を図ることができました。
海外直営店事業部門においては、アメリカにてE.A.K.RAMENという屋号の横浜家系ラーメン業態店舗をロサンゼルス、ニューヨークに展開しており、当第１四半期連結累計期間においてもロス排除や食材見直し等の徹底した原価改善、シフトコントロールによる人件費削減等を進めるとともに、ＳＮＳへの情報発信も積極的に行なう等、口コミでの拡散を促し、売上拡大を図ってまいりました。この結果、ロサンゼルス店及びニューヨーク店での本社費用配分前営業利益の月次黒字化は定着し始め、アメリカ法人全体でも月次黒字化に移行しつつある状況となってまいりました。また、現在開店準備中のニューヨーク２号店については、今後のアメリカ法人全体での売上拡大に寄与するとともに法人としての黒字化実現にとって必須の拠点であるという認識の下、開店準備を遺漏なく進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、直営店62店舗（国内60店舗、海外２店舗）、業務委託店５店舗、合計67店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は1,546,596千円となりました。
（プロデュース事業部門）
国内プロデュース事業部門においては、既存出店地域においてはこれまで通り直営店との出店調整を図りながら、既存オーナーを中心とした増店支援の営業活動を推進してまいりました。また、これまで未出店となっている地域のうち、特に当社として直営店を出店させる予定のない地域については、新規オーナーの開拓を精力的に行ってまいりました。一方、海外プロデュース事業部門においては、既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行ってまいりました。
以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当第１四半期連結累計期間に５店舗の純増となり、結果、国内350店舗、海外６店舗、合計356店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は538,339千円となりました。
ｂ．財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ91,164千円増加し4,323,606千円となりました。これは主に、積極的な出店を行ったことなどにより建物及び構築物などの有形固定資産が175,281千円、敷金保証金が40,985千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ23,686千円減少し1,524,355千円となりました。これは主に、短期借入金の増加により56,054千円増加した一方、法人税等の納付等により未払法人税等が102,627千円減少したこと等によるものであります
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ114,851千円増加し2,799,250千円となり、自己資本比率は64.7％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益196,833千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特に記載すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年１月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年３月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,890,400 | 4,890,400 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,890,400 | 4,890,400 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2019年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年11月１日～ 2019年１月31日 (注) |
4,800 | 4,890,400 | 92 | 763,562 | 92 | 743,562 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2019年１月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
－
－
－
完全議決権株式(その他)
普通株式
4,885,300
48,853
－
単元未満株式
普通株式
300
－
－
発行済株式総数
4,885,600
－
－
総株主の議決権
－
48,853
－
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
EFadYfA8sVqS
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年11月１日から2019年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年１月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,739,814 | 1,552,368 | |||||||||
| 売掛金 | 183,279 | 195,378 | |||||||||
| 商品及び製品 | 24,655 | 22,346 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 17,990 | 30,763 | |||||||||
| その他 | 78,013 | 108,159 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,929 | △1,929 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,040,822 | 1,907,088 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,222,590 | 1,394,992 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △172,994 | △195,156 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,049,596 | 1,199,835 | |||||||||
| 土地 | 639 | 639 | |||||||||
| その他 | 577,909 | 619,520 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △216,746 | △233,316 | |||||||||
| その他（純額） | 361,162 | 386,204 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,411,398 | 1,586,679 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 33,288 | 32,644 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 33,288 | 32,644 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 455,651 | 496,637 | |||||||||
| その他 | 291,868 | 301,144 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △588 | △588 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 746,931 | 797,193 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,191,619 | 2,416,518 | |||||||||
| 資産合計 | 4,232,441 | 4,323,606 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年１月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 201,094 | 188,724 | |||||||||
| 短期借入金 | 156,828 | 212,882 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 236,384 | 211,388 | |||||||||
| 未払法人税等 | 229,297 | 126,669 | |||||||||
| 賞与引当金 | 43,183 | 22,285 | |||||||||
| その他 | 332,807 | 442,976 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,199,595 | 1,204,926 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 223,070 | 181,346 | |||||||||
| 資産除去債務 | 119,925 | 130,306 | |||||||||
| その他 | 5,451 | 7,777 | |||||||||
| 固定負債合計 | 348,446 | 319,429 | |||||||||
| 負債合計 | 1,548,042 | 1,524,355 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 763,469 | 763,562 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,015,597 | 1,015,689 | |||||||||
| 利益剰余金 | 903,245 | 1,012,137 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,682,312 | 2,791,389 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,086 | 7,860 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,086 | 7,860 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,684,399 | 2,799,250 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,232,441 | 4,323,606 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,084,935 | |||||||||
| 売上原価 | 618,840 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,466,094 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,168,138 | |||||||||
| 営業利益 | 297,956 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 666 | |||||||||
| 為替差益 | 2,461 | |||||||||
| 手数料収入 | 1,533 | |||||||||
| その他 | 870 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,531 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 441 | |||||||||
| その他 | 98 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 539 | |||||||||
| 経常利益 | 302,948 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 6,754 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,754 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 309,702 | |||||||||
| 法人税等 | 112,869 | |||||||||
| 四半期純利益 | 196,833 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 196,833 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 196,833 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,774 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,774 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 202,607 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 202,607 |
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| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) |
||
| 減価償却費 | 42,058 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年１月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 87,940 | 18.00 | 2018年10月31日 | 2019年１月31日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 40円29銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 196,833 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
196,833 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,885,921 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 39円56銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 89,424 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
0104120_honbun_8112646503102.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_8112646503102.htm
該当事項はありません。
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