Quarterly Report • Mar 15, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年３月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第３四半期(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社菊池製作所 |
| 【英訳名】 | KIKUCHI SEISAKUSHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊池 功 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市美山町2161番地21 |
| 【電話番号】 | 042-651-6093（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 岸田 俊邦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都八王子市美山町2161番地21 |
| 【電話番号】 | 042-651-6093（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 岸田 俊邦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
(注)第44期第１四半期報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
E22016 34440 株式会社菊池製作所 KIKUCHI SEISAKUSHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-05-01 2019-01-31 Q3 2019-04-30 2017-05-01 2018-01-31 2018-04-30 1 false false false E22016-000 2019-03-15 E22016-000 2017-05-01 2018-01-31 E22016-000 2017-05-01 2018-04-30 E22016-000 2018-05-01 2019-01-31 E22016-000 2018-01-31 E22016-000 2018-04-30 E22016-000 2019-01-31 E22016-000 2017-11-01 2018-01-31 E22016-000 2018-11-01 2019-01-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期
第３四半期
連結累計期間 | 第44期
第３四半期
連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 2017年５月１日
至 2018年１月31日 | 自 2018年５月１日
至 2019年１月31日 | 自 2017年５月１日
至 2018年４月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,966,539 | 4,349,237 | 5,704,849 |
| 経常損失(△) | (千円) | △288,161 | △56,476 | △111,794 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △72,749 | 745,367 | △127,684 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △182,506 | 2,366,360 | △302,558 |
| 純資産額 | (千円) | 7,198,713 | 8,993,986 | 7,078,661 |
| 総資産額 | (千円) | 9,851,559 | 12,763,458 | 9,428,254 |
| １株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △5.90 | 60.42 | △10.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 71.2 | 70.5 | 73.2 |
| 回次 | 第43期 第３四半期 連結会計期間 |
第44期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年11月１日 至 2018年１月31日 |
自 2018年11月１日 至 2019年１月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) |
(円) | △2.88 | 59.69 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
Safe Approach Medical株式会社は、保有株式の一部売却に伴い、第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
株式会社イノフィスは、第三者割当増資に伴う持株比率減少により持分法適用の関連会社となったため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し持分法の適用範囲に含めております。
この結果、2019年１月31日現在では、当社グループは、当社、子会社５社、関連会社４社により構成されることとなりました。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続きました。一方、米中の貿易摩擦の激化による影響や中国経済の減速等が世界経済に与える影響も懸念され、景気の先行きは不透明感が強まりました。
このような環境の中、当社グループが属する情報通信機器、精密電子機器業界におきましては、熾烈な競争状態や為替相場の不安定性等の要因により、その業績に確固たる見通しは持ち得ない状態にありますが、当社としましては、電気自動車、医療機器、各種ロボット業界への受注拡大に注力しております。新規開発の試作品製造や製品の量産製造及び受託開発を推進しており、自社一括一貫体制による、プロダクトデザイン、機構設計、金型製造、成形、加工にわたる製造工程と、「匠の技」と先端設備の融合による技術力をベースに事業活動を展開しております。取引先の要求を満たしうる技術水準、品質、納期に対し、より一層の対応力を涵養することにより、メーカーからの信頼性を確保し、競合他社との差別化を徹底する事業戦略を遂行しております。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、当社主要顧客である情報通信機器、精密機器、自動車メーカーなどの研究開発及び生産の状況に改善が見られ、新規開発品試作製造、金型製造に於いては、時計部品・電気自動車部品等を中心として緩やかな回復基調となりました。量産品製造に於いては、時計部品・半導体製造装置部品等の受注が拡大し、堅調に推移しました。一方、ロボット・装置関連製品については、当社グループの独自製品であるアシストスーツ、ドローン、配膳サービスロボット等をはじめとし介護・医療分野並びにサポート・サービスロボット分野における技術の研鑽に積極的に取り組み、新製品を市場へ投入するとともに、同分野を中心としたスタートアップ企業への包括事業連携を掲げて開始した「WORLD ROBOTEC」の取り組みを核として、受託開発や受託製造を拡大してまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,349百万円(前年同四半期比9.6％増)となり、利益面につきましては、売上総利益は985百万円(同37.5％増)、営業損失は25百万円(前年同四半期は営業損失236百万円)となりました。以下、受取配当金、スクラップ売却収入、受取補償金等の営業外収益105百万円(前年同四半期比37.1％増)を加算し、為替差損及び持分法による投資損失等の営業外費用136百万円(同6.1％増)を減じた結果として、経常損失は56百万円(前年同四半期は経常損失288百万円)となりました。さらに、特別利益として、投資有価証券売却益、関係会社株式売却益、持分変動利益等1,178百万円を計上しました。これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は745百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失72百万円)となりました。
なお、当社グループは「金属製品加工事業」の単一セグメントのためセグメント別の記載を省略しております。
参考:製品別売上高
(単位:百万円、％)
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年５月１日 至 2018年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2019年１月31日) |
増減率 |
| 試作・金型 | 2,435 | 2,410 | △1.0 |
| 量産 | 1,298 | 1,580 | 21.7 |
| ロボット・装置等 | 229 | 349 | 52.3 |
| その他 | 3 | 8 | 172.8 |
| 合計 | 3,966 | 4,349 | 9.7 |
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、12,763百万円となり、前連結会計年度末比3,335百万円の増加(前連結会計年度末比35.4％増)となりました。うち、流動資産は、5,897百万円となり、前連結会計年度末比686百万円の増加(同13.2％増)となりました。これは、現金及び預金の543百万円増加(同19.7％増)及び受取手形及び売掛金の133百万円増加(同11.5％増)が主因となっております。固定資産は、6,865百万円となり、前連結会計年度末比2,648百万円の増加(62.8％増)となりました。これは、投資有価証券の2,684百万円増加(同145.9％増)が主因となっております。
負債合計は、3,769百万円となり、前連結会計年度末比1,419百万円の増加(同60.4％増)となりました。うち、流動負債は、2,181百万円となり、前連結会計年度末比374百万円の増加(同20.7％増)となりました。これは、支払手形及び買掛金の122百万円減少(同18.7％減)及び短期借入金の268百万円増加(同51.5％増)、未払法人税等の333百万円増加(同407.3％増)が主因となっております。固定負債は、1,587百万円となり、前連結会計年度末比1,045百万円の増加(同192.8％増)となりました。これは繰延税金負債の774百万円増加(同3,286.5％増)が主因となっております。
純資産は、8,993百万円となり、前連結会計年度末比1,915百万円の増加(同27.1％増)となりました。これは、利益剰余金の667百万円増加(同16.7％増)、その他の包括利益累計額の1,677百万円増加(同1,000.4％増)が主因となっております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は196百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年１月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年３月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,337,700 | 12,337,700 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 12,337,700 | 12,337,700 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年11月１日～ 2019年１月31日 |
－ | 12,337,700 | － | 1,303,843 | － | 1,198,003 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2019年１月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
-
-
-
議決権制限株式(自己株式等)
-
-
-
議決権制限株式(その他)
-
-
-
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 300 |
-
-
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 12,331,900 |
123,319
-
単元未満株式
| 普通株式 | 5,500 |
-
-
発行済株式総数
12,337,700
-
-
総株主の議決権
-
123,319
-
(注)１「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年１月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行株式 総数に対する 所有株式数 の割合(株) |
| (自己保有株式) 株式会社菊池製作所 |
東京都八王子市美山町2161番地21 | 300 | - | 300 | 0.0 |
| 計 | - | 300 | - | 300 | 0.0 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年11月１日から2019年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（2018年５月１日から2019年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年４月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年１月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,757,285 | 3,300,314 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,155,091 | 1,288,343 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 481,609 | 475,205 | |||||||||
| 商品及び製品 | 97,501 | 77,618 | |||||||||
| 仕掛品 | 337,475 | 379,495 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 197,582 | 187,226 | |||||||||
| その他 | 198,908 | 203,702 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,755 | △14,350 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,210,697 | 5,897,556 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,895,092 | 2,957,307 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,323,028 | △1,376,198 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △477,736 | △477,736 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,094,327 | 1,103,373 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,072,286 | 3,131,688 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,392,042 | △2,481,167 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △210,469 | △210,469 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 469,774 | 440,051 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 617,772 | 597,135 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △542,768 | △537,857 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △16,443 | △16,443 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 58,560 | 42,833 | |||||||||
| 土地 | 594,723 | 592,057 | |||||||||
| リース資産 | 1,393 | - | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,393 | - | |||||||||
| リース資産（純額） | - | - | |||||||||
| 建設仮勘定 | 25,920 | 10,800 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,243,306 | 2,189,115 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 19,689 | 14,517 | |||||||||
| その他 | 3,730 | 20,508 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 23,419 | 35,026 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,840,271 | 4,524,331 | |||||||||
| 長期貸付金 | 6,500 | 6,150 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,578 | 3,415 | |||||||||
| その他 | 109,621 | 114,087 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,944 | △6,628 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,950,026 | 4,641,355 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,216,752 | 6,865,497 | |||||||||
| 繰延資産 | 804 | 404 | |||||||||
| 資産合計 | 9,428,254 | 12,763,458 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年４月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年１月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 656,448 | 533,529 | |||||||||
| 短期借入金 | 520,000 | 788,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 138,804 | 63,312 | |||||||||
| 未払金 | 94,954 | 140,489 | |||||||||
| 未払費用 | 133,743 | 108,464 | |||||||||
| 未払法人税等 | 81,775 | 414,874 | |||||||||
| 賞与引当金 | 103,272 | 51,636 | |||||||||
| 預り金 | 23,903 | 33,364 | |||||||||
| その他 | 54,578 | 48,262 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,807,479 | 2,181,931 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 50,462 | 91,618 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 349,847 | 359,746 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,601 | 16,411 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,757 | 3,791 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 23,553 | 797,638 | |||||||||
| その他 | 95,891 | 318,334 | |||||||||
| 固定負債合計 | 542,113 | 1,587,540 | |||||||||
| 負債合計 | 2,349,592 | 3,769,471 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,303,843 | 1,303,843 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,444,429 | 1,189,947 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,986,853 | 4,654,577 | |||||||||
| 自己株式 | △86 | △87 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,735,040 | 7,148,281 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 268,452 | 1,954,881 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △101,531 | △109,887 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 812 | 710 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 167,732 | 1,845,704 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 175,889 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 7,078,661 | 8,993,986 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,428,254 | 12,763,458 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年５月１日 至 2018年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2019年１月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,966,539 | 4,349,237 | |||||||||
| 売上原価 | 3,249,771 | 3,363,798 | |||||||||
| 売上総利益 | 716,768 | 985,439 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 953,667 | 1,011,412 | |||||||||
| 営業損失（△） | △236,899 | △25,973 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,070 | 1,117 | |||||||||
| 受取配当金 | 26,327 | 38,186 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,981 | 1,000 | |||||||||
| スクラップ売却収入 | 16,857 | 22,716 | |||||||||
| 受取補償金 | 22,547 | 26,950 | |||||||||
| その他 | 8,406 | 15,856 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 77,189 | 105,827 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,938 | 7,023 | |||||||||
| 為替差損 | 8,090 | 12,713 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 99,190 | 110,724 | |||||||||
| その他 | 15,232 | 5,870 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 128,451 | 136,331 | |||||||||
| 経常損失（△） | △288,161 | △56,476 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 215,680 | 1,119,862 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 5,340 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 6,272 | 160 | |||||||||
| 固定資産圧縮額戻入益 | 164,015 | - | |||||||||
| 持分変動利益 | - | 53,229 | |||||||||
| 特別利益合計 | 385,967 | 1,178,592 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 9,493 | - | |||||||||
| 固定資産売却損 | 11,526 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 239 | 687 | |||||||||
| 補助金返還損 | 164,015 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 185,274 | 687 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △87,468 | 1,121,427 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,898 | 443,788 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 26,200 | △10,748 | |||||||||
| 法人税等合計 | 58,098 | 433,039 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △145,566 | 688,388 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △72,817 | △56,979 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △72,749 | 745,367 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年５月１日 至 2018年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2019年１月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △145,566 | 688,388 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △21,341 | 1,686,429 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15,477 | △8,355 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △121 | △101 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △36,940 | 1,677,972 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △182,506 | 2,366,360 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △109,689 | 2,423,339 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △72,817 | △56,979 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2019年１月31日) |
| (1)連結の範囲の重要な変更 株式会社イノフィスは、第三者割当増資に伴う持株比率減少により持分法適用の関連会社となったため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し持分法の適用範囲に含めております。 (2)持分法適用の範囲の重要な変更 Safe Approach Medical株式会社は、保有株式の一部売却に伴い、第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。 株式会社イノフィスは、第三者割当増資に伴う持株比率減少により持分法適用の関連会社となったため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し持分法の適用範囲に含めております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2019年１月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
が、前連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年４月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年１月31日) |
|
| 受取手形 | 12,152千円 | -千円 |
| 電子記録債権 | 1,156〃 | -〃 |
| 支払手形 | 84,595〃 | -〃 |
当社は連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2018年４月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年１月31日) |
|
| 株式会社ヘルステクノロジー | 46,720千円 | 55,940千円 |
| フューチャーロボティックス株式会社 | 17,004〃 | 12,364〃 |
| SOCIAL ROBOTICS株式会社 | 46,344〃 | 153,024〃 |
| Safe Approach Medical株式会社 | 18,632〃 | 14,152〃 |
| 合計 | 128,700〃 | 235,480〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年５月１日 至 2018年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年５月１日 至 2019年１月31日) |
|
| 減価償却費 | 242,816千円 | 193,204千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2017年５月１日 至 2018年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年７月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 86,361 | 7.00 | 2017年４月30日 | 2017年７月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2019年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年７月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 86,361 | 7.00 | 2018年４月30日 | 2018年７月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年５月１日 至 2018年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2019年１月31日) |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △5円90銭 | 60円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△72,749 | 745,367 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△72,749 | 745,367 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,337,388 | 12,337,388 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2019年３月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため。
取得する株式の種類 普通株式
取得する株式の数 370,000株(上限)
株式取得価額の総額 300,000千円(上限)
自己株式取得の期間 2019年３月13日から2019年10月31日まで
取得方法 東京証券取引所における市場買付 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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