Quarterly Report • Mar 26, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年３月26日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第２四半期(自 平成30年11月21日 至 平成31年２月20日) |
| 【会社名】 | 福島印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | FUKUSHIMA PRINTING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下 畠 学 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市佐奇森町ル６番地 |
| 【電話番号】 | (076)267-5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 松 谷 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市佐奇森町ル６番地 |
| 【電話番号】 | (076)267-5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 松 谷 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E00722 78700 福島印刷株式会社 FUKUSHIMA PRINTING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-08-21 2019-02-20 Q2 2019-08-20 2017-08-21 2018-02-20 2018-08-20 1 false false false E00722-000 2019-03-26 E00722-000 2017-08-21 2018-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00722-000 2017-08-21 2018-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00722-000 2018-08-21 2019-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00722-000 2018-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00722-000 2018-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00722-000 2019-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00722-000 2017-11-21 2018-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00722-000 2018-11-21 2019-02-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00722-000 2019-02-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00722-000 2019-02-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00722-000 2019-02-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00722-000 2019-02-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00722-000 2019-02-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00722-000 2019-02-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00722-000 2019-02-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00722-000 2019-02-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00722-000 2019-02-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00722-000 2019-02-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00722-000 2019-02-20 E00722-000 2018-08-21 2019-02-20 E00722-000 2017-08-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期
第２四半期累計期間 | 第67期
第２四半期累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年８月21日
至 平成30年２月20日 | 自 平成30年８月21日
至 平成31年２月20日 | 自 平成29年８月21日
至 平成30年８月20日 |
| 売上高 | (千円) | 3,376,253 | 3,515,634 | 7,159,805 |
| 経常利益 | (千円) | 97,447 | 35,244 | 324,430 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 63,275 | 23,972 | 215,287 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 460,000 | 460,000 | 460,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,000,000 | 6,000,000 | 6,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,507,568 | 4,599,225 | 4,627,120 |
| 総資産額 | (千円) | 7,004,037 | 6,918,457 | 6,872,138 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.55 | 4.00 | 35.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 5.00 | 6.00 | 12.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.4 | 66.5 | 67.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 356,063 | 217,334 | 1,061,257 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △288,331 | △162,999 | △454,205 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △62,161 | △38,205 | △470,377 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 431,341 | 578,573 | 562,444 |
| 回次 | 第66期 第２四半期会計期間 |
第67期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年11月21日 至 平成30年２月20日 |
自 平成30年11月21日 至 平成31年２月20日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.49 | 10.08 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資損益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移したことにより、雇用情勢や所得環境の緩やかな改善傾向が続き、景気は回復基調で推移してまいりましたが、米中の通商政策に基づく貿易摩擦や英国のＥＵ離脱を巡る混迷が続く等、海外経済の不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、Web化等による印刷需要の減少、競争激化による受注価格下落の影響を受け、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は引き続き最新鋭の印刷機等設備導入により生産体制の強化を図るとともに、独自技術によるＤＰ（データプリント）を中心としたサービスの製品開発やサービスの充実、大都市圏での販売力強化とともに、販売マネジメントと顧客管理技術の強化による創注や、原価構造改善に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は35億15百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。利益面については、外注加工費の増加などにより、営業利益は29百万円（前年同四半期比69.3％減）、経常利益は35百万円（前年同四半期比63.8％減）、四半期純利益は23百万円（前年同四半期比62.1％減）となりました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成29年８月21日 至 平成30年２月20日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成30年８月21日 至 平成31年２月20日） |
|||
| 売上金額（千円） | 売上金額（千円） | 前年同四半期比(％) | ||
| ＢＦ複合サービス | 551,980 | 519,773 | 94.2% | |
| 企画商印サービス | 183,138 | 166,253 | 90.8% | |
| ＩＰＤＰサービス | 684,199 | 761,189 | 111.3% | |
| ＤＭＤＰサービス | 1,956,935 | 2,068,418 | 105.7% | |
| 合 計 | 3,376,253 | 3,515,634 | 104.1% |
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度と比べ46百万円増加し、69億18百万円となりました。
主な要因は、流動資産の現金及び預金が54百万円、有形固定資産のリース資産（純額）が79百万円減少したものの、流動資産の受取手形及び売掛金が50百万円、仕掛品が59百万円、有形固定資産のその他（純額）に含まれる建設仮勘定が95百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度と比べ74百万円増加し、23億19百万円となりました。
主な要因は、流動負債の未払法人税等が28百万円、賞与引当金が34百万円、固定負債のリース債務が65百万円減少したものの、流動負債の買掛金が70百万円、短期借入金が１億円、流動負債のその他に含まれる未払金が86百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度と比べ27百万円減少し、45億99百万円となりまし た。主な要因は、利益剰余金が18百万円減少したことによるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ16百万円増加し、５億78百万円となりました。また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動によって得られた資金は、前年同四半期比１億38百万円減少し、２億17百万円となりました。これは、前年同四半期比で仕入債務の増減額が１億６百万円増加、売上債権の増減額が１億87百万円、税引前四半期純利益が63百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動によって支出した資金は、前年同四半期比１億25百万円減少し、１億62百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が前年同四半期比１億１百万円減少したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動によって支出した資金は、前年同四半期比23百万円減少し、38百万円となりました。これは、短期借入金の純増減額が前年同四半期比10百万円増加したこと等によるものです。
(４)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は48,667千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成31年２月20日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年３月26日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,000,000 | 6,000,000 | 名古屋証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 6,000,000 | 6,000,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年11月21日～ 平成31年２月20日 |
― | 6,000,000 | ― | 460,000 | ― | 285,200 |
| 平成31年２月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有 株式数の割合(％) |
| 株式会社アジリスト | 石川県金沢市円光寺３－21－35 | 1,739 | 28.99 |
| 名古屋中小企業投資育成株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅南１－16－30 | 473 | 7.89 |
| 北国総合リース株式会社 | 石川県金沢市片町２－２－15 | 304 | 5.07 |
| 株式会社北國銀行 | 石川県金沢市広岡２－12－６ | 280 | 4.67 |
| 福島印刷従業員持株会 | 石川県金沢市佐奇森町ル６ | 264 | 4.41 |
| 山崎久子 | 石川県金沢市 | 120 | 2.00 |
| 三菱製紙販売株式会社 | 東京都中央区京橋２－６－４ | 110 | 1.83 |
| 株式会社ダイトクコーポレーション | 石川県金沢市大野町４－レ40－169 | 80 | 1.33 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 60 | 1.00 |
| 三菱製紙株式会社 | 東京都墨田区両国２丁目１０番１４号 | 50 | 0.83 |
| 計 | ― | 3,481 | 58.02 |
平成31年２月20日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 5,999,300 |
59,993
―
単元未満株式
| 普通株式 | 400 |
―
―
発行済株式総数
6,000,000
―
―
総株主の議決権
―
59,993
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成31年２月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 福島印刷株式会社 |
石川県金沢市佐奇森町ル６ | 300 | ― | 300 | 0.01 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.01 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年11月21日から平成31年２月20日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年８月21日から平成31年２月20日まで)に係る四半期財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年８月20日) |
当第２四半期会計期間 (平成31年２月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 655,344 | 600,773 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,001,269 | 1,052,246 | |||||||||
| 電子記録債権 | 363,511 | 348,881 | |||||||||
| 製品 | 86,382 | 88,963 | |||||||||
| 仕掛品 | 86,026 | 145,816 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 82,647 | 83,693 | |||||||||
| その他 | 76,664 | 69,504 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △561 | △688 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,351,283 | 2,389,191 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,184,923 | 1,202,058 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,261,428 | 1,272,295 | |||||||||
| 土地 | 965,106 | 965,106 | |||||||||
| リース資産（純額） | 447,522 | 368,511 | |||||||||
| その他（純額） | 227,092 | 313,866 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,086,072 | 4,121,838 | |||||||||
| 無形固定資産 | 130,976 | 122,182 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※１ 303,806 | ※１ 285,243 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,520,855 | 4,529,265 | |||||||||
| 資産合計 | 6,872,138 | 6,918,457 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年８月20日) |
当第２四半期会計期間 (平成31年２月20日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 228,881 | 299,105 | |||||||||
| 短期借入金 | 410,040 | 510,040 | |||||||||
| リース債務 | 160,074 | 144,299 | |||||||||
| 未払法人税等 | 45,145 | 17,079 | |||||||||
| 賞与引当金 | 92,527 | 58,406 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 13,200 | 4,380 | |||||||||
| その他 | 467,012 | 528,241 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,416,881 | 1,561,552 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 274,950 | 264,930 | |||||||||
| リース債務 | 335,795 | 269,824 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 135,616 | 168,344 | |||||||||
| 資産除去債務 | 13,895 | 13,895 | |||||||||
| その他 | 67,879 | 40,685 | |||||||||
| 固定負債合計 | 828,136 | 757,679 | |||||||||
| 負債合計 | 2,245,017 | 2,319,231 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 460,000 | 460,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 285,200 | 285,200 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,824,760 | 3,806,735 | |||||||||
| 自己株式 | △113 | △113 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,569,847 | 4,551,822 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 57,272 | 47,403 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 57,272 | 47,403 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,627,120 | 4,599,225 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,872,138 | 6,918,457 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年８月21日 至 平成30年２月20日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年８月21日 至 平成31年２月20日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,376,253 | 3,515,634 | |||||||||
| 売上原価 | 2,596,927 | 2,776,794 | |||||||||
| 売上総利益 | 779,325 | 738,840 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 683,928 | ※１ 709,522 | |||||||||
| 営業利益 | 95,396 | 29,318 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,172 | 1,209 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 7,468 | 6,965 | |||||||||
| その他 | 1,641 | 3,488 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,301 | 11,677 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,251 | 5,751 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,251 | 5,751 | |||||||||
| 経常利益 | 97,447 | 35,244 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 199 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 199 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 408 | 2,020 | |||||||||
| 特別損失合計 | 408 | 2,020 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 97,038 | 33,423 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,000 | 1,000 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 21,763 | 8,451 | |||||||||
| 法人税等合計 | 33,763 | 9,451 | |||||||||
| 四半期純利益 | 63,275 | 23,972 |
0104340_honbun_0731947003103.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年８月21日 至 平成30年２月20日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年８月21日 至 平成31年２月20日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 97,038 | 33,423 | |||||||||
| 減価償却費 | 353,288 | 334,235 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 116 | △237 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △38,901 | △34,120 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,320 | △8,820 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 34,505 | 32,727 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,191 | △1,223 | |||||||||
| 支払利息 | 8,251 | 5,751 | |||||||||
| 有形固定資産売却益 | ― | △199 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 408 | 2,020 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 151,132 | △36,347 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △77,253 | △63,418 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △36,655 | 70,224 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △16,491 | △25,874 | |||||||||
| その他 | △56,287 | △54,066 | |||||||||
| 小計 | 406,639 | 254,074 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,191 | 1,223 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,299 | △5,735 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △43,467 | △32,227 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 356,063 | 217,334 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △67,300 | △40,100 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 113,200 | 110,800 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △319,763 | △217,934 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 200 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,753 | △15,889 | |||||||||
| その他 | 285 | △75 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △288,331 | △162,999 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 90,000 | 100,000 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △93,044 | △86,153 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △17,150 | △10,020 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △41,967 | △42,032 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △62,161 | △38,205 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,570 | 16,129 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 425,770 | 562,444 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 431,341 | ※1 578,573 |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
| 前事業年度 （平成30年８月20日) |
当第２四半期会計期間 （平成31年２月20日) |
|||
| 投資その他の資産 | 848 | 千円 | 483 | 千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年８月21日 至 平成30年２月20日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年８月21日 至 平成31年２月20日) |
|||
| 給料及び手当 | 281,396 | 千円 | 285,525 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 15,639 | 千円 | 15,581 | 千円 |
| 退職給付費用 | 11,852 | 千円 | 10,728 | 千円 |
| 荷造運送費 | 66,345 | 千円 | 75,771 | 千円 |
| 賃借料 | 46,374 | 千円 | 45,923 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年８月21日 至 平成30年２月20日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年８月21日 至 平成31年２月20日) |
| 現金及び預金 | 476,841千円 | 600,773千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △45,500〃 | △22,200〃 |
| 現金及び現金同等物 | 431,341千円 | 578,573千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成29年８月21日 至 平成30年２月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年９月29日 取締役会 |
普通株式 | 41,997 | 7.00 | 平成29年８月20日 | 平成29年11月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期累計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月27日 取締役会 |
普通株式 | 29,998 | 5.00 | 平成30年２月20日 | 平成30年４月25日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年９月28日 取締役会 |
普通株式 | 41,997 | 7.00 | 平成30年８月20日 | 平成30年11月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期累計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成31年３月26日 取締役会 |
普通株式 | 35,997 | 6.00 | 平成31年２月20日 | 平成31年４月24日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成29年８月21日 至 平成30年２月20日)
当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 平成30年８月21日 至 平成31年２月20日)
当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成29年８月21日 至 平成30年２月20日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年８月21日 至 平成31年２月20日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 10円55銭 | ４円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益 (千円) | 63,275 | 23,972 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益 (千円) | 63,275 | 23,972 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 5,999,635 | 5,999,634 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】
平成31年３月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額・・・・・・・ 35,997千円
１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 6.00円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・平成31年４月24日
（注）平成31年２月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
0201010_honbun_0731947003103.htm
該当事項はありません。
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