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Kurogane Kosakusho Ltd.

Quarterly Report Mar 27, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書(平成31年3月27日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成30年10月12日
【四半期会計期間】 第99期第3四半期(自  平成30年6月1日  至  平成30年8月31日)
【会社名】 株式会社くろがね工作所
【英訳名】 Kurogane Kosakusho Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神 足 泰 弘
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町1丁目4番24号
【電話番号】 06(6538)1010
【事務連絡者氏名】 代表取締役 専務取締役 神 足 尚 孝
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区新町1丁目4番24号
【電話番号】 06(6538)1010
【事務連絡者氏名】 代表取締役 専務取締役 神 足 尚 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02372 79970 株式会社くろがね工作所 Kurogane Kosakusho Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-12-01 2018-08-31 Q3 2018-11-30 2016-12-01 2017-08-31 2017-11-30 2 true S100E9MQ true false E02372-000 2019-03-27 E02372-000 2016-12-01 2017-08-31 E02372-000 2016-12-01 2017-11-30 E02372-000 2017-12-01 2018-08-31 E02372-000 2017-08-31 E02372-000 2017-11-30 E02372-000 2018-08-31 E02372-000 2017-06-01 2017-08-31 E02372-000 2018-06-01 2018-08-31 E02372-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp040300-q3r_E02372-000:FurnitureRelatedReportableSegmentsMember E02372-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp040300-q3r_E02372-000:FurnitureRelatedReportableSegmentsMember E02372-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp040300-q3r_E02372-000:InteriorInstallationsRelatedReportableSegmentsMember E02372-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp040300-q3r_E02372-000:InteriorInstallationsRelatedReportableSegmentsMember E02372-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02372-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02372-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02372-000 2016-12-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0170347503103.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

第3四半期

連結累計期間 | 第99期

第3四半期

連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年12月1日

至  平成29年8月31日 | 自  平成29年12月1日

至  平成30年8月31日 | 自  平成28年12月1日

至  平成29年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 7,840,519 | 8,025,623 | 10,200,095 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 137,691 | △45,501 | 88,390 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 110,059 | 32,096 | 97,626 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 94,425 | △65,475 | 97,946 |
| 純資産額 | (千円) | 4,405,581 | 4,300,364 | 4,409,102 |
| 総資産額 | (千円) | 12,160,378 | 12,217,653 | 11,300,675 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 64.60 | 18.84 | 57.30 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 36.2 | 35.1 | 38.9 |

回次 第98期

第3四半期

連結会計期間
第99期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成29年6月1日

至  平成29年8月31日
自  平成30年6月1日

至  平成30年8月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 4.62 7.59

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

4.当社は、平成29年6月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等により引き続き企業収益や雇用、所得環境が改善する等、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米国の通商政策の変化による世界経済への影響が懸念されるなど先行きは不透明感が増しております。

このような状況のもと、当社グループは高機能、高性能、環境への負荷の低減を追求した製品開発を行い、家具・建具・インテリア、ICT、空調・クリーン機器を包含するトータルソリューションの提案営業を推進するとともに、生産工程における変種・変量生産体制の一層の強化、生産性の向上、コスト削減等を積極的に推進しました。

しかしながら、当第3四半期連結累計期間は、前連結会計年度より主要材料(鋼材価格)が高騰し、高止まり状況が続くなか、輸送・搬入・組立・施工費等の高騰の影響も受けました。また、受注環境が厳しさを増すなか、生産の効率化、総コスト・費用の削減など鋭意推進しました。事務用家具部門において、納期遅延となっていた大口案件の一部が完工しましたが、大半が第4四半期連結会計期間以降の計上予定であり、損益面においては厳しい状況となりました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は80億25百万円(前年同四半期比2.4%増)、営業損失は27百万円(前年同四半期は営業利益1億62百万円)、経常損失は45百万円(前年同四半期は経常利益1億37百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円(前年同四半期比70.8%減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 

[家具関連]

(事務用家具部門)

首都圏・関西圏における金融機関、外資系企業の統合・移転の大型案件の受注のほか、業績の好調を背景とする移転需要、働き方改革を積極的に推進する企業等における移転需要や、企業のリニューアル需要の受注に積極的に注力するとともに、医療施設、研究施設、地方自治体等のオフィス関連市場へ積極的に営業活動を行いました結果、売上高は前年同四半期を上回りました。

(家庭用家具部門)

当部門の主力製品である学習家具の商内は、就学児童数の減少、購買比率の低下により総需要台数が減少する厳しい市場状況のなか、リビングルーム・スペースに親子が学習と家事・在宅の仕事の時間を共有できる学習環境コーナー創りに便利な新システム家具「シェルデ・シリーズ」に加えてリビング・ワーキングデスクを発売しましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。

その結果、家具関連の連結売上高は、56億98百万円(前年同四半期比5.0%増)、セグメント利益(営業利益)は2億51百万円(前年同四半期比30.3%減)となりました。

[建築付帯設備機器]

(建築付帯設備他部門)

全国的に医療・福祉施設の建て替えや、リニューアル案件の整備計画が引き続き減少するなか、その影響により当部門の主力製品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」の売上高は前年同四半期比で大幅な減収となりました。病院向け医療ガスアウトレット/情報端末内蔵式設備「メディウォード・ユニット」については、スペック・イン営業活動を積極的に展開しましたが、建築付帯設備他部門の売上高は前年同四半期を下回りました。

(クリーン機器他設備機器部門)

当部門の主力製品である病院・医療関連施設向けクリーン機器は、完工物件が減少し売上高は前年同四半期を下回りました。空調関連設備機器については、オフィス向け分散・天吊型空調機や各種生産工場向け空調機器等の案件受注は順調に推移しており、売上高は前年同四半期を上回りました。

その結果、建築付帯設備機器の売上高は23億27百万円(前年同四半期比3.6%減)、セグメント損失(営業損失)は58百万円(前年同四半期はセグメント利益28百万円)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の総資産は122億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて9億16百万円増加いたしました。この主な要因は現金及び預金が77百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が6億72百万円、仕掛品が3億38百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末の負債は79億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億25百万円増加いたしました。この主な要因はリース債務が50百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が1億14百万円、長短借入金が10億51百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産は43億円となり、前連結会計年度末に比べて1億8百万円減少いたしました。この主な要因は利益剰余金が10百万円、その他有価証券評価差額金が97百万円減少したこと等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,500,000
5,500,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成30年8月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年10月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,857,113 1,857,113 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株

であります。
1,857,113 1,857,113

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年8月31日 1,857 2,998,456

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式
153,400

完全議決権株式(その他)

普通株式
1,697,600

16,976

単元未満株式

普通株式
6,113

発行済株式総数

1,857,113

総株主の議決権

16,976

(注) 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年8月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社くろがね工作所
大阪市西区新町1丁目4番24号 153,400 153,400 8.26
153,400 153,400 8.26

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年6月1日から平成30年8月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年12月1日から平成30年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年11月30日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 785,954 708,515
受取手形及び売掛金 ※ 1,826,280 ※ 2,498,541
商品及び製品 1,280,228 1,228,929
仕掛品 1,199,239 1,537,421
原材料及び貯蔵品 189,689 200,117
その他 188,041 173,106
貸倒引当金 △254 △273
流動資産合計 5,469,179 6,346,359
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,434,380 1,391,821
土地 2,375,281 2,375,281
その他(純額) 499,516 575,402
有形固定資産合計 4,309,178 4,342,506
無形固定資産 77,977 61,889
投資その他の資産
投資有価証券 1,186,027 1,174,979
その他 260,784 294,539
貸倒引当金 △2,471 △2,620
投資その他の資産合計 1,444,340 1,466,897
固定資産合計 5,831,495 5,871,293
資産合計 11,300,675 12,217,653
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,966,351 2,081,197
短期借入金 910,100 2,207,400
1年内返済予定の長期借入金 1,101,244 950,353
未払法人税等 29,466 9,966
賞与引当金 - 39,003
その他 593,689 487,945
流動負債合計 4,600,852 5,775,866
固定負債
長期借入金 1,249,290 1,154,747
リース債務 216,717 166,252
退職給付に係る負債 431,213 461,581
再評価に係る繰延税金負債 352,883 352,883
その他 40,616 5,957
固定負債合計 2,290,720 2,141,422
負債合計 6,891,573 7,917,288
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年11月30日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,998,456 2,998,456
利益剰余金 677,802 667,307
自己株式 △157,811 △157,882
株主資本合計 3,518,446 3,507,881
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 107,019 9,879
繰延ヘッジ損益 1,371 18
土地再評価差額金 773,483 773,483
その他の包括利益累計額合計 881,875 783,381
非支配株主持分 8,780 9,101
純資産合計 4,409,102 4,300,364
負債純資産合計 11,300,675 12,217,653

 0104020_honbun_0170347503103.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年12月1日

 至 平成29年8月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年12月1日

 至 平成30年8月31日)
売上高 7,840,519 8,025,623
売上原価 6,212,875 6,493,437
売上総利益 1,627,644 1,532,186
販売費及び一般管理費 1,464,985 1,559,206
営業利益又は営業損失(△) 162,658 △27,020
営業外収益
受取利息 9 40
受取配当金 23,539 22,140
持分法による投資利益 8,421 21,116
仕入割引 8,659 7,953
その他 3,565 13,506
営業外収益合計 44,196 64,757
営業外費用
支払利息 39,412 36,543
支払手数料 22,889 38,899
その他 6,860 7,795
営業外費用合計 69,163 83,238
経常利益又は経常損失(△) 137,691 △45,501
特別利益
固定資産売却益 - 387
投資有価証券売却益 13,242 85,092
特別利益合計 13,242 85,480
特別損失
固定資産除却損 223 0
積立保険解約損 8,677 -
特別損失合計 8,900 0
税金等調整前四半期純利益 142,033 39,978
法人税、住民税及び事業税 28,944 19,855
法人税等調整額 1,906 △12,894
法人税等合計 30,850 6,961
四半期純利益 111,182 33,017
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,123 921
親会社株主に帰属する四半期純利益 110,059 32,096

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年12月1日

 至 平成29年8月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年12月1日

 至 平成30年8月31日)
四半期純利益 111,182 33,017
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △13,068 △97,124
繰延ヘッジ損益 △3,940 △1,353
持分法適用会社に対する持分相当額 252 △15
その他の包括利益合計 △16,757 △98,493
四半期包括利益 94,425 △65,475
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 93,302 △66,397
非支配株主に係る四半期包括利益 1,123 921

 0104100_honbun_0170347503103.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※ 手形割引高及び裏書譲渡高

前連結会計年度

(平成29年11月30日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年8月31日)
受取手形割引高 467,787 千円 70,652 千円
受取手形裏書譲渡高 156,500 255,457
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年12月1日

至  平成29年8月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年12月1日

至  平成30年8月31日)
減価償却費 187,690千円 209,727千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年12月1日  至  平成29年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年2月27日

定時株主総会
普通株式 68 4.00 平成28年11月30日 平成29年2月28日 利益剰余金

(注)当社は、平成29年6月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  平成29年12月1日  至  平成30年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年2月27日

定時株主総会
普通株式 42 25.00 平成29年11月30日 平成30年2月28日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成28年12月1日  至  平成29年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
家具関連 建築付帯

設備機器
売上高
外部顧客への売上高 5,425,911 2,414,607 7,840,519 7,840,519
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
5,425,911 2,414,607 7,840,519 7,840,519
セグメント利益 361,220 28,447 389,667 △227,009 162,658

(注) 1 セグメント利益の調整額△227,009千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成29年12月1日  至  平成30年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
家具関連 建築付帯

設備機器
売上高
外部顧客への売上高 5,698,587 2,327,035 8,025,623 8,025,623
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
5,698,587 2,327,035 8,025,623 8,025,623
セグメント利益又は   セグメント損失(△) 251,637 △58,457 193,180 △220,200 △27,020

(注) 1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△220,200千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年12月1日

至  平成29年8月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年12月1日

至  平成30年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額 64円60銭 18円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 110,059 32,096
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
110,059 32,096
普通株式の期中平均株式数(株) 1,703,736 1,703,642

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.当社は、平成29年6月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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