TSURUHA HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Mar 29, 2019

 第３四半期報告書_20190328181015

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年３月29日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期（自　平成30年11月16日　至　平成31年２月15日）
【会社名】	株式会社ツルハホールディングス
【英訳名】	TSURUHA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　堀川　政司
【本店の所在の場所】	札幌市東区北24条東20丁目１番21号
【電話番号】	(011)783-2755
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　村上　　誠
【最寄りの連絡場所】	札幌市東区北24条東20丁目１番21号
【電話番号】	(011)783-2755
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　村上　　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03464 33910 株式会社ツルハホールディングス TSURUHA HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-05-16 2019-02-15 Q3 2019-05-15 2017-05-16 2018-02-15 2018-05-15 1 false false false E03464-000 2019-03-29 E03464-000 2019-02-15 E03464-000 2018-11-16 2019-02-15 E03464-000 2018-05-16 2019-02-15 E03464-000 2018-02-15 E03464-000 2017-11-16 2018-02-15 E03464-000 2017-05-16 2018-02-15 E03464-000 2018-05-15 E03464-000 2017-05-16 2018-05-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190328181015

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第３四半期連結 累計期間	第57期 第３四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自平成29年５月16日 至平成30年２月15日	自平成30年５月16日 至平成31年２月15日	自平成29年５月16日 至平成30年５月15日
売上高	（百万円）	488,146	586,548	673,238
経常利益	（百万円）	32,414	32,657	41,610
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	19,901	19,448	24,798
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	22,883	16,356	33,084
純資産額	（百万円）	193,541	214,070	203,989
総資産額	（百万円）	320,568	356,463	337,749
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	413.67	402.67	515.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	410.62	400.78	511.40
自己資本比率	（％）	56.4	55.9	56.5

回次		第56期 第３四半期連結 会計期間	第57期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年11月16日 至平成30年２月15日	自平成30年11月16日 至平成31年２月15日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	142.45	134.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第57期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第56期第３四半期連結累計期間および第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照ください。

 第３四半期報告書_20190328181015

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間(平成30年５月16日～平成31年２月15日)における経済情勢は、国内景気の緩やかな回復基調が続き、消費者マインドにも持ち直しの動きが見られたものの、海外の経済情勢の不透明感や金融資本市場の変動などの懸念に加え、台風・豪雨や地震などの自然災害が相次いだ影響などにより、先行きはやや不透明な状況で推移いたしました。

一方、ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が一層激化する中、企業の統合・再編への動きもさらに強まっており、厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとともに、戦略的な営業施策を実施いたしました。具体的には、お客様のニーズに対応する高付加価値商品のカウンセリング販売に注力したほか、高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく利便性の強化を図るため、食品売場を中心に既存店舗の改装を推進いたしました。また、プライベートブランドにおいては、商品ラインアップの整理による効率向上を図るとともに、新たなブランド「くらしリズム」「くらしリズムMEDICAL」を立ち上げ、商品開発・販売体制の強化を図り、グループ各社を通じたプライベートブランド商品戦略のさらなる推進に努めてまいりました。

店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より103店舗の新規出店と44店舗の閉店を実施いたしました。また平成30年５月22日付で株式会社ビー・アンド・ディーホールディングスを子会社化したことにより、同社の子会社である株式会社ビー・アンド・ディーが運営する愛知県内のドラッグストアおよび調剤薬局65店舗が当社グループに加わり、当第３四半期末のグループ店舗数は直営店で2,055店舗となりました。

当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：店舗）

	前期末 店舗数	出店	子会社化	閉店	純増	第３四半期末店舗数	うち 調剤薬局
---	---	---	---	---	---	---	---
北海道	388	15	-	6	9	397	87
東　北	463	21	-	8	13	476	89
関東甲信越	435	22	-	12	10	445	138
中部・関西	144	13	65	1	77	221	95
中　国	284	21	-	10	11	295	81
四　国	200	5	-	7	△2	198	52
九　州	17	6	-	-	6	23	2
国内店舗計	1,931	103	65	44	124	2,055	544

上記のほか、海外店舗22店舗、ＦＣ加盟店舗２店舗を展開しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は5,865億48百万円（前年同期比20.2％増）、営業利益315億78百万円（同1.0％増）、経常利益326億57百万円（同0.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益194億48百万円（同2.3％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて187億13百万円増加し、3,564億63

百万円となりました。おもな要因は、株式会社ビー・アンド・ディーホールディングスの取得等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて86億33百万円増加し、1,423億93百万円となりました。おもな要因は、株式会社ビー・アンド・ディーホールディングスの取得等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて100億80百万円増加し、2,140億70百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は0.6ポイント減少し、55.9％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	152,000,000
計	152,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成31年２月15日）	提出日現在発行数 （株） （平成31年３月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	49,237,968	49,237,968	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	49,237,968	49,237,968	－	－

（注）１　「提出日現在発行数」欄には、平成31年３月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に　より発行された株式数は含まれておりません。

２　発行済株式のうち26,600株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計344百万円を出資の目的と　する現物出資により発行したものです。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月16日～平成31年２月15日　(注)	11,900	49,237,968	17	10,023	17	43,306

（注）新株予約権行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年11月15日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年11月15日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   886,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式48,327,300	483,273	－
単元未満株式	普通株式　　12,768	－	－
発行済株式総数	49,226,068	－	－
総株主の議決権	－	483,273	－

②【自己株式等】

平成30年11月15日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱ツルハホールディングス	北海道札幌市東区北24条東20丁目１－21	886,000	－	886,000	1.80
計	－	886,000	－	886,000	1.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年11月16日から平成31年２月15日まで）および第３四半期連結累計期間（平成30年５月16日から平成31年２月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年５月15日)	当第３四半期連結会計期間 (平成31年２月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,262	33,824
売掛金	23,178	25,330
商品	85,019	96,626
原材料及び貯蔵品	42	48
短期貸付金	12	2
その他	14,255	14,901
流動資産合計	166,771	170,735
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	28,122	34,994
機械装置及び運搬具（純額）	3	2
工具、器具及び備品（純額）	9,431	10,351
土地	9,804	11,521
リース資産（純額）	3,829	3,843
建設仮勘定	2,173	380
有形固定資産合計	53,365	61,092
無形固定資産
のれん	28,233	36,576
ソフトウエア	378	462
電話加入権	83	86
その他	556	591
無形固定資産合計	29,251	37,716
投資その他の資産
投資有価証券	33,837	27,562
長期貸付金	18	16
繰延税金資産	4,560	4,009
差入保証金	45,833	50,829
その他	4,200	4,592
貸倒引当金	△90	△92
投資その他の資産合計	88,360	86,918
固定資産合計	170,977	185,728
資産合計	337,749	356,463

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年５月15日)	当第３四半期連結会計期間 (平成31年２月15日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	78,568	86,665
1年内返済予定の長期借入金	1,206	2,406
未払金	11,530	10,940
リース債務	625	710
未払法人税等	6,993	4,216
賞与引当金	4,132	2,293
役員賞与引当金	526	425
ポイント引当金	3,841	4,098
その他	4,897	4,585
流動負債合計	112,321	116,342
固定負債
長期借入金	2,909	7,629
リース債務	4,062	4,064
繰延税金負債	7,239	5,946
退職給付に係る負債	1,892	2,447
役員退職慰労引当金	413	－
資産除去債務	2,491	2,781
その他	2,429	3,182
固定負債合計	21,438	26,051
負債合計	133,760	142,393
純資産の部
株主資本
資本金	9,492	10,023
資本剰余金	27,545	28,075
利益剰余金	137,270	149,520
自己株式	△5,311	△5,311
株主資本合計	168,997	182,308
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,924	17,115
退職給付に係る調整累計額	△73	△53
その他の包括利益累計額合計	21,850	17,061
新株予約権	1,128	1,187
非支配株主持分	12,013	13,512
純資産合計	203,989	214,070
負債純資産合計	337,749	356,463

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年５月16日 　至　平成30年２月15日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年５月16日 　至　平成31年２月15日)
売上高	488,146	586,548
売上原価	347,502	420,219
売上総利益	140,643	166,328
販売費及び一般管理費	109,367	134,749
営業利益	31,276	31,578
営業外収益
受取利息	101	107
受取配当金	129	171
備品受贈益	694	605
受取賃貸料	124	142
受取補償金	57	94
受取保険金	7	71
その他	386	403
営業外収益合計	1,500	1,596
営業外費用
支払利息	260	396
中途解約違約金	74	74
その他	26	46
営業外費用合計	361	517
経常利益	32,414	32,657
特別利益
固定資産売却益	－	48
新株予約権戻入益	－	47
その他	4	－
特別利益合計	4	95
特別損失
災害による損失	－	79
固定資産除却損	66	84
固定資産売却損	0	51
特別損失合計	67	215
税金等調整前四半期純利益	32,351	32,537
法人税、住民税及び事業税	8,616	9,688
法人税等調整額	2,550	1,682
法人税等合計	11,167	11,370
四半期純利益	21,184	21,166
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,282	1,718
親会社株主に帰属する四半期純利益	19,901	19,448

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年５月16日 　至　平成30年２月15日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年５月16日 　至　平成31年２月15日)
四半期純利益	21,184	21,166
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,685	△4,831
退職給付に係る調整額	13	20
その他の包括利益合計	1,698	△4,810
四半期包括利益	22,883	16,356
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	21,598	14,660
非支配株主に係る四半期包括利益	1,284	1,695

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社ビー・アンド・ディーホールディングスの株式の100％を取得したため、同社および同社の子会社である株式会社ビー・アンド・ディーを連結の範囲に含めております。

また、第１四半期連結会計期間において、株式会社ツルハ酒類販売が本格的な事業活動を開始したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結子会社の株式会社ツルハは一部の店舗の差入保証金（前連結会計年度305百万円、当第３四半期連結会計期間269百万円）について、金融機関および貸主との間で代位預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額（前連結会計年度305百万円、当第３四半期連結会計期間269百万円）を同社に代わって預託しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年５月16日 至  平成30年２月15日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年５月16日 至  平成31年２月15日）
---	---	---
減価償却費	4,278百万円	5,566百万円
のれんの償却額	1,934	2,983

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年５月16日　至　平成30年２月15日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月20日 取締役会	普通株式	4,132	86.00	平成29年５月15日	平成29年７月20日	利益剰余金
平成29年12月19日 取締役会	普通株式	3,370	70.00	平成29年11月15日	平成30年１月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年５月16日　至　平成31年２月15日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月18日 取締役会	普通株式	3,663	76.00	平成30年５月15日	平成30年７月20日	利益剰余金
平成30年12月18日 取締役会	普通株式	3,528	73.00	平成30年11月15日	平成31年１月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年５月16日 至　平成30年２月15日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年５月16日 至　平成31年２月15日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	413円67銭	402円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	19,901	19,448
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	19,901	19,448
普通株式の期中平均株式数（株）	48,109,865	48,299,173
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	410円62銭	400円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	358,213	227,630
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成28年９月６日取締役会決議第８回新株予約権（新株予約権 の数　2,753個）	平成30年９月４日取締役会決議第９回新株予約権（新株予約権 の数　3,755個）

２【その他】

平成30年12月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定いたしました。

①配当金総額	3,528百万円
②１株当たり配当金	73円00銭
③効力発生日	平成31年１月10日

（注）平成30年11月15日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20190328181015

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。