RENOVA,Inc.

Quarterly Report • Apr 4, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年４月４日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）
【会社名】	株式会社レノバ
【英訳名】	ＲＥＮＯＶＡ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　木南　陽介
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】	03-3516-6263
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　森　暁彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】	03-3516-6263
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　森　暁彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32967 95190 株式会社レノバ RENOVA, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-06-01 2019-02-28 Q3 2019-03-31 2017-06-01 2018-02-28 2018-05-31 1 false false false E32967-000 2019-04-04 E32967-000 2017-06-01 2018-02-28 E32967-000 2017-06-01 2018-05-31 E32967-000 2018-06-01 2019-02-28 E32967-000 2018-02-28 E32967-000 2018-05-31 E32967-000 2019-02-28 E32967-000 2017-12-01 2018-02-28 E32967-000 2018-12-01 2019-02-28 E32967-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E32967-000:RenewableEnergyGenerationReportableSegmentMember E32967-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E32967-000:RenewableEnergyGenerationReportableSegmentMember E32967-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E32967-000:RenewableEnergyDevelopmentAndOperationReportableSegmentMember E32967-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E32967-000:RenewableEnergyDevelopmentAndOperationReportableSegmentMember E32967-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32967-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32967-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32967-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第３四半期

連結累計期間 | 第20期

第３四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自　2017年６月１日

至　2018年２月28日 | 自　2018年６月１日

至　2019年２月28日 | 自　2017年６月１日

至　2018年５月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 8,727 | 10,522 | 11,740 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,849 | 2,169 | 2,055 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 610 | 837 | 800 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,271 | 1,585 | 1,769 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,336 | 11,476 | 10,870 |
| 総資産額 | (百万円) | 64,130 | 71,498 | 65,713 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 8.30 | 11.24 | 10.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 7.92 | 10.63 | 10.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 11.5 | 11.5 | 11.6 |

回次		第19期 第３四半期 連結会計期間	第20期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2017年12月１日 至　2018年２月28日	自　2018年12月１日 至　2019年２月28日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	(円)	△3.93	6.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

５．当社は、2018年8月29日の株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入しています。当第３四半期連結累計期間において、同制度に関連して当社が金銭を拠出することにより設定した信託を通じて取得された当社株式は自己株式として計上しています。当第３四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において同自己株式を控除しています。　　  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は次のとおりです。

＜再生可能エネルギー発電事業＞

第１四半期連結会計期間において、当社が参画する苅田バイオマス発電事業（発電端出力ベースで約75MW）を行う苅田バイオマスエナジー株式会社（福岡県京都郡苅田町）の株式を取得しました。当社の苅田バイオマスエナジー株式会社に対する議決権所有割合が43.1%であることから、当社は苅田バイオマスエナジー株式会社を第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社としています。なお、当該事業の株主間契約において、当社は共同スポンサーから株式を買い増す権利を有していません。そのため、当社は株主間契約に則った持分の買い増しを行うことはできません。

当第３四半期連結会計期間において、当社が参画する徳島津田バイオマス発電事業（発電端出力ベースで約75MW）を行う徳島津田バイオマス発電所合同会社（徳島県徳島市）の持分を取得しました。当社の徳島津田バイオマス発電所合同会社に対する議決権所有割合が38.2%（出資比率は36.1%）であることから、当社は徳島津田バイオマス発電所合同会社を当第３四半期連結会計期間より持分法適用関連会社としています。なお、当該事業の出資者間契約において、当社は徳島津田バイオマス発電所の完成日以降に、共同スポンサーの一部が保有する徳島津田バイオマス発電所合同会社の持分（出資比率24.7%分）を買い増す権利を有しています。当該権利を行使した場合には、当社の出資比率は60.8%（但し、当社に帰属する事業からの配当比率は70.4%）となります。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第３四半期連結累計期間の当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と比較・分析を行っています。

（1） 業績の状況

①　経営成績の分析

世界のエネルギー市場は、2015年末のCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）における、2020年以降の温暖化対策の国際枠組みについての合意を契機とし、各国政府や金融業界の脱炭素化に向けたグローバルでの取り組みが加速し、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。

このような状況の中、国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度（FIT）（＊１）下の買取実績が引き続き増加しています。一部地域においては送電網の容量がひっ迫し、新規の有望事業の事業推進が困難になる状況が生じていますが、経済産業省において「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」が設置されるなど、再生可能エネルギーの大量導入に伴い顕在化し始めた系統制約や調整力確保、国民負担の軽減等の新たな課題の解決に向けた議論も本格化しています。また、2018年12月７日には、洋上風力発電事業が一般海域において長期的、安定的かつ効率的に実施されることを企図した「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」が公布されました。これにより、一般海域における洋上風力発電事業の導入が促進されていくことが期待されています。2030年のエネルギーミックス目標（2018年７月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」において掲げられた2030年度の電源構成の目標。国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合は22～24％とする目標が掲げられている。）の実現に向けて、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しています。今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。

（＊１）固定価格買取制度（FIT）：

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）に基づき、電気事業者（電気事業法上に定義された、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の総称）が再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等により発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約（売電契約）・系統連系契約（電力系統への接続契約）が締結された場合、一定期間（10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水力：20年間、地熱：15年間）に亘り設備認定（2017年４月以降は事業計画認定（事業認定））手続き等に基づき適用される固定価格での電力売買が行われます。

また、2015年１月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも電力需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、出力抑制ルールを拡充する制度改定が行われています。出力抑制ルールに基づき、旧一般電気事業者（東京電力・北海道電力・東北電力・北陸電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の総称）は、一定条件のもとで再生可能エネルギーを電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業については、「再生可能エネルギー発電事業」においては、運転開始済みの大規模太陽光発電所の発電量が順調に推移しました。2018年10月以降、2019年２月まで、九州電力管内において、再生可能エネルギー出力制御（出力抑制）が延べ10日間（九州本土合計）行われました。これにより、当社グループの九重ソーラー匿名組合事業及び大津ソーラー匿名組合事業が、それぞれ２日ずつ（午前９時から午後４時まで）稼働を停止しました。これに伴う当社グループの逸失発電量は、当社が運営する全ての太陽光発電所の年間計画売電量の0.16%であり、影響は軽微です。また、前第１四半期連結会計期間末より連結子会社としている、秋田県秋田市においてバイオマス発電事業（出力20.5MW。以降、バイオマス発電の出力は発電端出力ベースの発電容量）を行っているユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（以下「URE」という。）の発電量も順調に推移しました。

なお、当第３四半期連結会計期間末後の2019年３月１日には、四日市ソーラー発電所（三重県四日市市、出力21.6 MW）が運転開始しました。これにより、当社が保有する運転中の再生可能エネルギー発電所の発電容量は合計185.3MWとなり、今後の発電量の増加が期待されています。また、運転開始日と同日付で、当社は四日市ソーラー匿名組合事業の出資持分を追加取得し、四日市ソーラー匿名組合事業を当社の連結子会社（持分比率100%）としています。みなし取得日を2019年３月末とするため、運転開始後の四日市ソーラー匿名組合事業の業績は第４四半期連結会計期間は持分法で、2020年３月期以降は連結子会社として当社グループの連結業績に反映されます。

「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPC（＊２）からの定常的な運営管理報酬及び配当・匿名組合分配益を享受しています。また、新規の発電所に係る土地確保、主要な融資関連契約の締結及び主要なプロジェクト関連契約の締結等をもって開発が成功した際には、その時点で事業開発報酬が発生します。2018年６月には、福岡県京都郡苅田町における、出力75MWの大型バイオマス発電所に関する事業開発報酬を計上しました。また、2019年２月に、徳島県徳島市における、出力75MWの大型バイオマス発電所に関する事業開発報酬を計上しました。

（＊２）SPC：

特別目的会社（Special Purpose Company）のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共同事業者が異なること、またプロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電所を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPCを株式会社として設立して株式による出資を行う場合に加え、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して商法上の匿名組合（TK）として営業者に出資を行う場合（TK-GKスキーム）があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び営業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税されることが挙げられます。

これらの結果を受けた、当第３四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。

					(単位：百万円)
	前第３四半期 連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2018年２月28日）	当第３四半期 連結累計期間 （自　2018年６月１日至　2019年２月28日）	増減	増減率 (％)	増減の主要因
売上高	8,727 （注）１	10,522 （注）２	1,795	20.6	①UREの連結子会社化（＋986） 　（注）５ ②発電事業に関する事業開発報酬の増加（＋645）（注）１、２ ③太陽光発電事業における天候等の事由による売上高の増加 　（＋149）
EBITDA （注）３	4,983	5,534	551	11.1	①UREの連結子会社化（＋327） 　（注）５ ②売上高の増減の主要因②、③と同じ理由によるEBITDAの増加 ③事業開発のための人件費、経費の増加 ④人吉ソーラー発電事業での電力系統連系のための募集プロセス成立に伴う、過年度計上済貸倒引当金（投資リスクの引当）の戻入（＋88）（注）６
EBITDA マージン(％) （注）４	57.1	52.6	△4.5	－	太陽光発電事業と比較して相対的にEBITDAマージンの低いバイオマス発電事業を営むUREの連結子会社化に伴い、EBITDAマージンが低下
営業利益	2,996	3,395	398	13.3	①UREの連結子会社化（＋193） 　（注）５ ②EBITDAの増減の主要因②、③と同じ理由による営業利益の増加
経常利益	1,849	2,169	319	17.3	①UREの連結子会社化（＋96） 　（注）５ ②EBITDAの増減の主要因②～④と同じ理由による経常利益の増加
親会社株主に帰属する四半期純利益	610	837	226	37.1	①経常利益の増加（＋319） ②UREの連結子会社化に伴い計上された第１四半期連結累計期間における非支配株主に帰属する四半期純利益（△56）を含む、非支配株主に帰属する四半期純利益の増加（△101）

（注）１．前第３四半期連結累計期間は、四日市ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬600百万円のうち、当社持分（38.0%）相当の未実現利益を消去した372百万円、及び那須烏山ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬650百万円のうち、当社持分（38.0%）相当の未実現利益を消去した403百万円を売上高に含みます。

２．当第３四半期連結累計期間は、苅田バイオマスエナジー株式会社からの事業開発報酬450百万円のうち、当社持分（43.1%）相当の未実現利益を消去した256百万円、及び徳島津田バイオマス発電所合同会社からの事業開発報酬2,000百万円のうち、当社持分（配当比率41.8%）相当の未実現利益を消去した1,164百万円を売上高に含みます。

３．EBITDA＝経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）

４．EBITDAマージン＝EBITDA/売上高

５．バイオマス発電事業を営むユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（URE）については前第１四半期連結会計期間末に連結子会社としました。従って前第１四半期連結累計期間においては持分法にてUREの収支を当社グループ連結決算に取り込んでおります。前期と当期で第３四半期連結累計期間の経営成績を比較する場合に、その中に含まれるUREの第１四半期連結累計期間の収支は以下のようになっております。

当社グループ連結決算に取り込んだUREの収支

（単位：百万円）

	前期の第１四半期 連結累計期間	当期の第１四半期 連結累計期間	増減額
売上高	-	986	+986
EBITDA	20	348	+327
営業利益	-	193	+193
経常利益	20	116	+96
親会社株主に帰属する四半期純利益	20 （注）	26	+6

（注）UREの連結化に伴う段階取得に係る差損19百万円は反映していません。

６．人吉ソーラー発電事業においては、電力系統に接続する上で募集プロセスによる入札が行われる状況となり、事業の成立が不確実な見通しとなったことから、当社が同事業へ投資してきた全額について過年度において貸倒引当金を計上しました。2018年10月にこの募集プロセスが成立したことで、電力系統への接続の見通しが立ち、事業成立の蓋然性が高まったことから、第２四半期連結会計期間において貸倒引当金を全額戻し入れ、営業外収益として貸倒引当金戻入額（88百万円）を計上しました。

なお、当連結会計年度より、当社単体及び当社グループの連結上の決算月を５月から３月に変更しました。下図のとおり、従前より単体決算月が３月である当社連結子会社及び関連会社の場合、当連結会計年度まではその４～12月の業績が、第３四半期連結累計期間（６～２月）の業績に反映されます。

セグメント別の業績は、次のとおりです。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向にあります。当社グループでは、一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指すべく、株式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。

（報告セグメントごとの売上高）

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間 （自　2017年６月１日至　2018年２月28日）	当第３四半期 連結累計期間 （自　2018年６月１日至　2019年２月28日）	増減額	増減率（％）	増減の主要因
再生可能 エネルギー 発電事業	7,678	8,849	1,171	15.3	①UREの連結子会社化 （＋986）　（注）１ ②太陽光発電事業における天候等の事由による売上高の増加　（＋149）
再生可能 エネルギー 開発・運営 事業	2,271 （注）２	3,609 （注）３	1,337	58.9	①発電事業に関する事業開発報酬の増加（＋1,200） 　（注）２、３ ②「再生可能エネルギー発電事業」のSPCからの運営・管理等の報酬の増加
調整額	△1,223	△1,936	△713	－
四半期連結財務諸表 計上額	8,727	10,522	1,795	20.6

（注）１．７ページの（注）５を参照ください。

２．前第３四半期連結累計期間は、四日市ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬600百万円、及び那須烏山ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬650百万円を「再生可能エネルギー開発・運営事業」の売上高に含みます。（セグメント間の内部取引に関する未実現利益は消去していません。）

３．当第３四半期連結累計期間は、苅田バイオマスエナジー株式会社からの事業開発報酬450百万円、及び徳島津田バイオマス発電所合同会社からの事業開発報酬2,000百万円を「再生可能エネルギー開発・運営事業」の売上高に含みます。（セグメント間の内部取引に関する未実現利益は消去していません。）

（報告セグメントごとの利益又は損失）

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間 （自　2017年６月１日至　2018年２月28日）	当第３四半期 連結累計期間 （自　2018年６月１日至　2019年２月28日）	増減額	増減率（％）	増減の主要因
再生可能 エネルギー 発電事業	5,140	5,665	524	10.2	①UREの連結子会社化（＋324） 　（注）２ ②「再生可能エネルギー発電事業」の売上高の増減の主要因②と同じ理由によるEBITDAの増加
再生可能 エネルギー 開発・運営 事業	1,377	2,167	790	57.4	①「再生可能エネルギー開発・運営事業」の売上高の増減の主要因①、②と同じ理由によるEBITDAの増加 ②事業開発のための人件費、経費の増加 ③人吉ソーラー発電事業での電力系統連系のための募集プロセス成立に伴う、過年度計上済貸倒引当金（投資リスクの引当）の戻入（＋88） 　（注）３ ④「再生可能エネルギー発電事業」に属するUREからの配当を受けた千秋ホールディングス株式会社からの受取配当金（＋88）
セグメント間取引消去	△1,534	△2,298	△763	－
連結EBITDA	4,983	5,534	551	11.1
調整額	△3,133	△3,365	△232	－
四半期連結財務諸表 計上額	1,849	2,169	319	17.3

（注）１．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））を加えたEBITDAにて表示しています。なお、四半期連結財務諸表計上額は、四半期連結損益計算書における経常利益です。

２．７ページの（注）５を参照ください。なおセグメント間の内部取引の消去を行わない場合のUREの連結子会社化に伴うEBITDAの増加額は324百万円です。

３．７ページの（注）６を参照ください。

（参考）再生可能エネルギー発電事業に属する連結子会社の単体決算の状況

（単位：百万円）

会社名	第３四半期 累計期間 （注）１	売上高	EBITDA	EBITDA マージン （％） （注）２	経常利益	四半期 純利益 （注）３	当社 持分比率 （％） （注）３
（株）水郷潮来 ソーラー	2017年４月～12月	582	448	77.1	205	148	68.0
2018年４月～12月	584	448	76.6	207	150	68.0
（株）富津ソーラー	2017年４月～12月	1,575	1,336	84.8	668	479	51.0
2018年４月～12月	1,584	1,338	84.4	678	488	51.0
（株）菊川石山 ソーラー	2017年４月～12月	381	296	77.6	118	85	63.0
2018年４月～12月	369	286	77.5	114	83	63.0
（株）菊川堀之内谷 ソーラー	2017年４月～12月	300	225	74.9	82	59	61.0
2018年４月～12月	290	217	74.6	79	57	61.0
九重ソーラー 匿名組合事業 （注）４、５	2017年４月～12月	796	584	73.4	74	74	100.0
2018年４月～12月	868	666	76.8	170	170	100.0
那須塩原ソーラー 匿名組合事業 （注）４、６	2017年４月～12月	880	736	83.6	257	257	100.0
2018年４月～12月	964	810	84.1	332	332	100.0
大津ソーラー 匿名組合事業 （注）４	2017年４月～12月	597	456	76.3	82	82	100.0
2018年４月～12月	602	438	72.9	71	71	100.0
ユナイテッドリニューアブルエナジー（株） （注）７	2017年４月～12月	2,563	1,034	40.3	564	405	35.3
2018年４月～12月	3,585	1,457	40.7	769	550	35.3

（注）１．いずれの連結子会社とも決算日は３月31日ですので、第３四半期累計期間は４月１日から12月31日の９ヶ月間です。

２．EBITDAマージン＝EBITDA/売上高

３．当社持分比率とは各連結子会社単体の損益を当社グループ連結決算における親会社株主に帰属する四半期純利益として取り込む際の比率です。なお上記の四半期純利益は、連結上の当社持分比率を考慮する前の各社単体の四半期純利益です。

1. 匿名組合事業に関してその課税所得は、出資比率に応じて匿名組合出資者に帰属するため、匿名組合事業としての税金費用は発生しません。

５．九重ソーラー匿名組合事業に関しては当第３四半期連結累計期間は、売電先である一般送配電事業者側理由に基づいて計画されている電力買取りの停止（電力需給バランスを理由とした出力制御とは異なります）が減少したことを要因として、前第３四半期連結累計期間に比べ、売上高（＋71）、EBITDA（＋82）、経常利益（＋95）のいずれも増加しました。

６．那須塩原ソーラー匿名組合事業に関しては、2018 年４月より増設設置パネルが稼動したため、発電出力は 24.8MW から26.2MW に増加しました。前第３四半期累計期間に比べ、売上高（＋83）、EBITDA（＋74）、経常利益（＋75）のいずれも増加しました。

７．ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社に関しては、前第１四半期累計期間（2017年４～６月）の損益については持分法を適用しており、前第２四半期会計期間の期首以降（2017年７月以降）の損益について連結子会社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。そのため上記前第３四半期累計期間の各数値は2017年７月～12月の６ヶ月間の数値です。

②　財政状態の分析

当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金融機関からの長期の借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から保有する資産の実態的な価値を把握するほか、純資産比率や自己資本比率、純有利子負債とEBITDAの倍率（純有利子負債/EBITDA倍率）等の指標を重視しています。

第２四半期連結会計期間に自己株式を取得したことの影響を受け、当第３四半期連結会計期間末の純資産比率は16.1%（前連結会計年度末（2018年５月期末）は16.5%）、自己資本比率は11.5％（前連結会計年度末は11.6％）となりました。また純有利子負債/EBITDA倍率（純有利子負債と直近の12ヶ月間に計上したEBITDAの倍率）は当第３四半期連結会計期間末において5.8倍（前連結会計年度末は5.6倍）となりました。

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（2018年５月期末）に比べ5,784百万円増加し、71,498百万円となりました。主な増加の理由は、発電事業の開発段階において開発の主体を成すSPC（主には当社の持分法非適用関連会社）に必要な開発資金を賄うための当社からの立替による関係会社立替金の増加（＋3,429百万円）や出資による関係会社株式の増加（＋2,185百万円）、ならびに開発段階を終え金融機関との間での融資関連契約を締結し工事着工したSPC（当社の持分法適用関連会社）から当社への事業開発報酬に関係しての売掛金の増加（＋1,440百万円）です。

これらのSPCによる発電事業開発のための立替や出資の増加に要する現預金は主に長期借入金の増加という形で調達しており、現金及び預金の当第３四半期連結会計期間末の残高は14,180百万円（前連結会計年度末より61百万円の増加）となりました。当第３四半期連結累計期間（2018年６月～2019年２月）に実行された関連会社への出資は、苅田バイオマスエナジー株式会社への821百万円（ただし同社から当社への事業開発報酬等に関する未実現利益の消去により、関係会社株式の残高は181百万円減少しています）、及び秋田由利本荘洋上風力合同会社への増資1,544百万円です。なお徳島津田バイオマス発電所合同会社への出資489百万円は、同社から当社への事業開発報酬に関する未実現利益の消去に対応するものとして全額が消去されています。

苅田バイオマスエナジー株式会社（当社の持分法適用関連会社）は2018年６月22日付けにて金融機関との間で融資関連契約を締結し、福岡県京都郡苅田町における木質バイオマス専焼発電所の建設、運転へ向けてのプロジェクトファイナンスを組成するとともに、2018年11月に着工しました。同社に対する当社持分は議決権の所有割合、出資比率、配当比率いずれも43.1%です。当社は、共同出資会社４社が保有する同社への出資持分を買い増す権利を有していません。

秋田由利本荘洋上風力合同会社（当社の持分法非適用の関連会社）は現在、洋上風力発電事業の開発に取り組んでいます。

また売掛金の増加（＋1,440百万円）には徳島津田バイオマス発電所合同会社（徳島県徳島市・発電容量74.8MW）に対する売掛金2,160百万円のうち、未実現利益の消去による相応の売掛金を減額した1,838百万円が反映されています。なお、売掛金2,160百万円は同社との事業開発報酬に係わる契約に基づき2019年３月に同社より全額回収済みです。

徳島津田バイオマス発電所合同会社（当社の持分法適用関連会社）は2019年２月25日付けにて金融機関との間で融資関連契約を締結し、徳島県徳島市における木質バイオマス専焼発電所の建設、運転へ向けてのプロジェクトファイナンスを組成しました。同社に対する当社持分は議決権所有割合で38.2%、出資比率で36.1%、配当比率で41.8%です。なお当社は徳島津田バイオマス発電所の完成日以降に共同出資会社の一部が保有する同社への出資持分（24.7%）を買い増す権利を有しています。当該権利を全て行使した場合には当社の同社に対する議決権所有割合は64.4%（出資比率は60.8%、配当比率は70.4%）となります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末（2018年５月期末）に比べ5,178百万円増加し、60,021百万円となりました。これは主に「再生可能エネルギー開発・運営事業」における長期借入れの実行による借入金の増加（7,692百万円）、返済による借入金の減少（△900百万円）、「再生可能エネルギー発電事業」における返済による借入金の減少（△2,292百万円）により、当社連結グループの長期の借入金が4,499百万円増加し、また徳島津田バイオマス発電所合同会社への出資未払金を489百万円計上したことによるものです。

なお長期借入金について、前連結会計年度まで「１年内返済予定のノンリコース長期借入金」及び「ノンリコース長期借入金」として区分して表示していた、当社に対してノンリコースの性質を有する連結子会社における長期借入金に関しては、連結子会社を含む当社グループにおいては長期借入金であるという性質をより明確に表示するため、第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表より「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」に含めて表示しています。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて606百万円増加し、11,476百万円となりました。

主な増減の内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加（837百万円）、併せての非支配株主持分の増加（56百万円）、ストックオプションの権利行使に伴う新株式の発行による資本金及び資本剰余金の増加（185百万円）、一方での2018年８月29日の株主総会決議に基づく株式報酬制度の導入に伴う当社が金銭を拠出することで設定した信託による当社株式の取得により、株主資本の控除科目として計上された自己株式（△504百万円）です。

（2） 経営方針・経営環境及び対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（3）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は27名増加して、155名となりました。これは業容の拡大に伴い「再生可能エネルギー開発・運営事業」における採用が増加したことによるものです。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

契約会社名	相手方の名称	契約の名称	契約内容	契約期間(注)
徳島津田バイオマス発電所合同会社 (持分法適用関連会社)	四国電力㈱	電力受給契約書	売電に関する契約	2022年1月から 2042年1月（予定）

(注) 電力受給期間を契約期間として記載しています。開始日及び終了日は変更する可能性があります。　 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	280,800,000
計	280,800,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年２月28日）	提出日現在 発行数（株） （2019年４月４日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	75,447,600	75,470,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
計	75,447,600	75,470,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

（2） 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

第２回株式報酬型新株予約権

決議年月日	2018年11月30日
付与対象者の区分及び人数（名）	従業員　２名
新株予約権の数（個）※（注）１	485
新株予約権の目的となる株式の種類※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※（注）１	48,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）※（注）２	１株当たり  １
新株予約権の行使期間※	自 2021年12月18日 至 2028年12月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）※（注）３、４	発行価格     988 資本組入額   494
新株予約権の行使の条件※	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）６

※新株予約権の発行時（2018年12月17日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３．発行価格は、割当日における新株予約権の公正な評価額（１株当たり987円）と本新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）を合算している。なお、本新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の払込金額の払込債務と、当社に対する報酬債権とを相殺するものとする。

４．（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（１）記載の資本金等増加限度額から、（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。

（２）新株予約権者が上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日（以下、「権利行使開始日」という。）前に死亡した場合、本新株予約権の相続による承継は認めない。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。

（３）新株予約権者が権利行使開始日以降に死亡した場合又は上記（２）ただし書に定める場合、当該新株予約権者の相続人のうち１名（以下、「権利承継者」という。）に限り、本新株予約権を承継することができるものとする。この場合において、前者の権利承継者は、当該新株予約権者が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの期間（ただし、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間中であることを要する。）に限り、後者の権利承継者は、権利行使開始日から６ヶ月を経過する日までの期間に限り、一括してのみ本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は本新株予約権をさらに承継することはできない。

（４）本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（６）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）４に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。なお、新株予約権の取得に関する事項は以下のとおりとする。

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。  ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### （3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2018年12月１日～     2019年２月28日 　　（注）１	604,800	75,447,600	43	2,078	43	2,057

（注）１．新株予約権の行使によるものです。

２．2019年３月１日から2019年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が22,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1百万円増加しています。 

（5） 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2019年２月28日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	742,839	－
74,283,900
単元未満株式	普通株式	－	１単元（100株）未満の株式
6,900
発行済株式総数	74,290,800	－	－
総株主の議決権	－	742,839	－

（注）当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2018年９月30日）における株主名簿に基づく記載をしています。 ##### ② 【自己株式等】

直前の基準日（2018年９月30日）において該当事項はありません。当第３四半期会計期間末現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2018年９月30日）における株主名簿に基づく記載をしています。

なお、当社として把握している2019年２月28日現在における自己名義所有株式数はなく、他人名義所有株式数は393,600株です。2018年８月29日の株主総会決議に基づく株式報酬制度の導入に伴い、当社が金銭拠出により設定した信託が当社株式を取得したものです。  ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、執行役員の異動は、次のとおりです。

（執行役員の状況）

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
執行役員 地熱事業本部長 社長室長	執行役員 風力・地熱事業本部長	今岡　朋史	2018年10月１日
副社長執行役員COO	副社長執行役員COO 組織管理本部長	須山　勇	2019年１月９日
執行役員CHRO	CHRO	鈴木　順子	2019年１月９日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年６月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								14,118	14,180
		売掛金								1,665	3,105
		仕掛品								45	2
		原材料及び貯蔵品								162	181
		関係会社立替金								3,043	6,472
		その他								393	566
		貸倒引当金								△243	△199
		流動資産合計								19,185	24,310
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							5,732	6,088
				減価償却累計額						△500	△610
				建物及び構築物（純額）						5,232	5,477
			機械装置及び運搬具							40,209	40,428
				減価償却累計額						△6,632	△8,432
				機械装置及び運搬具（純額）						33,577	31,995
			土地							1,738	1,738
			その他							208	162
				減価償却累計額						△72	△69
				その他（純額）						135	93
			有形固定資産合計							40,684	39,305
		無形固定資産
			のれん							564	540
			その他							724	696
			無形固定資産合計							1,289	1,236
		投資その他の資産
			関係会社株式							358	2,544
			その他の関係会社有価証券							1,077	1,011
			その他							2,297	2,554
			投資損失引当金							△9	△13
			投資その他の資産合計							3,723	6,096
		固定資産合計								45,697	46,639
	繰延資産									830	548
	資産合計									65,713	71,498

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								111	264
		1年内返済予定の長期借入金								3,945	4,058
		未払法人税等								551	357
		賞与引当金								136	94
		その他								665	1,288
		流動負債合計								5,410	6,063
	固定負債
		長期借入金								45,196	49,583
		資産除去債務								2,445	2,511
		株式給付引当金								－	7
		特別修繕引当金								222	272
		その他								1,569	1,582
		固定負債合計								49,433	53,957
	負債合計									54,843	60,021
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,986	2,078
		新株式申込証拠金								－	2
		資本剰余金								1,973	2,066
		利益剰余金								3,713	4,547
		自己株式								－	△504
		株主資本合計								7,673	8,190
	その他の包括利益累計額
		繰延ヘッジ損益								△4	4
		為替換算調整勘定								△20	－
		その他の包括利益累計額合計								△25	4
	新株予約権									5	7
	非支配株主持分									3,216	3,273
	純資産合計									10,870	11,476
負債純資産合計										65,713	71,498

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年６月１日 　至 2018年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 　至 2019年２月28日)
売上高										8,727	10,522
売上原価										4,183	4,912
売上総利益										4,544	5,610
販売費及び一般管理費										1,547	2,214
営業利益										2,996	3,395
営業外収益
	受取利息									0	2
	持分法による投資利益									23	－
	為替差益									6	－
	補助金収入									26	－
	受取保険金									12	5
	貸倒引当金戻入額									－	88
	その他									9	8
	営業外収益合計									77	104
営業外費用
	支払利息									939	981
	支払手数料									10	37
	開業費償却									269	281
	為替差損									－	20
	その他									4	9
	営業外費用合計									1,224	1,330
経常利益										1,849	2,169
特別損失
	固定資産除却損									－	5
	段階取得に係る差損									19	－
	特別損失合計									19	5
税金等調整前四半期純利益										1,830	2,163
法人税等										611	616
四半期純利益										1,219	1,547
非支配株主に帰属する四半期純利益										608	710
親会社株主に帰属する四半期純利益										610	837

 0104035_honbun_7108247503103.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年６月１日 　至 2018年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 　至 2019年２月28日)
四半期純利益										1,219	1,547
その他の包括利益
	繰延ヘッジ損益									55	17
	為替換算調整勘定									△8	20
	持分法適用会社に対する持分相当額									5	－
	その他の包括利益合計									52	37
四半期包括利益										1,271	1,585
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									635	866
	非支配株主に係る四半期包括利益									636	718

 0104100_honbun_7108247503103.htm

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において株式を取得したため、苅田バイオマスエナジー株式会社について持分法適用関連会社としています。

当第３四半期連結会計期間において、徳島津田バイオマス発電所合同会社への出資に伴い重要性が高まったため、持分法適用の関連会社に含めています。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

(会計方針の変更等)

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産の減価償却方法については、当社グループでは主として定額法によっています。ただし、従来、「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては主に定率法によっていたため、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しています。

この変更は、当社の本社事務所の移転により「再生可能エネルギー開発・運営事業」における減価償却資産が大きく入れ替わることを契機に、グループポリシーの統一の観点から減価償却方法を再度検討した結果、当社グループにおいて減価償却資産の大部分を占める「再生可能エネルギー発電事業」において採用している定額法への統一を図るものです。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表）

前連結会計年度において「１年内返済予定のノンリコース長期借入金」及び「ノンリコース長期借入金」として区分掲記していた、当社に対してノンリコースの性質を有する連結子会社における長期借入金に関しては、連結子会社を含む当社グループにおいては長期借入金であるという性質をより明確に表示するため、第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表より「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「１年内返済予定のノンリコース長期借入金」に表示していた2,020百万円は「１年内返済予定の長期借入金」として、「固定負債」の「ノンリコース長期借入金」に表示していた30,465百万円は「長期借入金」として組み替えています。

（決算期の変更）

当社は、2018年７月５日開催の取締役会の決議及び2018年８月29日開催の第19回定時株主総会の承認を経て、下記の通り、決算期（事業年度の末日）の変更を行うことといたしました。

1. 変更の理由

当社単体及び当社グループの連結上の決算期は５月31日でしたが、発電所を所有する当社連結子会社及び関連会社（以下「発電事業子会社」という。）は決算期が３月31日です。当社単体及び当社グループの連結上の決算期を３月31日に変更、統一することにより、発電事業子会社の業績開示のタイムラグを解消し、投資家の皆さまに、より理解いただきやすい連結決算を実現し、より適切な経営情報の開示を図ることを目的としています。

1. 決算期変更の内容

当社単体及び当社グループの連結決算上の決算期について次のように変更しました。

前連結会計年度まで：毎年　５月31日

当連結会計年度から：毎年　３月31日

決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、2018年６月１日から2019年３月31日までの10ヶ月決算となります。決算期が３月31日以外の連結子会社に関しても、同様の変更を行いました。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末の2019年３月31日をもって決算期を統一します。そのため、当該変更が当第３四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（役員向け株式交付信託）

当社は、2018年８月29日開催の第19回定時株主総会の決議に基づき、役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績及び株式価値向上への貢献意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を含む）及び執行役員（以下、社外取締役を除く取締役及び執行役員を「社内役員」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。

１．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各社内役員及び各社外取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等を、本信託を通じて各社内役員及び各社外取締役に交付等する株式報酬制度です。なお、社内役員が当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として、各制度対象期間（注）の翌事業年度の業績評価確定後とし、社外取締役については事業年度毎とします。

（注）制度対象期間とは４事業年毎に定める期間とします。

２．信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は504百万円、株式数は393,600株です。   

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務等

下記関係会社の金融機関からの借入れに対しスポンサーサポート契約を差し入れています。

前連結会計年度 （2018年５月31日）

軽米西ソーラー匿名組合事業	10,140	百万円		軽米西ソーラー匿名組合事業	13,580	百万円（注）１

				苅田バイオマスエナジー株式会社	18,451	百万円（注）２
計	10,140	百万円		計	32,031	百万円

（注）１．軽米西ソーラー匿名組合事業の金融機関からの借入れに関して、当社は、一定の事象の発生を条件として、同社の借入金融機関に対するスポンサーサポートに合意しています。

２．苅田バイオマスエナジー株式会社の金融機関からの借入れに関して、当社は同社の他の出資者とともに、一定の事象の発生を条件として、同社の借入金融機関に対するスポンサーサポートに合意しています。上記の同社借入総額に関するサポートの当社負担割合は約50.9%です。

下記関係会社のリース債務に対し保証を行っています。

前連結会計年度 （2018年５月31日）

秋田由利本荘洋上風力合同会社	18	百万円		秋田由利本荘洋上風力合同会社	13	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年６月１日   至  2018年２月28日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2018年６月１日   至  2019年２月28日）
減価償却費	1,860	百万円	2,040	百万円
のれんの償却額	23		24

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2018年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

当社は2018年８月29日開催の株主総会の決議に基づき、株式報酬制度を導入しています。同制度に関して当社が金銭を拠出することにより設定した信託を通じて第２四半期連結会計期間に当社株式400,800株（513百万円）を取得したことに伴い、自己株式が増加し、株主資本が減少しました。当第３四半期連結会計期間末における自己株式は393,600株、残高は504百万円です。  ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2018年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額
再生可能 エネルギー 発電事業	再生可能 エネルギー 開発・運営事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,678	1,048	8,727	－	8,727
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	－	1,223	1,223	△1,223	－
計	7,678	2,271	9,950	△1,223	8,727
セグメント利益（注）２	5,140	1,377	6,518	△4,668	1,849

（注）１．セグメント利益の調整額△4,668百万円には、支払利息△939百万円、資産除去債務利息△21百万円、受取利息0百万円、減価償却費△1,860百万円、長期前払費用償却△18百万円、のれん償却額△23百万円、繰延資産償却額△269百万円、セグメント間取引消去△1,534百万円が含まれています。

２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））を加えたEBITDAにて表示しています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「再生可能エネルギー発電事業」において、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社を連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額が50百万円増加しています。 

当第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額
再生可能 エネルギー 発電事業	再生可能 エネルギー 開発・運営事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,849	1,672	10,522	－	10,522
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	－	1,936	1,936	△1,936	－
計	8,849	3,609	12,459	△1,936	10,522
セグメント利益（注）２	5,665	2,167	7,833	△5,663	2,169

（注）１．セグメント利益の調整額△5,663百万円には、支払利息△981百万円、資産除去債務利息△19百万円、受取利息2百万円、減価償却費△2,040百万円、長期前払費用償却△19百万円、のれん償却額△24百万円、繰延資産償却額△281百万円、セグメント間取引消去△2,298百万円が含まれています。

２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））を加えたEBITDAにて表示しています。   ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 　至　2018年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 　至　2019年２月28日）
（1） １株当たり四半期純利益	8.30円	11.24円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	610	837
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益（百万円）	610	837
普通株式の期中平均株式数（千株）	73,540	74,500
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7.92円	10.63円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	3,561	4,232
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しています。

２．当社は、2018年8月29日の株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入しています。第２四半期連結会計期間において、同制度に関連して当社が金銭を拠出することにより設定した信託を通じて取得された当社株式は自己株式として計上しています。当第３四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において同自己株式を控除しています。  ###### （重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2019年３月１日に運転を開始した四日市ソーラー発電所を保有する、当社の持分法適用関連会社であった四日市ソーラー匿名組合事業（以下「四日市ソーラー」といいます）の出資持分を同日付けで追加取得しました。この結果四日市ソーラーに対する当社の出資比率は100%となり、四日市ソーラーは当社の連結子会社となりました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	事業の内容
四日市ソーラー匿名組合事業	太陽光発電事業

（２）企業結合を行った主な理由

発電事業者として今後とも地域と共に発展を続けながら、当社の収益規模の拡大も図るため。

（３）企業結合日

2019年３月１日（出資持分取得日）

2019年３月31日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

出資持分の取得

（５）結合後企業の名称

四日市ソーラー匿名組合事業

（６）取得した出資持分比率

企業結合日直前に所有していた出資持分比率　　38%

企業結合日に追加取得した出資持分比率　　　　62%

取得後の出資持分比率　　　　　　　　　　 　100%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として出資持分を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得直前に保有していた四日市ソーラーの

企業結合日における時価　　　　　　　　　　　　　250百万円

追加取得の対価　　　　　　　　　　　　　　現金　408百万円　

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　658百万円

３．主要な取得関連費用の内訳及び金額

現時点では確定していません。

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していません。

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。