Oncolys BioPharma Inc.

Quarterly Report • Apr 5, 2019

 訂正第２四半期報告書_20190404174904

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成31年４月５日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月４日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	オンコリスバイオファーマ株式会社
【英訳名】	Oncolys BioPharma Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浦田　泰生
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目1番28号
【電話番号】	03-5472-1578（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理担当　紙谷　賢志
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目1番28号
【電話番号】	03-5472-1578（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理担当　紙谷　賢志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E30058 45880 オンコリスバイオファーマ株式会社 Oncolys BioPharma Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 2 true S100B0S0 true false E30058-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30058-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E30058-000:DiagnosticDivisionReportableSegmentsMember E30058-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E30058-000:PharmaceuticalDivisionReportableSegmentsMember E30058-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2016-01-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30058-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30058-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30058-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30058-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30058-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30058-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30058-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30058-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30058-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30058-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E30058-000:DiagnosticDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E30058-000:PharmaceuticalDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30058-000 2017-08-04 E30058-000 2017-06-30 E30058-000 2017-01-01 2017-06-30 E30058-000 2016-01-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第２四半期報告書_20190404174904

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第２四半期累計期間	第14期 第２四半期累計期間	第13期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	44,680	19,904	178,313
経常損失(△)	（千円）	△416,970	△517,038	△864,241
四半期(当期)純損失(△)	（千円）	△417,969	△518,662	△931,397
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	5,087,919	5,573,269	5,090,981
発行済株式総数	（株）	9,225,300	10,455,300	9,234,600
純資産額	（千円）	3,064,561	3,044,840	2,617,383
総資産額	（千円）	3,581,867	3,602,743	3,140,313
１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)	（円）	△45.51	△53.89	△101.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.4	84.1	82.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△385,732	△519,460	△903,424
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△121,120	343,218	256,627
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	6,200	1,042,018	6,423
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,547,225	2,277,291	1,418,993

回次		第13期 第２四半期会計期間	第14期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△25.23	△27.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間(平成29年１月１日～平成29年６月30日)において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間(平成29年１月１日～平成29年６月30日)において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間(平成29年４月１日～平成29年６月30日)において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期累計期間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、政府による経済対策及び金融政策等の影響もあり、雇用情勢の改善等緩やかな回復基調が続く一方で、米国の政策動向に伴う影響や、中国・新興国経済の成長鈍化懸念並びに中東・東アジアの地政学的リスク等、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

このような状況下、ウイルス学に立脚した技術を駆使して、がんや重症感染症の治療法にイノベーションを起こし、世界の医療に貢献することを使命としている当社は、経営の効率化を図り積極的な研究・開発・ライセンス活動を展開いたしました。

医薬品事業では、がんのウイルス療法テロメライシンⓇ（OBP-301）、新規B型肝炎治療薬OBP-AI-004、新規エピジェネティックがん治療薬OBP-801を中心に研究・開発・ライセンス活動を推進しました。また、検査事業では、テロメスキャンⓇ（OBP-401）を中心に研究・開発・ライセンス活動を推進しました。当社活動の詳細に関しては、「（５）研究開発活動」をご確認ください。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高19,904千円（前年同四半期は44,680千円）、営業損失509,662千円（前年同四半期は営業損失410,596千円）となりました。また、営業外収益として、受取利息1,969千円等を、営業外費用として為替差損7,780千円及び支払利息1,596千円を計上した結果、経常損失517,038千円（前年同四半期は経常損失416,970千円）、四半期純損失518,662千円（前年同四半期は四半期純損失417,969千円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①医薬品事業

医薬品事業におきましては、積極的な研究・開発・ライセンス活動を展開いたしましたが、当第２四半期累計期間において計上すべき売上はありませんでした。この結果、売上高なし（前年同四半期は売上高なし）、営業損失211,272千円（前年同四半期は営業損失164,857千円）となりました。

②検査事業

検査事業におきましては、キナーゼ阻害剤の開発に特化したDeciphera Pharmaceuticals, LLC（米国）に対して、血中浮遊がん細胞（CTC）検査薬テロメスキャンⓇを販売しました。同社は、抗がん剤臨床試験での有効性を検証する目的でCTC検査を位置付けています。その結果、売上高19,904千円（前年同四半期は売上高44,680千円）、営業損失54,125千円（前年同四半期は営業損失42,445千円）となりました。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期会計期間末における資産は、現金及び預金の増加や米ワシントン大学発バイオ企業Precision Virologics Inc.への投資による投資有価証券の増加等により3,602,743千円（前事業年度末比14.7%増）となりました。負債は、借入金の増加等により557,903千円（前事業年度末比6.7%増）となりました。純資産は、新株予約権の権利行使や四半期純損失等の理由により3,044,840千円（前事業年度末比16.3%増）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度の1,418,993千円から2,277,291千円へと858,298千円増加しました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは519,460千円の支出（前年同四半期は385,732千円の支出）となりました。これは主として、税引前四半期純損失517,038千円、為替差損7,478千円、売上債権の減少61,872千円、前払金の増加15,974千円、未払金の減少44,389千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは343,218千円の収入（前年同四半期は121,120千円の支出）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入400,000千円、投資有価証券の取得による支出55,670千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは1,042,018千円の収入（前年同四半期は6,200千円の収入）となりました。これは主として、長期借入れによる収入100,000千円、株式の発行による収入955,637千円等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、新たな事業上及び財務上の対処すべき課題の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費は、医薬品事業148,482千円、検査事業47,512千円、両セグメント共通12,686千円、合計208,680千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況は以下のとおりであります。

１）研究開発体制について

平成29年６月30日現在、研究開発部門は13名在籍し、これは総従業員数の39.4%に当たります。

２）研究開発活動について

当社は、以下のプロジェクトを中心に研究開発を進めました。

①医薬品事業

1）テロメライシンⓇ(OBP-301)に関する活動

がんのウイルス療法テロメライシンⓇ(OBP-301)は、①放射線併用食道がんPhase Ⅰ、②メラノーマPhase Ⅱおよび③肝細胞がんPhaseⅠ/Ⅱ、④抗PD-1抗体ペンブロリズマブ併用の固形がん医師主導治験、⑤放射線併用食道がん医師主導臨床研究の、５つの臨床試験が同時進行しています。

放射線併用食道がんPhase Ⅰ臨床試験は、平成29年７月に第１例目の被験者への投与が開始されました。本治験では、外科手術による切除や根治的化学放射線療法が困難な食道がん患者を対象にテロメライシンⓇの放射線治療併用における安全性及び有効性を評価します。治験実施施設は岡山大学病院と国立がん研究センター東病院の２施設で、最大12例までの投与を行う予定です。

メラノーマPhase Ⅱ臨床試験は、平成29年７月に第１例目の被験者への投与が開始されました。本治験では、切除不能または転移性メラノーマ患者を対象とし、テロメライシンⓇの有効性、安全性及び腫瘍免疫反応の評価を目的としており、米国５施設での実施を予定しております。

肝細胞がんPhase Ⅰ/Ⅱ臨床試験は、国立釜山大学（韓国）と国立台湾大学（台湾）を治験実施施設として、単回投与12例への投与が完了しました。今後、反復投与を進めてまいります。

食道がんを中心とする各種固形がんに対する医師主導治験は、進行性又は転移性固形癌患者を対象とし、抗PD-1抗体ペンブロリズマブを併用投与した際の安全性・忍容性などの評価検討を行います。既に国立がん研究センター東病院の院内IRBが開催され、平成29年６月に医師主導治験実施申請を提出しています。今後は、投与開始に向けた準備が進められていく予定です。

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科消化器外科学分野の藤原俊義教授研究グループによる放射線併用食道がんPhase Ⅰ臨床試験と同じ疾患を対象としたテロメライシンⓇと放射線併用の医師主導臨床研究では、平成29年７月開催の日本消化器外科学会、日本臨床腫瘍学会、日本遺伝子細胞治療学会で10例中６例CR（完全奏功）の研究結果が発表されています。

ビジネス面では、平成29年３月にMedigen Biotechnology Corp.（本社：台湾　以下「メディジェン社」）とテロメライシンⓇの戦略的アライアンスに関する改訂契約を締結し、肝細胞がんPhase Ⅰ/Ⅱ臨床試験を継続するとともに、新たに食道がん及びメラノーマの共同開発権をメディジェン社へ付与しました。この結果、メディジェン社は共同開発権の対価として本領域での研究開発費用を一部負担するため、当社の開発負担額は継続して圧縮されます。

また、平成28年11月にライセンス契約を締結したJiangsu Hengrui Medicine Co., Ltd. （本社：中国）では、中国でのテロメライシンⓇの臨床試験開始に先立ち、テロメライシンⓇのGMP自社製造準備が進められています。また、中国国内での開発方針につきCFDA（China Food and Drug Administration）との交渉が開始されました。

2）その他の医薬品事業に関する活動

アステラス製薬より導入した新規エピジェネティックがん治療薬OBP-801は、米国で他の治療法に抵抗性を示す進行性固形がん患者を対象としてPhase I臨床試験が進行中です。更に、効能追加としての眼科用製剤の開発について、京都府立医科大学眼科の研究グループと共同研究が進行中です。

新規抗HIV剤OBP-601（センサブジン）は、現在の抗HIV薬市場の状況に鑑み開発優先順位を下げ、開発パートナーを模索しています。

その他、新規B型肝炎治療薬候補品・次世代テロメライシン候補品等の新しい医薬品開発シーズのパイプライン化を行うべく、アカデミアとの共同研究や製薬会社との情報交換に積極的に取り組んでいます。

医薬品事業における臨床試験の状況は以下のとおりであります。

開発コード	商標又は名称	適応疾患	開発地域	開発ステージ
OBP-301	テロメライシンⓇ 　（がんのウイルス療法）	放射線併用 食道がん	日本	Phase Ⅰ
メラノーマ	米国	Phase II
肝臓がん	台湾・韓国	Phase Ⅰ/II
抗PD-1抗体併用 各種固形がん	日本	医師主導治験 治験届提出済
放射線併用 食道がん	日本	臨床研究
OBP-801	エピジェネティックがん治療薬	各種固形がん	米国	Phase Ⅰ
OBP-601	センサブジン（HIV感染症治療薬）	HIV感染症	欧米他	Phase IIb（終了）

②検査事業

当社が戦略的投資を行っているLiquid Biotech USA, Inc.（本社：米国）は、血中浮遊がん細胞（CTC）検査薬テロメスキャンⓇのペンシルバニア大学との共同研究を進めています。また、日本国内では内臓腫瘍手術時の腹腔内洗浄液中のがん細胞（PTC）検出法の開発も進行しています。更に、WONIK CUBE Corp.（本社：韓国）は韓国でのCTC検査承認取得を目指して開発を進めています。

ビジネス面では、Deciphera Pharmaceuticals, LLCへCTC検査薬テロメスキャンⓇを販売しました。同社は、テロメスキャンⓇによるCTC検査を、新規分子標的抗がん剤の臨床試験における副次的有効性評価項目の一つに位置付けています。

当社は今後も事業会社やアカデミアへ積極的なコラボレーションを提案し、新規ライセンス契約やCTC検査薬テロメスキャンⓇの販売を拡大させていく計画です。

 訂正第２四半期報告書_20190404174904

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成29年６月30日）	提出日現在発行数(株) （平成29年８月４日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,455,300	10,916,800	東京証券取引所 （マザーズ）	完全決議権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,455,300	10,916,800	－	－

（注）１．発行済普通株式のうち8,000株は、現物出資（普通自動車1台　800千円）によるものであります。

２．提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第16回新株予約権

決議年月日	平成29年５月19日
新株予約権の数（個）	2,320（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	232,000（注）１
新株予約権の行使時の払込み金額（円）	776（注）２
新株予約権の行使期間	自　平成29年７月３日 至　平成49年６月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　（注）３	発行価格　　790 資本組入額　395
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締 　役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５,６

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす

る。

付与株式数が調整された場合には、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数

は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日

後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式

により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消滅し

ていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数について

は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場

合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社取締役会は、合理的な範囲で、付与株式数を適切に調

整することができる。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調

整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の

処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の

移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株あたり払込金額
新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか

かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行

株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ

れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社取締役会は、合理的な範囲で適切に行使価額

の調整を行うことができるものとする。

３．本新株予約権は、有償にて発行されており、当該払込金額は新株予約権１個あたり1,400円とする。

４．①　新株予約権者は、本新株予約権の割当日から平成31年６月18日までの期間においては、金融商品取引所に

おける当社普通株式の普通取引価格が取引時間中に一度でも本新株予約権の行使価額（但し、上記２．に

準じて当社取締役会により適切に調整されるものとする。）の200％以上となった場合にのみ、翌営業日

以降本新株予約権を行使することができる。

②　割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通

取引終値の当日を含む21取引日の平均値が一度でも権利行使価額（但し、上記２．に準じて当社取締役会

により適切に調整されるものとする。）に20％を乗じた価格（但し、１円未満の端数が生じたときは、そ

の端数切り上げるものとする。）を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使

期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限

りではない。

（a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

（b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこと

が判明した場合

（c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情

に大きな変更が生じた場合

（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな

るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転

（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株

予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以

下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、

以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契

約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、

上記２.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．③に従って決定される当

該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使

期間の末日までとする。

⑥　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦　その他新株予約権の行使の条件

上記新株予約権の内容に準じて決定する。

⑧　新株予約権の取得事由及び条件

上記新株予約権の内容に準じて決定する。

⑨　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、また

は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要

しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本

新株予約権の全部を無償で取得することができる。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。

第15回新株予約権	第２四半期会計期間 （平成29年４月１日から 平成29年６月30日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	8,200
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数 （株）	820,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	726
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額 （千円）	599,290
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	12,100
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	1,210,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	793
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	948,240

（注）１．平均行使価額等は、円未満を四捨五入して表示しております。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 (注）	830,100	10,455,300	306,178	5,573,269	306,178	5,565,769

（注）新株予約権の行使による増加であります。

平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が461,500株、

資本金及び資本準備金がそれぞれ171,767千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アステラス製薬株式会社	東京都中央区日本橋本町２丁目５－１	727,200	6.96
WONIK CUBE Corp.	20,PANGYO-RO,255BEON-GIL,BUNDANG-GU,SEONGNAM-SI,GYEONGGI-DO,KOREA	684,600	6.55
浦田　泰生	東京都港区	320,700	3.07
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10	214,300	2.05
NVCC6号投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内２丁目４－１	211,000	2.02
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	187,900	1.80
竹林　嘉浩	京都府京都市伏見区	142,700	1.36
雨堤　正博	東京都渋谷区	130,000	1.24
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	123,600	1.18
MIZUHO SECURITIES ASIA LIMITED	12TH FLOOR,CHATER HOUSE,8 CONNAUGHT ROAD,CENTRAL,HONG KONG	101,300	0.97
計	－	2,843,300	27.19

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,453,600	104,536	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる 株式
単元未満株式	普通株式　　　1,700	－	－
発行済株式総数	10,455,300	－	－
総株主の議決権	－	104,536	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20190404174904

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ

り、当社では、子会社（１社）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、

当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏

しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,564,045	3,022,343
売掛金	66,351	4,478
製品	13,403	10,175
貯蔵品	1,715	2,324
前払金	52,556	68,531
前払費用	17,474	32,270
未収入金	3,436	12,039
未収消費税等	27,500	11,246
その他	34	383
流動資産合計	2,746,518	3,163,793
固定資産
有形固定資産
建物	2,794	2,794
減価償却累計額	△2,794	△2,794
建物（純額）	－	－
工具、器具及び備品	66,630	69,512
減価償却累計額	△66,630	△66,770
工具、器具及び備品（純額）	－	2,741
有形固定資産合計	－	2,741
投資その他の資産
投資有価証券	351,940	394,843
関係会社株式	10,173	10,173
出資金	100	100
敷金及び保証金	29,980	29,669
長期前払費用	1,582	1,403
その他	19	19
投資その他の資産合計	393,795	436,208
固定資産合計	393,795	438,950
資産合計	3,140,313	3,602,743

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	63,202	93,336
リース債務	9,949	10,718
未払金	89,739	45,245
未払費用	11,779	9,678
未払法人税等	24,634	21,622
前受金	388	－
預り金	5,155	4,158
流動負債合計	204,849	184,760
固定負債
長期借入金	300,000	358,330
リース債務	15,297	11,559
退職給付引当金	2,783	3,253
固定負債合計	318,080	373,143
負債合計	522,929	557,903
純資産の部
株主資本
資本金	5,090,981	5,573,269
資本剰余金
資本準備金	5,083,481	5,565,769
資本剰余金合計	5,083,481	5,565,769
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△7,569,313	△8,087,975
利益剰余金合計	△7,569,313	△8,087,975
株主資本合計	2,605,149	3,051,063
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△8,370	△21,136
評価・換算差額等合計	△8,370	△21,136
新株予約権	20,604	14,913
純資産合計	2,617,383	3,044,840
負債純資産合計	3,140,313	3,602,743

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	44,680	19,904
売上原価	8	7
売上総利益	44,672	19,896
販売費及び一般管理費	※ 455,269	※ 529,559
営業損失（△）	△410,596	△509,662
営業外収益
受取利息	3,044	1,969
受取配当金	4	4
金銭の信託運用益	3,450	－
その他	291	29
営業外収益合計	6,791	2,002
営業外費用
支払利息	1,702	1,596
為替差損	11,462	7,780
営業外費用合計	13,165	9,377
経常損失（△）	△416,970	△517,038
税引前四半期純損失（△）	△416,970	△517,038
法人税、住民税及び事業税	999	1,623
法人税等合計	999	1,623
四半期純損失（△）	△417,969	△518,662

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△416,970	△517,038
減価償却費	8,639	401
退職給付引当金の増減額（△は減少）	202	470
受取利息及び受取配当金	△3,048	△1,973
支払利息	1,702	1,596
為替差損益（△は益）	12,375	7,478
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△3,450	－
売上債権の増減額（△は増加）	△13,876	61,872
たな卸資産の増減額（△は増加）	810	2,619
未収入金の増減額（△は増加）	83	△7,057
前払金の増減額（△は増加）	607	△15,974
未払金の増減額（△は減少）	20,311	△44,389
その他	9,274	△3,054
小計	△383,339	△515,048
利息及び配当金の受取額	1,713	427
利息の支払額	△1,856	△1,653
法人税等の支払額	△2,249	△3,186
営業活動によるキャッシュ・フロー	△385,732	△519,460
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	400,000	400,000
金銭の信託の取得による支出	△400,000	－
投資有価証券の取得による支出	△112,620	△55,670
有形固定資産の取得による支出	△9,428	△965
敷金及び保証金の差入による支出	－	△1,105
敷金及び保証金の回収による収入	928	960
投資活動によるキャッシュ・フロー	△121,120	343,218
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	100,000
長期借入金の返済による支出	△19,446	△11,536
リース債務の返済による支出	△5,190	△5,330
株式の発行による収入	30,837	955,637
新株予約権の発行による収入	－	3,248
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,200	1,042,018
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12,375	△7,478
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△513,027	858,298
現金及び現金同等物の期首残高	2,060,252	1,418,993
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,547,225	※ 2,277,291

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）
役員報酬	44,136千円	42,311千円
給与手当	104,105	81,407
研究開発費	123,592	208,680
業務委託費	29,679	58,354
支払報酬	6,400	6,400
特許関連費	22,846	34,971

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,692,259千円	3,022,343千円
預入期間が３か月を超える定期預金	1,145,033	745,051
現金及び現金同等物	1,547,225	2,277,291

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は平成29年１月５日から６月30日の間に、新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ482,288千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が5,573,269千円、資本準備金が5,565,769千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)1	四半期損益 計算書計上額 (注)2
	医薬品事業	検査事業	計
売上高
外部顧客への売上高	－	44,680	44,680	－	44,680
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	－	44,680	44,680	－	44,680
セグメント損失（△）	△164,857	△42,445	△207,302	△203,294	△410,596

（注）1. セグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、

主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。

2. セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)1	四半期損益 計算書計上額 (注)2
	医薬品事業	検査事業	計
売上高
外部顧客への売上高	－	19,904	19,904	－	19,904
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	－	19,904	19,904	－	19,904
セグメント損失（△）	△211,272	△54,125	△265,397	△244,264	△509,662

（注）1. セグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、

主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。

2. セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	△45円51銭	△53円89銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額(△)（千円）	△417,969	△518,662
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額(△)（千円）	△417,969	△518,662
普通株式の期中平均株式数（株）	9,184,028	9,625,018
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。    

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 訂正第２四半期報告書_20190404174904

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。