SAKATA SEED CORPORATION

Quarterly Report • Apr 5, 2019

 第３四半期報告書_20190404151658

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年４月５日
【四半期会計期間】	第78期第３四半期（自 2018年12月１日　至 2019年２月28日）
【会社名】	株式会社　サカタのタネ
【英訳名】	SAKATA SEED CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　坂田　宏
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】	(０４５)９４５－８８００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部長　宇治田　明史
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】	(０４５)９４５－８８００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部長　宇治田　明史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E00006 13770 株式会社　サカタのタネ SAKATA SEED CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-06-01 2019-02-28 Q3 2019-05-31 2017-06-01 2018-02-28 2018-05-31 1 false false false E00006-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00006-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00006-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E00006-000:RetailingReportableSegmentsMember E00006-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00006-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00006-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00006-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00006-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00006-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E00006-000:RetailingReportableSegmentsMember E00006-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E00006-000:OverseasWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E00006-000:DomesticWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00006-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E00006-000:DomesticWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E00006-000:OverseasWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2019-04-05 E00006-000 2019-02-28 E00006-000 2018-12-01 2019-02-28 E00006-000 2018-06-01 2019-02-28 E00006-000 2018-02-28 E00006-000 2017-12-01 2018-02-28 E00006-000 2017-06-01 2018-02-28 E00006-000 2018-05-31 E00006-000 2017-06-01 2018-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190404151658

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第77期 第３四半期 連結累計期間	第78期 第３四半期 連結累計期間	第77期
会計期間		自 2017年６月１日 至 2018年２月28日	自 2018年６月１日 至 2019年２月28日	自 2017年６月１日 至 2018年５月31日
売上高	（百万円）	45,284	43,732	62,412
経常利益	（百万円）	7,074	6,404	7,880
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,098	5,189	5,767
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,605	3,758	6,856
純資産額	（百万円）	100,403	101,114	99,654
総資産額	（百万円）	123,166	123,121	120,868
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	113.31	115.36	128.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.4	82.0	82.3

回次		第77期 第３四半期 連結会計期間	第78期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2017年12月１日 至 2018年２月28日	自 2018年12月１日 至 2019年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	36.48	36.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20190404151658

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2018年６月１日から2019年２月28日まで）における世界経済の状況を見ますと、欧州では減速が続いており、米国でも減速傾向が見受けられるようになりました。新興国経済においても、中国では減速基調で推移しており、インドも減速に転じたほか、ブラジルでも景気回復は非常に緩やかなものにとどまりました。

わが国経済も、海外の減速を受けて、弱含んでおります。

米中通商摩擦や英国のEU離脱問題などの世界的な不確実性は続いており、世界経済への先行きに対する懸念は拡がりつつあります。

当種苗業界におきましては、このような経済状況の影響のほか、世界的に異常気象が頻発していることから、厳しい生育環境にも適応する高品質種子への需要がますます高まってきております。

このような状況のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、国内卸売事業は前年同期を上回りましたが、海外卸売事業での中国向けニンジン種子の主な販売時期を第４四半期に変更したことや為替レートが前年同期比で円高となり約14億円の減収影響を受けたこと、天候不順による小売事業の売上減少などから437億32百万円（前年同期比15億51百万円、3.4％減）となりました。営業利益は、粗利益率は改善したものの、修繕費、人件費、業務報酬費などの経費増加により58億67百万円（前年同期比８億98百万円、13.3％減）となりました。また経常利益は、営業利益の減少を主因に、64億４百万円（前年同期比６億70百万円、9.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、不動産の売却益計上などにより、51億89百万円（前年同期比90百万円、1.8％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替換算レートは、次のとおりです。

なお、海外連結子会社等の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目を各四半期決算日末(３、６、９、12月末）の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。

	第１四半期連結累計期間	第２四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
---	---	---	---
米ドル	110.54円（112.00円）	113.58円（112.74円）	110.91円（113.05円）
ユーロ	127.88円（127.95円）	132.15円（132.81円）	126.88円（134.95円）

注：（　）内は前年同期の換算レート

セグメント別の業績は次のとおりです。

①国内卸売事業

国内卸売事業は、花種子の売上高が減少しましたが、野菜種子と資材の売上高が増加し、前年同期比増収となりました。品目別では、野菜種子は、レタス、ネギ、ブロッコリーなどが増加となりましたが、メロンなどが減少となりました。花種子は、ヒマワリやキンギョソウなどは増加しましたが、トルコギキョウ、パンジー、ケイトウなどが減少しました。資材は、台風などの災害復旧による農業用ハウス関連資材の特需などにより、増収となりました。セグメント営業利益は、粗利益率が低下したことなどから、減益となりました。

これらの結果、売上高は130億94百万円（前年同期比５億16百万円、4.1％増）、営業利益は46億18百万円（前年同期比24百万円、0.5％減）となりました。

②海外卸売事業

海外卸売事業は、中国向けニンジン種子の販売時期の変更に加え、為替レートが前年同期比で円高になった影響を受けたことなどにより、前年同期比減収となりました。セグメント営業利益は、粗利益率は向上したものの、売上高の減少及び人件費などの経費増加により、前年同期比減益となりました。

地域別の状況をみますと、アジアでは、ブロッコリー、ネギ、ヒマワリ、プリムラなどは増加しましたが、販売時期の変更に伴うニンジンの減少額が大きく、前年同期比大幅な減収となりました。南米につきましては、ブラジルでの市況回復の足取りが重く、野菜種子全般の売上が低調だったことに加え、現地通貨安の影響を大きく受け、前年同期比で大幅な減収となりました。欧州・中近東では、メロンやペッパー、トルコギキョウなどは増加いたしましたが、中央アジア向け売上の減少や為替レートが前年同期比で円高となった影響を受け、前年同期比減収となりました。なお、一時的に出荷を見合わせておりました中央アジアとエジプト向けトマトの出荷は再開いたしました。北中米につきましては、カボチャ、トマト、ヒマワリなどが増加しましたが、ニンジン、ペッパーなどが減少しました。現地ベースでは前年同期比で増加したものの、為替レートが前年同期比で円高となった影響を受け、円ベースでは微減となりました。

品目別では、野菜種子はネギの売上が大きく伸びましたが、ニンジンが大幅に減少したほか、カボチャ、タマネギなども減少した結果、前年同期比で減収となりました。花種子につきましては、アジア・北米向けのヒマワリの売上が好調だったことに加え、カンパニュラ、ダイアンサスなどが増加した結果、前年同期比増収となりました。

これらの結果、売上高は261億32百万円（前年同期比16億45百万円、5.9％減）、営業利益は77億38百万円（前年同期比７億93百万円、9.3％減）となりました。

③小売事業

ホームガーデン分野は、猛暑や台風などによる園芸用資材や野菜種子、苗木などの店頭販売鈍化の影響が大きく、売上高は前年同期比減収となりました。

直売分野では、2018年12月に通信販売サイトを大幅にリニューアルいたしました。猛暑や台風などによる影響を打ち返すには至らず、売上高は前年同期比減収となりましたが、今後ともお客様の利便性向上に努めてまいります。

なお、両分野ともに引き続き採算性の向上に取り組んでおります。

これらの結果、売上高は37億８百万円（前年同期比６億52百万円、15.0％減）、営業損益は73百万円改善し、１億36百万円の損失（前年同期は２億10百万円の営業損失）となりました。

④その他事業

造園緑花分野は、2018年４月に新子会社サカタのタネ グリーンサービス株式会社を設立し、現在、当社の造園緑花事業はすべて同子会社にて運営しております。昨年10月31日に、株式会社日産クリエイティブサービスのグリーンサービス事業および指定管理者事業を同子会社が吸収分割により譲り受け、同年11月１日に当社内部署にあった造園緑花部事業を同子会社へ移管し、11月１日より新子会社として正式に営業を開始いたしました。

これらの結果、売上高は新たに譲り受けた事業が加わり７億97百万円（前年同期比２億30百万円、40.6％増）になりましたが、営業損益は新会社設立及び事業移行関係の費用を当期計上したことから、前年同期比88百万円悪化し、１億44百万円の損失（前年同期は56百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産の部

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ22億53百万円増加し、1,231億21百万円となりました。これは、商品及び製品が25億60百万円、流動資産のその他が15億51百万円、建設仮勘定が15億64百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が18億43百万円、現金及び預金が12億47百万円減少したことなどによるものです。

②負債の部

負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億93百万円増加し、220億７百万円となりました。これは、未払法人税等が10億32百万円、長期借入金が８億３百万円、支払手形及び買掛金が５億33百万円増加した一方で、流動負債のその他が７億67百万円、繰延税金負債が３億46百万円減少したことなどによるものです。

③純資産の部

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億60百万円増加し、1,011億14百万円となりました。これは利益剰余金が35億60百万円増加した一方で、自己株式が自己株式の取得により７億63百万円増加し、また、その他の包括利益累計額がその他有価証券評価差額金の減少等により14億34百万円減少したことなどによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42億80百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	104,000,000
計	104,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2019年４月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	48,410,750	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	48,410,750	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月１日～ 2019年２月28日	－	48,410,750	－	13,500	－	10,823

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   3,372,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  44,980,200	449,802	－
単元未満株式	普通株式      57,850	－	－
発行済株式総数	48,410,750	－	－
総株主の議決権	－	449,802	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて自社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）、役員株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式39,000株（議決権の数390個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式36株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社サカタのタネ	横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号	3,372,700	－	3,372,700	6.97
計	－	3,372,700	－	3,372,700	6.97

（注）　役員株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式は、上記自己株式の保有には含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年６月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,217	19,970
受取手形及び売掛金	15,224	13,381
有価証券	50	50
商品及び製品	25,821	28,381
仕掛品	2,705	2,672
原材料及び貯蔵品	2,473	2,319
未成工事支出金	105	513
その他	3,419	4,970
貸倒引当金	△249	△249
流動資産合計	70,769	72,010
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,506	29,217
減価償却累計額	△19,682	△19,684
建物及び構築物（純額）	9,824	9,532
機械装置及び運搬具	12,260	12,902
減価償却累計額	△9,121	△9,377
機械装置及び運搬具（純額）	3,138	3,524
土地	14,021	13,708
建設仮勘定	2,926	4,491
その他	3,587	3,629
減価償却累計額	△2,798	△2,820
その他（純額）	788	809
有形固定資産合計	30,699	32,067
無形固定資産	1,308	1,698
投資その他の資産
投資有価証券	15,624	14,900
長期貸付金	28	55
繰延税金資産	1,685	1,449
その他	825	1,008
貸倒引当金	△72	△68
投資その他の資産合計	18,090	17,345
固定資産合計	50,098	51,110
資産合計	120,868	123,121

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,450	4,983
短期借入金	3,636	3,443
未払法人税等	769	1,802
その他	5,584	4,816
流動負債合計	14,441	15,046
固定負債
長期借入金	1,261	2,064
繰延税金負債	1,902	1,555
退職給付に係る負債	2,350	2,062
役員退職慰労引当金	460	134
その他	797	1,142
固定負債合計	6,772	6,960
負債合計	21,213	22,007
純資産の部
株主資本
資本金	13,500	13,500
資本剰余金	10,794	10,900
利益剰余金	76,474	80,035
自己株式	△4,489	△5,253
株主資本合計	96,278	99,181
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,370	5,839
為替換算調整勘定	△2,938	△3,886
退職給付に係る調整累計額	△225	△180
その他の包括利益累計額合計	3,206	1,771
非支配株主持分	169	161
純資産合計	99,654	101,114
負債純資産合計	120,868	123,121

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2018年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	45,284	43,732
売上原価	18,564	17,665
売上総利益	26,719	26,067
販売費及び一般管理費	19,954	20,200
営業利益	6,765	5,867
営業外収益
受取利息	87	130
受取配当金	248	258
受取賃貸料	158	178
為替差益	－	71
その他	114	100
営業外収益合計	609	738
営業外費用
支払利息	75	88
為替差損	170	－
その他	53	112
営業外費用合計	299	201
経常利益	7,074	6,404
特別利益
固定資産売却益	310	829
事業譲渡益	－	316
特別利益合計	310	1,145
特別損失
減損損失	28	302
固定資産除却損	61	－
特別損失合計	90	302
税金等調整前四半期純利益	7,295	7,247
法人税等	2,184	2,046
四半期純利益	5,110	5,200
非支配株主に帰属する四半期純利益	11	11
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,098	5,189

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2018年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2019年２月28日)
四半期純利益	5,110	5,200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	841	△531
為替換算調整勘定	1,598	△956
退職給付に係る調整額	55	44
その他の包括利益合計	2,494	△1,442
四半期包括利益	7,605	3,758
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,582	3,754
非支配株主に係る四半期包括利益	22	3

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」）

当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く）並びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という）に対する株式報酬制度を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ157百万円、39,000株であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2018年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2019年２月28日）
---	---	---
減価償却費	1,402百万円	1,438百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2017年６月１日　至 2018年２月28日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年８月29日 定時株主総会	普通株式	810	18	2017年５月31日	2017年８月30日	利益剰余金
2018年１月12日 取締役会	普通株式	450	10	2017年11月30日	2018年２月13日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日　至 2019年２月28日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月28日 定時株主総会	普通株式	899	20	2018年５月31日	2018年８月29日	利益剰余金
2019年１月11日 取締役会	普通株式	675	15	2018年11月30日	2019年２月12日	利益剰余金

（注）　2019年1月11日取締役会決議による配当金総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年１月11日開催の取締役会決議に基づき、取得株式数400,000株、総額1,500百万円を上限として自己株式の取得を進めております。

当第３四半期連結会計期間末時点で、181,400株、655百万円の自己株式の取得を行っております。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が763百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,253百万円となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末における自己株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式39,000株を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2017年６月１日　至 2018年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,578	27,777	4,360	44,717	567	45,284	－	45,284
セグメント間の内部売上高又は振替高	296	1,421	0	1,717	45	1,763	△1,763	－
計	12,874	29,198	4,361	46,435	612	47,047	△1,763	45,284
セグメント利益又は損失（△）	4,643	8,532	△210	12,965	△56	12,909	△6,143	6,765

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

1. セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,143百万円は、たな卸資産の調整額△226百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△5,917百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日　至 2019年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,094	26,132	3,708	42,935	797	43,732	－	43,732
セグメント間の内部売上高又は振替高	334	1,078	0	1,413	65	1,478	△1,478	－
計	13,429	27,210	3,708	44,349	862	45,211	△1,478	43,732
セグメント利益又は損失（△）	4,618	7,738	△136	12,220	△144	12,076	△6,209	5,867

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

1. セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,209百万円は、たな卸資産の調整額△149百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△6,059百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2018年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2019年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	113円31銭	115円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,098	5,189
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	5,098	5,189
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,000	44,984

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間39,000株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年１月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額　　　　　　675百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 　15円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2019年２月12日

（注）１．2018年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

 第３四半期報告書_20190404151658

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。