First Brothers Co., Ltd.

Quarterly Report • Apr 8, 2019

 第１四半期報告書_20190405094420

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年４月８日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）
【会社名】	ファーストブラザーズ株式会社
【英訳名】	First Brothers Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉原　知紀
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　堀田　佳延
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　堀田　佳延
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05607 34540 ファーストブラザーズ株式会社 First Brothers Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-12-01 2019-02-28 Q1 2019-11-30 2017-12-01 2018-02-28 2018-11-30 1 false false false E05607-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05607-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp040300-q1r_E05607-000:InvestmentBankingBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp040300-q1r_E05607-000:InvestmentManagementBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05607-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05607-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E05607-000:InvestmentBankingBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E05607-000:InvestmentManagementBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05607-000 2019-02-28 E05607-000 2018-12-01 2019-02-28 E05607-000 2018-02-28 E05607-000 2017-12-01 2018-02-28 E05607-000 2018-11-30 E05607-000 2017-12-01 2018-11-30 E05607-000 2019-04-08 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190405094420

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第１四半期 連結累計期間	第16期 第１四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自2017年12月１日 至2018年２月28日	自2018年12月１日 至2019年２月28日	自2017年12月１日 至2018年11月30日
売上高	（千円）	1,431,393	3,308,410	21,864,175
経常利益	（千円）	387,112	305,184	4,700,054
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	260,536	210,328	2,885,993
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	255,749	196,633	2,883,095
純資産	（千円）	11,655,780	14,227,706	14,283,284
総資産	（千円）	38,123,205	48,290,719	48,043,703
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.59	15.01	205.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.51	14.98	204.93
自己資本比率	（％）	30.6	29.5	29.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190405094420

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響から、先行きの不透明感に留意する必要があります。

不動産売買市場におきましては、依然として低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。

このような事業環境の中、当社グループは、不動産投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める投資案件の取得を進めるとともに、保有する賃貸不動産のバリューアップを行い安定的収益（賃貸料収入）の向上に努めました。また、賃貸不動産ポートフォリオの入れ替えの観点から、一部の賃貸不動産を売却しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高3,308,410千円（前年同四半期比131.1％増）、営業利益493,785千円（前年同四半期比10.6％増）、経常利益305,184千円（前年同四半期比21.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益210,328千円（前年同四半期比19.3％減）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間の業績は、2019年11月期通期の業績予想に対し、低い進捗率となっております。これは、当社グループの四半期業績が、当社グループが手掛ける投資案件の売却を行う時期等により大きく変動するためであります。そのため、当社では事業計画を年間で作成・管理しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（投資運用事業）

投資運用事業につきましては、前年同四半期に計上したアセットマネジメント業務の新規受託に伴うアップフロントフィーが当第１四半期にはなかったこと等から、売上高は28,770千円（前年同四半期比10.0％減）、営業利益は443千円（前年同四半期比97.2％減）となりました。

（投資銀行事業）

投資銀行事業につきましては、前年同四半期に比べ自己勘定投資案件（賃貸不動産等）の売却収入が増加したこと等により、売上高は3,300,206千円（前年同四半期比133.6％増）、営業利益は676,326千円（前年同四半期比10.4％増）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ247,016千円増加し、48,290,719千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,662,011千円減少した一方、販売用不動産が1,543,989千円増加したこと、営業投資有価証券が107,726千円増加したこと、及び投資その他の資産（その他関係会社有価証券等）が135,240千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて302,594千円増加し、34,063,013千円となりました。これは主に、その他流動負債（子会社における剰余金配当に係る源泉税預り金等）が1,014,360円減少した一方、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が1,651,012千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて55,578千円減少し、14,227,706千円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が252,211千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が210,328千円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2019年４月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,445,000	14,445,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	14,445,000	14,445,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月１日～ 2019年２月28日	－	14,445,000	－	1,589,830	－	1,559,830

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     433,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  14,008,700	140,087	－
単元未満株式	普通株式       3,100	－	－
発行済株式総数	14,445,000	－	－
総株主の議決権	－	140,087	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式が62株含まれております。 

②【自己株式等】

2019年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ファーストブラザーズ株式会社	東京都千代田区丸の内 二丁目４番１号	433,200	－	433,200	3.00
計	－	433,200	－	433,200	3.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,672,150	6,010,139
信託預金	505,771	578,567
売掛金	97,436	96,336
販売用不動産	34,014,708	35,558,698
仕掛販売用不動産	3,265,523	3,274,545
営業投資有価証券	490,666	598,393
その他	1,135,649	1,177,192
貸倒引当金	△1,203	△1,203
流動資産合計	47,180,705	47,292,670
固定資産
有形固定資産	141,850	142,482
無形固定資産	7,253	6,431
投資その他の資産	713,894	849,134
固定資産合計	862,997	998,048
資産合計	48,043,703	48,290,719
負債の部
流動負債
短期借入金	600,000	600,000
1年内返済予定の長期借入金	779,648	826,476
ノンリコース１年内返済予定長期借入金	15,488	15,488
未払法人税等	604,377	99,757
賞与引当金	－	48,448
その他	1,364,096	349,735
流動負債合計	3,363,609	1,939,905
固定負債
長期借入金	28,521,926	30,126,110
ノンリコース長期借入金	613,643	609,771
その他	1,261,239	1,387,226
固定負債合計	30,396,808	32,123,107
負債合計	33,760,418	34,063,013
純資産の部
株主資本
資本金	1,589,830	1,589,830
資本剰余金	1,913,110	1,913,110
利益剰余金	11,034,423	10,992,540
自己株式	△285,698	△285,698
株主資本合計	14,251,667	14,209,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,075	17,372
その他の包括利益累計額合計	31,075	17,372
非支配株主持分	542	549
純資産合計	14,283,284	14,227,706
負債純資産合計	48,043,703	48,290,719

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	1,431,393	3,308,410
売上原価	682,747	2,473,667
売上総利益	748,646	834,743
販売費及び一般管理費	301,985	340,957
営業利益	446,660	493,785
営業外収益
受取利息	84	208
受取配当金	25	46
受取賃貸料	1,002	600
投資有価証券売却益	47	18
還付加算金	13	11
デリバティブ評価益	2,167	－
その他	163	156
営業外収益合計	3,505	1,041
営業外費用
支払利息	57,129	62,382
支払手数料	56	35,911
デリバティブ評価損	4,358	88,828
その他	1,509	2,520
営業外費用合計	63,053	189,642
経常利益	387,112	305,184
特別利益
固定資産売却益	－	1,935
特別利益合計	－	1,935
税金等調整前四半期純利益	387,112	307,119
法人税、住民税及び事業税	96,390	86,816
法人税等調整額	30,184	9,967
法人税等合計	126,575	96,783
四半期純利益	260,536	210,336
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	7
親会社株主に帰属する四半期純利益	260,536	210,328

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年２月28日)
四半期純利益	260,536	210,336
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,786	△13,703
その他の包括利益合計	△4,786	△13,703
四半期包括利益	255,749	196,633
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	255,749	196,625
非支配株主に係る四半期包括利益	－	7

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年12月１日 至　2018年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年12月１日 至　2019年２月28日）
---	---	---
減価償却費	76,852千円	90,276千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年２月28日）

１．配当金支払額

2018年１月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額　　　　　　　　 210,176千円

１株当たり配当額　　　　　　　　　　15円

基準日　　　　　　　　　　2017年11月30日

効力発生日　　　　　　　　2018年２月６日

配当の原資　　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）

１．配当金支払額

2019年１月21日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額　　　　　　　　 252,211千円

１株当たり配当額　　　　　　　　　　18円

基準日　　　　　　　　　　2018年11月30日

効力発生日　　　　　　　　2019年２月12日

配当の原資　　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	投資運用事業	投資銀行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,581	1,412,812	1,431,393	－	1,431,393
セグメント間の内部売上高 又は振替高	13,376	－	13,376	△13,376	－
計	31,957	1,412,812	1,444,770	△13,376	1,431,393
セグメント利益	15,876	612,549	628,425	△181,765	446,660

（注）１．セグメント利益の調整額△181,765千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	投資運用事業	投資銀行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,203	3,300,206	3,308,410	－	3,308,410
セグメント間の内部売上高 又は振替高	20,566	－	20,566	△20,566	－
計	28,770	3,300,206	3,328,977	△20,566	3,308,410
セグメント利益	443	676,326	676,770	△182,984	493,785

（注）１．セグメント利益の調整額△182,984千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年12月１日 至　2018年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年12月１日 至　2019年２月28日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	18円59銭	15円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	260,536	210,328
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	260,536	210,328
普通株式の期中平均株式数（株）	14,011,738	14,011,738
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	18円51銭	14円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	66,574	30,669
（うち新株予約権（株））	（66,574）	（30,669）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2019年３月28日開催の取締役会において、株式会社東日本不動産の株式を取得し、子会社化することを決議するとともに、2019年３月29日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

（1） 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社東日本不動産

事業の内容　　　　不動産の売買・賃貸・管理、再生可能エネルギー事業

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、地域社会との共生のなかで、不動産にかかわることを通じて、地域と共に持続的な成長を実現する方針であります。

株式会社東日本不動産（以下「東日本不動産」）は、東北エリアにおいて、長年にわたり地域に根差した不動産会社として、多数の優良なオフィスビルや商業施設等を所有運営し、信頼と実績を積み上げ、地域の発展に貢献しながら企業成長を遂げてきております。

このように、東日本不動産の事業活動は、当社グループの経営方針と同じくしており、相互に協力しながら地域社会を活性化させ、共により大きな成長を実現できることから、同社をグループ会社として迎え入れることといたしました。

東日本不動産が当社グループに加わることにより、同社が東北エリアで長年にわたり築き上げてきた信頼と実績に更なる磨きをかけ、長期的かつ持続的な街づくりの視点から地域の発展に貢献することを通じ、地域と共に成長する事業モデルの実現に取り組んでまいります。

③企業結合日

2019年４月26日（予定）

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後の企業の名称

変更はありません。

⑥取得する議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至る主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得することによります。

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	2,499,975千円
取得原価		2,499,975千円

（注）東日本不動産の発行済株式総数は360,000株であり、当社が取得する225,000株を除く135,000株は、株式譲渡実行日に同社が自己株式として取得する予定です。なお、同社が自己株式の取得に要する資金は当社が提供する予定であり、当該提供資金と上記株式の取得対価を合わせると、合計3,999,975千円となる見込みです。

（3）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）　　159,200千円

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

2019年１月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 252,211千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　18円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2019年２月12日

（注）　2018年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第１四半期報告書_20190405094420

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。