Amaze Co.,Ltd.

Quarterly Report • Apr 10, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成31年４月10日
【四半期会計期間】	第94期第１四半期(自　平成30年12月１日　至　平成31年２月28日)
【会社名】	株式会社アメイズ
【英訳名】	Amaze Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    穴  見  賢  一
【本店の所在の場所】	大分県大分市西鶴崎一丁目７番17号
【電話番号】	097－524－3301(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長    児  玉  幸  子
【最寄りの連絡場所】	大分県大分市西鶴崎一丁目７番17号
【電話番号】	097－524－3301(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長    児  玉  幸  子
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E27761 60760 株式会社アメイズ Amaze Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-12-01 2019-02-28 Q1 2019-11-30 2017-12-01 2018-02-28 2018-11-30 1 false false false E27761-000 2019-04-10 E27761-000 2017-12-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2017-12-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2018-12-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27761-000 2018-12-01 2019-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期

第１四半期

累計期間 | 第94期

第１四半期

累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年12月１日

至　平成30年２月28日 | 自　平成30年12月１日

至　平成31年２月28日 | 自　平成29年12月１日

至　平成30年11月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 3,546 | 3,488 | 14,706 |
| 経常利益 | (百万円) | 736 | 660 | 3,107 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 499 | 448 | 2,036 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,299 | 1,299 | 1,299 |
| 発行済株式総数 | (株) | 15,204,000 | 15,204,000 | 15,204,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,764 | 10,293 | 10,301 |
| 総資産額 | (百万円) | 27,179 | 26,673 | 27,293 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 32.84 | 29.51 | 133.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 30 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.2 | 38.6 | 37.7 |

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社の異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による施策を背景に企業収益や雇用環境の改善など緩やかな景気回復の兆しはあるものの、米国の貿易摩擦の動向、中国や新興国の景気減速などの潜在的なリスク懸念から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、不安定な世界情勢、人材不足による人件費の上昇等に伴うリスクは依然としてあるものの、訪日外国人数の増加により観光分野の宿泊需要は堅調に推移し、また企業収益や雇用環境の改善による景気回復基調によりビジネス分野の宿泊需要も回復してきており、ホテル市況改善の兆しが見え始めました。

当社においては、近年開店した91室タイプの店舗及び133室タイプの店舗の知名度は向上したものの、ホテル併設飲食店舗の業態変更に伴う影響などにより減収減益となりました。なお、当第１四半期累計期間に新規出店した店舗はありませんでした。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は34億88百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益は７億60百万円（前年同四半期比9.9％減）、経常利益は６億60百万円（前年同四半期比10.3％減）、四半期純利益は４億48百万円（前年同四半期比10.1％減）となりました。

なお、当第１四半期会計期間末における店舗数は、ホテル店舗が78店舗（直営店75店舗、FC３店舗）、館外飲食店舗が５店舗であります。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期会計期間末における資産合計は、266億73百万円となり、前事業年度末に比べ６億20百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の減少３億27百万円によるものであります。

当第１四半期会計期間末における負債合計は、163億80百万円となり、前事業年度末に比べ６億12百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少４億83百万円及び長期借入金の減少１億45百万円によるものであります。

純資産の合計は、102億93百万円となり、前事業年度末に比べ８百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金の減少７百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却について、当第１四半期累計期間において重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成31年２月28日)	提出日現在 発行数(株) (平成31年４月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,204,000	15,204,000	福岡証券取引所	（注）
計	15,204,000	15,204,000	―	―

(注)　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。　　　

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成31年２月28日	─	15,204,000	─	1,299	─	500

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成30年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成31年２月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

─

―

─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)

300

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式	15,201,000

152,010

─

単元未満株式

普通株式	2,700

―

─

発行済株式総数

15,204,000

―

―

総株主の議決権

―

152,010

―

(注)　「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式78株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成31年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式の割合(％)
株式会社アメイズ	大分県大分市西鶴崎一丁目７番17号	300	―	300	0.00
計	―	300	―	300	0.00

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年12月１日から平成31年２月28日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年12月１日から平成31年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。　

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成30年11月30日)	当第１四半期会計期間 (平成31年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								967	726
		売掛金								227	194
		商品								5	5
		原材料及び貯蔵品								68	65
		その他								89	127
		流動資産合計								1,359	1,119
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							9,351	9,188
			土地							4,327	4,327
			リース資産（純額）							7,639	7,547
			信託不動産（純額）							2,628	2,606
			その他（純額）							847	794
			有形固定資産合計							24,793	24,465
		無形固定資産								101	90
		投資その他の資産								1,038	996
		固定資産合計								25,933	25,553
	資産合計									27,293	26,673

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成30年11月30日)	当第１四半期会計期間 (平成31年２月28日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								157	139
		短期借入金								1,000	1,550
		1年内返済予定の長期借入金								1,168	601
		リース債務								217	220
		未払法人税等								678	195
		賞与引当金								―	39
		ポイント引当金								87	104
		その他								995	1,042
		流動負債合計								4,305	3,893
	固定負債
		長期借入金								4,354	4,208
		リース債務								8,084	8,027
		退職給付引当金								44	46
		役員退職慰労引当金								38	40
		資産除去債務								138	138
		その他								25	25
		固定負債合計								12,686	12,486
	負債合計									16,992	16,380
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,299	1,299
		資本剰余金								500	500
		利益剰余金								8,496	8,489
		自己株式								△0	△0
		株主資本合計								10,297	10,289
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								4	3
		評価・換算差額等合計								4	3
	純資産合計									10,301	10,293
負債純資産合計										27,293	26,673

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年２月28日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年12月１日 　至　平成31年２月28日)
売上高										3,546	3,488
売上原価										437	381
売上総利益										3,109	3,107
販売費及び一般管理費										2,265	2,347
営業利益										843	760
営業外収益
	受取賃貸料									24	25
	その他									2	3
	営業外収益合計									27	28
営業外費用
	支払利息									130	125
	その他									4	3
	営業外費用合計									134	128
経常利益										736	660
税引前四半期純利益										736	660
法人税、住民税及び事業税										206	174
法人税等調整額										30	37
法人税等合計										236	211
四半期純利益										499	448

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【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会

計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年２月28日)		当第１四半期累計期間 (自　平成30年12月１日 　至　平成31年２月28日)
減価償却費	362	百万円	344	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年２月22日 定時株主総会	普通株式	456	30	平成29年11月30日	平成30年２月23日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　当第１四半期累計期間（自　平成30年12月１日　至　平成31年２月28日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成31年２月22日定時株主総会	普通株式	456	30	平成30年11月30日	平成31年２月25日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、報告セグメントがホテル宿泊事業一つであるため、記載を省略しております。 

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自　平成29年12月１日 至　平成30年２月28日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年12月１日 至　平成31年２月28日)
１株当たり四半期純利益金額	32円84銭	29円51銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	499	448
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	499	448
普通株式の期中平均株式数(株)	15,203,622	15,203,622

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　### ２ 【その他】

該当事項はありません。　　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。