IK HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Apr 10, 2019

 第３四半期報告書_20190410094929

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年４月10日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）
【会社名】	株式会社アイケイ
【英訳名】	Ｉ.Ｋ Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼ＣＥＯ　飯田　裕
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区上米野町四丁目20番地 同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅三丁目26番８号
【電話番号】	０５２－８５６－３１０１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理統括　高橋　伸宜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

(注)第38期第１四半期報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E03386 27220 株式会社アイケイ I.K Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-06-01 2019-02-28 Q3 2019-05-31 2017-06-01 2018-02-28 2018-05-31 1 false false false E03386-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03386-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03386-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E03386-000:SkinfoodBusinessReportableSegmentsMember E03386-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E03386-000:InformationTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E03386-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03386-000 2019-04-10 E03386-000 2019-02-28 E03386-000 2018-12-01 2019-02-28 E03386-000 2018-06-01 2019-02-28 E03386-000 2018-02-28 E03386-000 2017-12-01 2018-02-28 E03386-000 2017-06-01 2018-02-28 E03386-000 2018-05-31 E03386-000 2017-06-01 2018-05-31 E03386-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E03386-000:InformationTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E03386-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E03386-000:SkinfoodBusinessReportableSegmentsMember E03386-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E03386-000:MakerVendorBusinessReportableSegmentsMember E03386-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03386-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E03386-000:MakerVendorBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190410094929

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第３四半期連結 累計期間	第38期 第３四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自2017年 ６月１日 至2018年 ２月28日	自2018年 ６月１日 至2019年 ２月28日	自2017年 ６月１日 至2018年 ５月31日
売上高	（千円）	13,450,287	13,423,754	18,337,358
経常利益	（千円）	607,819	282,523	899,530
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（千円）	426,977	173,208	641,513
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	425,336	173,809	639,637
純資産額	（千円）	2,268,040	2,623,172	2,524,133
総資産額	（千円）	5,797,625	6,629,310	6,288,960
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	57.29	23.17	86.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.1	39.6	40.1

回次		第37期 第３四半期連結 会計期間	第38期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 12月１日 至2018年 ２月28日	自2018年 12月１日 至2019年 ２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.38	3.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2017年12月１日付及び2018年４月１日付でそれぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。   

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20190410094929

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当期第１四半期報告書において重要な後発事象として記載いたしました当社の連結子会社㈱フードコスメの

取引先であります韓国のSKINFOOD Co.,Ltd.(当社SKINFOOD事業のフランチャイザー)の韓国における回生手続（日本

の民事再生手続）はソウルの回生裁判所により回生手続の決定を受け、回生手続中であります。また、当該回生手続

による当社の当期における業績への影響は軽微であります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が引き続き堅調に推移し、緩やかな景気回復基調が続いております。しかしながら、米国の通商変化による米中貿易摩擦や英国のEU離脱交渉の難航などにより、世界経済の先行きは不透明感を強めております。

このような状況の下、当社グループはリーディングカンパニーの最大条件を「ファンの多さ」と定義づけ「ファンつくり」を経営最大のテーマとして経営理念の実践を重ねております。

当第３四半期連結累計期間の売上状況は、メーカーベンダー事業では生協ルートが、ほぼ計画通りに推移いたしましたものの、WEB・TVショッピングルート（B to C）及び海外・インバウンドルートが計画を下回って推移いたしました。特にTVショッピングにおいて、広告宣伝費に対する売上効率がダウンいたしましたことから販売費及び一般管理費比率がアップし、営業利益減少の要因となりました。また、海外・インバウンドルートでは、中国での化粧品販売に必要なＮＭＰＡ（衛生登録のことで従来はＣＦＤＡといいます)の遅れと、インバウンド需要の低下により計画を下回ることとなりました。商品面では、メーカーベンダー事業における成長の鍵となるキーワードを「化粧品・海外・ＥＣ」であるとの認識のもと、引き続き自社商品(プライベートブランド商品)の開発に注力してまいりました。

ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業では、当事業のフランチャイザーである韓国のＳＫＩＮＦＯＯＤ社が、日本の民事再生に相当する回生手続中でありますが、商品の供給も滞っておらず、日本国内の当社店舗におきましては、平常通りの営業をしております。当第３四半期連結累計期間末の店舗数は、当第３四半期連結会計期間でルミネ荻窪店及びアミュプラザ小倉店を閉鎖したことから、直営店19店舗（前年同期末20店舗）、ＦＣ店２店舗（前年同期末３店舗）の21店舗（前年同期末23店舗）となりました。

ＩＴソリューション事業では、引き続きチャットシステム「M-Talk」(エム トーク）の拡販と通話録音システム「Voistore」の販売に注力してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高13,423百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益274百万円（前年同四半期比54.9％減）、経常利益282百万円（前年同四半期比53.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益173百万円（前年同四半期比59.4％減）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりです。

＜メーカーベンダー事業＞

売上高は12,492百万円（前年同四半期比0.3％減）となり、営業利益は253百万円（前年同四半期比41.0％減）となりました。

＜ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業＞

売上高は750百万円（前年同四半期比2.3％減）となり、営業利益は25百万円（前年同四半期比86.0％減）となりました。

＜ＩＴソリューション事業＞

売上高は180百万円（前年同四半期比21.4％増）となり、営業損失は８百万円（前年同四半期は５百万円の営業損失）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ301百万円増加しました。

主な流動資産の変動は、「商品及び製品」が580百万円増加したことと、「受取手形及び売掛金」が149百万円減少したことによります。

当第３四半期連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ38百万円増加しました。

主な固定資産の変動は、「投資その他の資産」が39百万円増加したことによります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は6,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ340百万円増加しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2百万円減少しました。　　主な流動負債の変動は、「短期借入金」が791百万円増加したことと、「買掛金」が409百万円、「未払金」が

129百万円、「未払法人税等」が165百万円、それぞれ減少したことによります。

当第３四半期連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ244百万円増加しました。

主な固定負債の変動は、「長期借入金」が242百万円増加したことによります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債は4,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ241百万円増加しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ99百万円増加しました。

主な純資産の変動は、「利益剰余金」が98百万円増加したことによります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題

はありません。

（４）研究開発活動

該当事項ありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190410094929

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	31,065,600
計	31,065,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2019年４月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,808,000	7,808,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 　各市場第二部	単元株式数 100株
計	7,808,000	7,808,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月１日～ 2019年２月28日	－	7,808,000	－	401,749	－	324,449

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日（2018年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

2019年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　  330,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,475,400	74,754	－
単元未満株式	普通株式　　  1,700	－	－
発行済株式総数	7,808,000	－	－
総株主の議決権	－	74,754	－

②【自己株式等】

2019年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社アイケイ	名古屋市中村区上米野町 四丁目20番地	330,900	―	330,900	4.23
計	―	330,900	―	330,900	4.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年６月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	560,630	479,407
受取手形及び売掛金	2,678,418	2,528,540
有価証券	127,219	132,405
商品及び製品	1,523,518	2,103,702
原材料及び貯蔵品	10,269	11,191
その他	424,477	370,714
貸倒引当金	△187	△197
流動資産合計	5,324,348	5,625,765
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	175,942	179,741
土地	80,216	80,216
その他（純額）	66,582	80,677
有形固定資産合計	322,741	340,636
無形固定資産
のれん	48,841	24,234
その他	117,918	123,983
無形固定資産合計	166,759	148,217
投資その他の資産
その他	486,260	525,839
貸倒引当金	△11,149	△11,149
投資その他の資産合計	475,110	514,689
固定資産合計	964,612	1,003,544
資産合計	6,288,960	6,629,310
負債の部
流動負債
買掛金	1,431,624	1,022,023
短期借入金	208,967	1,000,000
1年内返済予定の長期借入金	422,052	467,853
未払金	606,962	477,131
未払法人税等	217,567	52,441
賞与引当金	45,328	19,409
返品調整引当金	19,966	15,575
その他	223,084	118,339
流動負債合計	3,175,551	3,172,773
固定負債
長期借入金	328,295	570,752
退職給付に係る負債	96,166	107,947
役員退職慰労引当金	142,700	142,700
その他	22,113	11,964
固定負債合計	589,275	833,365
負債合計	3,764,827	4,006,138

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	401,749	401,749
資本剰余金	404,089	404,089
利益剰余金	1,753,823	1,852,261
自己株式	△36,233	△36,233
株主資本合計	2,523,428	2,621,866
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	704	1,305
その他の包括利益累計額合計	704	1,305
純資産合計	2,524,133	2,623,172
負債純資産合計	6,288,960	6,629,310

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2018年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	13,450,287	13,423,754
売上原価	7,762,494	7,393,342
売上総利益	5,687,793	6,030,411
販売費及び一般管理費	5,078,881	5,755,851
営業利益	608,912	274,560
営業外収益
受取利息	1,345	2,463
受取手数料	4,049	2,249
為替差益	－	2,864
その他	3,685	5,053
営業外収益合計	9,080	12,631
営業外費用
支払利息	3,579	4,664
為替差損	6,222	－
その他	371	4
営業外費用合計	10,173	4,668
経常利益	607,819	282,523
特別利益
関係会社株式売却益	1,492	－
特別利益合計	1,492	－
特別損失
固定資産除却損	6,260	313
減損損失	6,662	6,611
特別損失合計	12,922	6,924
税金等調整前四半期純利益	596,389	275,598
法人税等	169,411	102,390
四半期純利益	426,977	173,208
親会社株主に帰属する四半期純利益	426,977	173,208

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2018年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2019年２月28日)
四半期純利益	426,977	173,208
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,640	601
その他の包括利益合計	△1,640	601
四半期包括利益	425,336	173,809
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	425,336	173,809

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

子会社㈱ネイビーズの仕入先からの仕入債務に対して連帯保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年２月28日）
---	---	---
仕入債務	5,193千円	21,893千円

２．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年２月28日）
受取手形裏書譲渡高	2,031千円	2,103千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次の

とおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年６月１日 至  2018年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年６月１日 至  2019年２月28日）
---	---	---
減価償却費	62,524千円	94,855千円
のれんの償却額	9,917千円	17,995千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2018年２月28日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年8月23日 定時株主総会	普通株式	55,893	30	2017年5月31日	2017年8月24日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年8月22日 定時株主総会	普通株式	74,771	10	2018年5月31日	2018年8月23日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年６月１日　至2018年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				調整額(注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	メーカー ベンダー事業	SKINFOOD 事業	ＩＴソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,533,528	767,725	149,033	13,450,287	－	13,450,287
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	211,293	129	211,422	△211,422	－
計	12,533,528	979,019	149,162	13,661,710	△211,422	13,450,287
セグメント利益又は損失(△)	429,936	180,358	△5,453	604,841	4,070	608,912

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額4,070千円は、連結消去に伴う調整額であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年６月１日　至2019年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				調整額(注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	メーカー ベンダー事業	SKINFOOD 事業	ＩＴソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,492,750	750,036	180,968	13,423,754	－	13,423,754
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	87,317	－	87,317	△87,317	－
計	12,492,750	837,353	180,968	13,511,072	△87,317	13,423,754
セグメント利益又は損失(△)	253,856	25,339	△8,218	270,977	3,582	274,560

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額3,582千円は、連結消去に伴う調整額であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　　２　　．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「メーカーベンダー事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において6,611千円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2018年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2019年２月28日）
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１株当たり四半期純利益金額	57円29銭	23円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	426,977	173,208
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	426,977	173,208
普通株式の期中平均株式数（株）	7,452,400	7,477,100

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2017年12月１日付及び2018年４月１日付でそれぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

2019年３月12日開催の当社取締役会において、当社の子会社であるI.K Trading Company Limitedの第三者割当増資を引き受けることを決議いたしました。これにより、同社は当社の特定子会社となります。

(1）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

①　名称　　　　：I.K Trading Company Limited

②　住所　　　　：Room1005,10/F,Tower2,Silvercord,30 Canton Road,Tsim Sha Tsui,Kowloon,Hong Kong

③　代表者の氏名：ディレクター　熊澤　敬二

④　資本金　　　：1,000,000香港ドル（2019年３月12日現在）

⑤　事業の内容　：化粧品等の商品販売

(2）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決　権に対する割合

①　当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数

異動前：　1,000,000香港ドル（間接所有分なし）

異動後：　3,100,000香港ドル（間接所有分なし）

②　総株主等の議決権に対する割合

異動前：　100.00％（うち間接所有分―％）

異動後：　100.00％（うち間接所有分―％）

（注）「当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数」は出資額を、「当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合」は出資割合を、それぞれ記載しております。

(3）当該異動の理由及びその年月日

①　異動の理由　：当社の子会社でありますI.K Trading Company Limitedが当社を割当先とする第三者割当増資を行うことから、当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、特定子会社に該当するためであります。

②　異動の年月日：2019年３月28日 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20190410094929

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。