First-corporation Inc.

Quarterly Report • Apr 10, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年４月10日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期(自　平成30年12月１日　至　平成31年２月28日)
【会社名】	ファーストコーポレーション株式会社
【英訳名】	First-corporation Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中村　利秋
【本店の所在の場所】	東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】	03-5347-9103（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　野村　富男
【最寄りの連絡場所】	東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】	03-5347-9103（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　野村　富男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31306 14300 ファーストコーポレーション株式会社 First-corporation Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2018-06-01 2019-02-28 Q3 2019-05-31 2017-06-01 2018-02-28 2018-05-31 1 false false false E31306-000 2019-04-10 E31306-000 2017-06-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2017-06-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2018-06-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2017-12-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2018-12-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2018-06-01 2019-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期

第３四半期

累計期間 | 第８期

第３四半期

累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年６月１日

至  平成30年２月28日 | 自  平成30年６月１日

至  平成31年２月28日 | 自  平成29年６月１日

至  平成30年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,656,911 | 13,459,410 | 20,818,484 |
| 経常利益 | (千円) | 1,411,924 | 1,274,877 | 2,233,988 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 960,689 | 865,817 | 1,569,806 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 726,292 | 728,769 | 728,769 |
| 発行済株式総数 | (株) | 13,352,040 | 13,358,540 | 13,358,540 |
| 純資産額 | (千円) | 4,603,561 | 5,570,842 | 5,212,685 |
| 総資産額 | (千円) | 13,849,496 | 11,819,891 | 13,964,262 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 72.01 | 64.81 | 117.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 71.86 | 64.77 | 117.43 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 38.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.2 | 47.1 | 37.3 |

回次		第７期 第３四半期 会計期間	第８期 第３四半期 会計期間
会計期間		自  平成29年12月１日 至  平成30年２月28日	自  平成30年12月１日 至  平成31年２月28日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	19.14	16.57

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社が１社ありますが、損益及び利益剰余金からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、平成30年８月27日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による継続的な経済政策及び日銀による金融緩和により、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるものの、個人消費の低迷、保護主義的な通商政策や貿易摩擦による海外経済の不確実性等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2018年（暦年）のマンション着工件数は、デベロッパー各社の用地仕入激化や、マンション価格の高止まり、消費税増税に対する警戒感等の影響もあり、当初見込まれた８年連続60,000戸維持から55,195戸（前年同期比14.8％減）と低調な実績となりました。

一方、2018年（暦年）のマンション供給件数は、37,132戸（同3.4％増）と２年連続で微増となりました。

2019年（暦年）の動向につきましては、マンション供給戸数は37,000戸程度とほぼ横ばいと予想されており、東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能であると考えております。

（データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2019年の供給予測－」より）

当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につきましては、安全パトロールの実施等により重大事故ゼロを継続しております。安心と堅実に対応する品質につきましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。また、建物の強度を保つ重要な躯体部分（杭、配筋、生コンクリート）の品質について、第三者機関による検査を導入し、建物の品質確保に万全を尽くしております。

創業８年目を迎え、従前より進めてまいりました体制拡充の効果により、東京圏のマンション建設市場において認知される存在となることができました。今後も、更なるシェアの拡大を目指してまいります。

新たな業績拡大のための施策として、2018年４月より新たに九州支店を開設し、九州及び周辺エリアでの分譲マンションを中心とした不動産事業を推進しております。また、2018年６月よりリノベーション事業への取組みを開始しており、2019年２月より再開発事業に参画しております。これらの取組みにより、更なる業容の拡大と利益の確保を図ってまいります。

これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は13,459,410千円（前年同四半期比8.2％減）、営業利益1,277,152千円（同10.1％減）、経常利益1,274,877千円（同9.7％減）、四半期純利益865,817千円（同9.9％減）となりました。

なお、当社は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ2,144,370千円減少し、11,819,891千円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が2,708,250千円増加した一方で、現金及び預金が4,413,668千円、未成工事支出金が351,816千円それぞれ減少したことが主な要因であります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ2,502,527千円減少し、6,249,048千円となりました。これは、短期借入金が800,000千円増加した一方で、支払手形・工事未払金が1,826,694千円、１年内返済予定の長期借入金が746,000千円、長期借入金が400,000千円それぞれ減少したことが主な要因であります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ、358,157千円増加し、5,570,842千円となりました。これは、配当金の支払により利益剰余金が507,624千円減少した一方で、四半期純利益の計上により利益剰余金が865,817千円増加したことが主な要因であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。

(6) 従業員数

当第３四半期累計期間において、従業員数について重要な変動はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績　

当第３四半期累計期間における製品・サービス別の生産実績は次のとおりであります。

製品・サービスの名称	生産高（千円）	前年同四半期比（％）
分譲マンション建設工事	9,785,392	93.4
合計	9,785,392	93.4

（注）１．金額は、製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②販売実績

当第３四半期累計期間における製品・サービス別の販売実績は次のとおりであります。

製品・サービスの名称	販売高（千円）	前年同四半期比（％）
分譲マンション建設工事	10,801,198	96.0
不動産販売	2,574,466	80.2
その他	83,745	42.2
合計	13,459,410	91.8

（注）１．主な販売先の販売実績及び当該販売実績に対する割合

相手先	前第３四半期累計期間		当第３四半期累計期間
販売高（千円）	割合（％）	販売高（千円）	割合（％）
阪急阪神不動産株式会社	3,722,555	25.4	2,461,822	18.3
日本土地建物株式会社	2,109,498	14.4	1,869,861	13.9
株式会社中央住宅	1,583,960	10.8	1,438,252	10.7

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地の販売等であります。

４．販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成31年２月28日)	提出日現在 発行数(株) (平成31年４月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,358,540	13,358,540	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	13,358,540	13,358,540	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成31年２月28日	－	13,358,540	－	728,769	－	687,430

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				平成31年２月28日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－		－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	13,355,400	133,554	－
単元未満株式	普通株式	3,140	－	－
発行済株式総数	13,358,540		－	－
総株主の議決権	－		133,554	－

該当事項はありません。　 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	経営企画室長 兼 総務人事部長	能宗啓之	平成31年２月15日

（注）辞任により退任いたしました。

(2) 役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
常務取締役 管理本部長 兼 総務人事部長兼 財務部長	常務取締役 財務経理本部長 兼 財務部長	野村富男	平成31年２月15日
取締役 管理本部生産管理部長 兼 採用・人材開発特命担当	取締役 財務経理本部生産管理部長 兼 採用・人材開発特命担当	横山一夫	平成31年２月15日

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年12月１日から平成31年２月28日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年６月１日から平成31年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成30年５月31日)	当第３四半期会計期間 (平成31年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,788,821	3,375,152
		受取手形・完成工事未収入金等								2,926,507	5,634,758
		販売用不動産								2,600,581	2,537,415
		未成工事支出金								370,151	18,335
		その他								98,012	110,452
		流動資産合計								13,784,073	11,676,113
	固定資産
		有形固定資産								40,584	34,979
		無形固定資産								24,751	19,711
		投資その他の資産								114,852	89,086
		固定資産合計								180,188	143,777
	資産合計									13,964,262	11,819,891
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金								5,846,344	4,019,650
		短期借入金								-	800,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,146,000	400,000
		未払法人税等								370,022	73,514
		前受金								91,297	107,705
		未成工事受入金								499,954	526,608
		賞与引当金								7,990	-
		完成工事補償引当金								25,182	15,357
		その他								322,064	258,251
		流動負債合計								8,308,856	6,201,087
	固定負債
		長期借入金								400,000	-
		リース債務								2,750	1,625
		退職給付引当金								39,969	46,335
		固定負債合計								442,719	47,960
	負債合計									8,751,576	6,249,048
純資産の部
	株主資本
		資本金								728,769	728,769
		資本剰余金								687,430	687,430
		利益剰余金								3,789,865	4,148,059
		自己株式								-	△36
		株主資本合計								5,206,065	5,564,222
	新株予約権									6,620	6,620
	純資産合計									5,212,685	5,570,842
負債純資産合計										13,964,262	11,819,891

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成29年６月１日 　至 平成30年２月28日)	当第３四半期累計期間 (自 平成30年６月１日 　至 平成31年２月28日)
売上高
	完成工事高									11,248,569	10,801,198
	不動産売上高									3,210,000	2,574,466
	その他の売上高									198,342	83,745
	売上高合計									14,656,911	13,459,410
売上原価
	完成工事原価									9,620,351	9,202,819
	不動産売上原価									2,818,341	2,215,286
	その他売上原価									131,103	51,499
	売上原価合計									12,569,796	11,469,604
売上総利益
	完成工事総利益									1,628,217	1,598,378
	不動産売上総利益									391,658	359,180
	その他の売上総利益									67,238	32,246
	売上総利益合計									2,087,115	1,989,805
販売費及び一般管理費										666,337	712,653
営業利益										1,420,777	1,277,152
営業外収益
	受取利息									16	28
	不動産取得税還付金									2,867	498
	労働保険料還付金									3,519	4,549
	物品売却収入									314	552
	その他									131	429
	営業外収益合計									6,849	6,058
営業外費用
	支払利息									15,456	8,332
	その他									246	0
	営業外費用合計									15,703	8,333
経常利益										1,411,924	1,274,877
税引前四半期純利益										1,411,924	1,274,877
法人税、住民税及び事業税										420,114	386,916
法人税等調整額										31,120	22,143
法人税等合計										451,235	409,059
四半期純利益										960,689	865,817

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　 ##### (追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

(四半期貸借対照表関係)

保証債務

下記の得意先の分譲マンション販売に係る手付金受領額に対して、信用保証会社に連帯保証を行っております。

	前事業年度 (平成30年５月31日)		当第３四半期会計期間 (平成31年２月28日)
株式会社アーネストワン	64,600	千円	－	千円
株式会社中央住宅	－	千円	36,920	千円
合計	64,600	千円	36,920	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　平成29年６月１日   至　平成30年２月28日)		当第３四半期累計期間 (自　平成30年６月１日   至　平成31年２月28日)
減価償却費	12,631	千円	12,907	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成29年６月１日  至  平成30年２月28日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年７月７日取締役会	普通株式	492,671	37.00	平成29年５月31日	平成29年８月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部への市場変更記念配当６円を含んでおります。

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 

当第３四半期累計期間(自  平成30年６月１日  至  平成31年２月28日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年７月９日取締役会	普通株式	507,624	38.00	平成30年５月31日	平成30年８月27日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

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(金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

(持分法損益等)

当社が有している関係会社は、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、分譲マンション建設事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成29年６月１日 　至  平成30年２月28日)	当第３四半期累計期間 (自  平成30年６月１日 至  平成31年２月28日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	72円01銭	64円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	960,689	865,817
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	960,689	865,817
普通株式の期中平均株式数（株）	13,341,818	13,358,520
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	71円86銭	64円77銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円）	－	－
普通株式増加数（株）	26,650	9,990
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。 

 0104420_honbun_8028047503103.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8028047503103.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。