KYOSHIN CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 10, 2019

 第３四半期報告書_20190409172542

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年４月10日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）
【会社名】	株式会社　京進
【英訳名】	KYOSHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福澤　一彦
【本店の所在の場所】	京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－１
【電話番号】	075(365)1500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務本部長 兼 経営企画部長　　松本　敏照
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－１
【電話番号】	075(365)1500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務本部長 兼 経営企画部長　　松本　敏照
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05053 47350 株式会社　京進 KYOSHIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-06-01 2019-02-28 Q3 2019-05-31 2017-06-01 2018-02-28 2018-05-31 1 false false false E05053-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05053-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05053-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05053-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05053-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E05053-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E05053-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E05053-000:LanguageEducationBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E05053-000:LanguageEducationBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E05053-000:CramSchoolBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E05053-000:CramSchoolBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2019-04-10 E05053-000 2019-02-28 E05053-000 2018-12-01 2019-02-28 E05053-000 2018-06-01 2019-02-28 E05053-000 2018-02-28 E05053-000 2017-12-01 2018-02-28 E05053-000 2017-06-01 2018-02-28 E05053-000 2018-05-31 E05053-000 2017-06-01 2018-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第３四半期連結 累計期間	第39期 第３四半期連結 累計期間	第38期
会計期間		自 2017年６月１日 至 2018年２月28日	自 2018年６月１日 至 2019年２月28日	自 2017年６月１日 至 2018年５月31日
売上高	（千円）	13,780,078	15,279,192	17,927,110
経常利益	（千円）	958,295	1,104,205	455,711
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	574,206	612,698	494,029
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	596,212	618,445	491,735
純資産額	（千円）	3,752,649	3,494,294	3,648,172
総資産額	（千円）	15,379,055	18,639,300	16,123,961
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	68.45	75.31	58.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.4	18.7	22.6

回次		第38期 第３四半期連結 会計期間	第39期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自 2017年12月１日 至 2018年２月28日	自 2018年12月１日 至 2019年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	44.74	44.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。当第３四半期連結累計期間において、English Language Company Australia Pty Ltd.及び株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジを連結子会社化し、語学関連事業セグメントに含めております。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調と言われつつも、不安定な国際情勢の影響により、先行きは不透明な状況にあります。

日本社会においては、2020年の教育制度改革、待機児童問題の積み残しなどにより、教育や保育についての社会的関心が高まっております。また、高齢化社会の継続した進展により高齢者向けのサービス需要も急激に伸びています。さらに、政府方針による外国人材受け入れ拡大に伴い、外国人への日本語教育について特に注目が集まることとなりました。

当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応すべく、積極的な事業領域の拡大を行っております。2018年３月に“人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業への脱皮”を宣言し、中期ビジョンとして「新：2020年ビジョン」を定めております。

〔京進グループ　新：2020年ビジョン〕

・「リーチング」で京進に関わる全ての人が自己成長を続けている

・「経営品質向上プログラム」でさらなる質の向上に取り組んでいる

・「アメーバ経営」で収益性の向上を図り、連結売上高250億円、経常利益20億円

当第３四半期連結累計期間の売上高は15,279百万円（前年同期比110.9％）となり、前年同期に比べ1,499百万円増加しました。営業利益は1,046百万円（同107.8％）となり、前年同期に比べ75百万円増加しました。経常利益は1,104百万円（同115.2％）となり、前年同期に比べ145百万円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は612百万円（同106.7％）となり、前年同期に比べ38百万円増加しました。

セグメント別の概況は以下の通りです。

＜学習塾事業＞

学習塾事業においては、脳科学に基づく独自の学習法「リーチングメソッド」が各教育現場で定着し、独自能力として、生徒の学力向上と合格実績増加に繋がりました。また、新学習指導要領に対応し“論理力”や“思考力”を養う新たなプログラムの開始等が顧客からの支持を得て、2018年春の集客で生徒数が前年を上回りました。

当第３四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、売上高8,454百万円（前年同期比101.3％）、セグメント利益1,781百万円（同98.9％）となりました。生徒数（フランチャイズ事業における末端生徒数含む）の増加（同101.6％、前年同期に比べ430人増加）により、売上高は増収となりましたが、夏の悪天候の影響により、セグメント利益は減益となりました。

＜語学関連事業＞

英会話事業においては、主に幼児から小学生を対象としたユニバーサルキャンパスで、小学校における英語の科目化の影響等により生徒数が増加しました。また、当第３四半期連結累計期間に成人を対象としたコペル英会話の教室を新設し、さらに、オーストラリアの語学学校 English Language Company Australia Pty Ltd.をＭ＆Ａで取得し、9月より運営を開始し、さらなる事業拡大を図っております。日本語教育事業においては、京進グループの日本語学校で学ぶ留学生が増加しました。また、当第３四半期連結累計期間に株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジをＭ＆Ａで取得し、2019年１月より運営を開始しております。国際人材交流事業では、中国及び、ミャンマー国内で日本語教育を行っており、ミャンマーでは生徒数増加に伴い、当第３四半期連結累計期間にヤンゴン校の分校を開校しました。日本国内では、看護・介護分野において医療機関等との提携準備を進めております。

当第３四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、顧客数の増加（前年同期比114.7％、前年同期に比べ762人増加）により、売上高2,056百万円（同130.2％）、セグメント利益10百万円（前年同期は41百万円のセグメント損失）となりました。

＜保育・介護事業＞

保育事業においては、2018年春に15園の保育園を開園し、第３四半期連結会計期間末の当社グループの保育園数は63園となりました。その後、2019年４月には73園まで増加しております。介護事業では、介護関連子会社のシンセリティグループ株式会社の傘下にあるグループ会社４社により、介護施設、配食、訪問介護、デイサービス等の事業が堅調に推移しました。

当第３四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、売上高4,767百万円（前年同期比123.6％）、セグメント利益111百万円（前年同期比89.0％）となりました。介護事業において、人員配置の見直し等により人件費が増加したことで費用が増加し、増収減益となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、18,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,515百万円増加しました。流動資産は、4,771百万円となり815百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加575百万円、その他の増加121百万円等です。固定資産は13,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,699百万円増加しました。有形固定資産は、9,197百万円（前連結会計年度末に比べ775百万円増加）となりました。主な要因は、土地の増加349百万円、建設仮勘定の増加519百万円等です。無形固定資産は、2,223百万円（前連結会計年度末に比べ837百万円増加）となりました。主な要因は、のれんの増加822百万円です。投資その他の資産は、2,447百万円（前連結会計年度末に比べ87百万円増加）となりました。主な要因は、投資有価証券の増加23百万円、敷金及び保証金の増加90百万円等です。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、15,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,669百万円増加しました。流動負債は、7,602百万円となり2,199百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加1,800百万円、未払金の増加137百万円、前受金の増加173百万円、賞与引当金の増加207百万円等です。固定負債は7,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ、469百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加367百万円等です。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円減少しました。主な要因は、自己株式の増加694百万円、利益剰余金の増加534百万円等です。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末22.6％から3.9ポイント下落し18.7％になりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,640,000
計	22,640,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2019年４月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,396,000	8,396,000	株式会社東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	8,396,000	8,396,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月１日～ 2019年２月28日	－	8,396,000	－	327,893	－	263,954

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年２月28日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	390,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,004,800	80,048	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数	8,396,000		－	－
総株主の議決権	－		80,048	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,300株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　京進	京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382-1	390,400	－	390,400	4.65
計	－	390,400	－	390,400	4.65

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年６月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,912,047	3,487,283
売掛金	515,838	598,428
商品	61,017	97,951
貯蔵品	16,229	18,812
その他	486,660	608,635
貸倒引当金	△35,586	△39,544
流動資産合計	3,956,206	4,771,567
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,227,034	4,240,587
土地	2,183,916	2,533,868
リース資産（純額）	1,726,679	1,661,622
建設仮勘定	－	519,331
その他（純額）	284,136	242,197
有形固定資産合計	8,421,766	9,197,608
無形固定資産
のれん	1,192,647	2,015,163
その他	193,320	207,890
無形固定資産合計	1,385,967	2,223,054
投資その他の資産
投資有価証券	166,187	190,126
繰延税金資産	767,641	752,221
敷金及び保証金	1,245,887	1,336,409
その他	182,436	170,213
貸倒引当金	△2,133	△1,899
投資その他の資産合計	2,360,020	2,447,071
固定資産合計	12,167,755	13,867,733
資産合計	16,123,961	18,639,300

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	42,260	90,041
短期借入金	1,800,000	3,600,000
1年内返済予定の長期借入金	1,143,816	1,150,841
リース債務	62,875	65,636
未払金	547,181	684,646
未払法人税等	245,950	345,434
前受金	646,827	820,151
賞与引当金	76,824	283,932
資産除去債務	6,700	7,712
その他	830,699	554,396
流動負債合計	5,403,136	7,602,792
固定負債
長期借入金	3,068,517	3,436,277
リース債務	1,829,875	1,786,019
退職給付に係る負債	1,566,639	1,640,563
役員退職慰労引当金	180,948	195,262
資産除去債務	119,133	139,496
繰延税金負債	234,743	261,940
その他	72,795	82,654
固定負債合計	7,072,651	7,542,214
負債合計	12,475,788	15,145,006
純資産の部
株主資本
資本金	327,893	327,893
資本剰余金	263,954	263,954
利益剰余金	3,033,364	3,568,210
自己株式	△1,449	△695,920
株主資本合計	3,623,762	3,464,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	38,252	30,582
為替換算調整勘定	46,559	54,417
退職給付に係る調整累計額	△60,402	△54,843
その他の包括利益累計額合計	24,409	30,157
純資産合計	3,648,172	3,494,294
負債純資産合計	16,123,961	18,639,300

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2018年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	※１ 13,780,078	※１ 15,279,192
売上原価	10,126,682	11,394,358
売上総利益	3,653,395	3,884,833
販売費及び一般管理費	2,682,203	2,838,302
営業利益	971,191	1,046,531
営業外収益
受取利息	956	508
受取配当金	2,564	2,674
為替差益	5,905	－
貸倒引当金戻入額	178	571
持分法による投資利益	245	－
補助金収入	43,905	82,167
受取保険金	12,617	51,211
雑収入	16,722	18,281
営業外収益合計	83,096	155,414
営業外費用
支払利息	93,160	90,755
為替差損	－	4,545
持分法による投資損失	－	43
雑損失	2,831	2,396
営業外費用合計	95,992	97,740
経常利益	958,295	1,104,205
特別利益
固定資産売却益	2,354	64
補助金収入	53,093	－
特別利益合計	55,447	64
特別損失
減損損失	6,847	18,785
固定資産除却損	82	0
投資有価証券評価損	－	5,189
特別損失合計	6,929	23,974
税金等調整前四半期純利益	1,006,814	1,080,295
法人税、住民税及び事業税	373,005	475,588
法人税等調整額	59,602	△7,991
法人税等合計	432,608	467,597
四半期純利益	574,206	612,698
親会社株主に帰属する四半期純利益	574,206	612,698

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2018年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2019年２月28日)
四半期純利益	574,206	612,698
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,499	△7,669
為替換算調整勘定	14,084	8,339
退職給付に係る調整額	2,556	5,559
持分法適用会社に対する持分相当額	△133	△480
その他の包括利益合計	22,006	5,747
四半期包括利益	596,212	618,445
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	596,212	618,445

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間より、English Language Company Australia Pty Ltd.は全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジは全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2018年２月28日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

※１．当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ごとの売上高に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2018年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2019年２月28日）
---	---	---
減価償却費	375,368千円	432,418千円
のれんの償却額	151,172	183,557

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2018年２月28日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年８月24日 定時株主総会	普通株式	73,406	8.75	2017年５月31日	2017年８月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月23日 定時株主総会	普通株式	77,852	9.28	2018年５月31日	2018年８月24日	利益剰余金

当社は、2018年10月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式453,500株の取得を行いました。また、2019年１月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この取得等の結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が694,471千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が695,920千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2018年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	学習塾事業	語学関連事業	保育・介護事業
売上高
外部顧客への売上高	8,344,670	1,579,548	3,855,794	13,780,013	64	13,780,078
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,344,670	1,579,548	3,855,794	13,780,013	64	13,780,078
セグメント利益又は損失（△）	1,801,429	△41,387	124,823	1,884,866	△913,674	971,191

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△913,674千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△892,473千円及びその他の調整額△21,201千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「保育・介護事業」セグメントにおいて、2017年６月１日付けでシンセリティグループ株式会社の株式を取得しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては388,669千円であります。

なお、当該のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	学習塾事業	語学関連事業	保育・介護事業
売上高
外部顧客への売上高	8,454,769	2,056,678	4,767,529	15,278,976	215	15,279,192
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,454,769	2,056,678	4,767,529	15,278,976	215	15,279,192
セグメント利益	1,781,329	10,008	111,071	1,902,409	△855,878	1,046,531

(注)１．セグメント利益の調整額△855,878千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△883,001千円及びその他の調整額27,123千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比して、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。これは、当第３四半期連結累計期間にEnglish Language Company Australia Pty Ltd.及び株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジを連結子会社化したことに伴い、同社の資産を報告セグメント「語学関連事業」セグメントに計上したことによるものです。

連結子会社化による「語学関連事業」セグメントの資産の増加額は961,695千円であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「語学関連事業」セグメントにおいて、2018年９月４日付けでEnglish Language Company Australia Pty Ltd.の株式を取得しました。また、同セグメントにおいて、2019年１月11日付けで株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジの株式を取得しました。これらの事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては983,759千円であります。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ

事業の内容　　　　　日本語学校の運営

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジは、日本語教育のノウハウと学校設備を有しており、お互いのノウハウとリソースを共有することで、当社の日本語教育事業の新規サービス展開、及び、その他語学関連事業と相互にシナジー効果を生み、事業拡大が図れると考え、全株式を取得することといたしました。

（3）企業結合日

2019年１月11日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジの全株式を取得したため。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年１月１日から2019年２月28日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,051,000千円
取得原価		1,051,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬手数料等　3,050千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

757,431千円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

９年間で均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2018年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2019年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	68円45銭	75円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	574,206	612,698
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	574,206	612,698
普通株式の期中平均株式数（株）	8,389,267	8,136,044

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式の取得による子会社化）

当社は、2019年４月４日開催の取締役会において、株式会社リッチの全株式を取得し完全子会社化することを決議し、2019年４月５日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で全株式を取得しました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社リッチ

事業の内容　　　：給食事業の運営

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社リッチは、「『あんしん』と『おいしい』をお届けします」という理念のもとに、味にこだわっ

た給食の生産体制と独自の販売網を有しております。当社が有する、介護食を中心とした配食サービス事業とノウハウ、リソースを共有することで相互にシナジー効果を生み、フードサービス事業の拡大が図れると考え、全株式を取得することといたしました。

（３）企業結合日

2019年４月５日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式会社リッチの全株式を取得したため。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金	120,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。     

 第３四半期報告書_20190409172542

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。