NAGAILEBEN Co.,Ltd.

Quarterly Report • Apr 11, 2019

 第２四半期報告書_20190410141859

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年４月11日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）
【会社名】	ナガイレーベン株式会社
【英訳名】	NAGAILEBEN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　澤登　一郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区鍛冶町二丁目１番10号
【電話番号】	０３(５２８９)８２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　徳江　健
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区鍛冶町二丁目１番10号
【電話番号】	０３(５２８９)８２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　徳江　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02809 74470 ナガイレーベン株式会社 NAGAILEBEN Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-09-01 2019-02-28 Q2 2019-08-31 2017-09-01 2018-02-28 2018-08-31 1 false false false E02809-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02809-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02809-000 2019-04-11 E02809-000 2018-12-01 2019-02-28 E02809-000 2018-09-01 2019-02-28 E02809-000 2018-02-28 E02809-000 2017-12-01 2018-02-28 E02809-000 2017-09-01 2018-02-28 E02809-000 2018-08-31 E02809-000 2017-09-01 2018-08-31 E02809-000 2017-08-31 E02809-000 2019-02-28 E02809-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02809-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02809-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02809-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02809-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02809-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02809-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02809-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190410141859

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第２四半期連結 累計期間	第70期 第２四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自2017年 ９月１日 至2018年 ２月28日	自2018年 ９月１日 至2019年 ２月28日	自2017年 ９月１日 至2018年 ８月31日
売上高	（千円）	7,419,315	7,233,578	17,144,788
経常利益	（千円）	2,042,994	1,835,928	5,338,538
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益	（千円）	1,411,088	1,263,483	3,675,995
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,470,386	1,287,320	3,794,869
純資産額	（千円）	36,021,155	37,654,902	38,345,637
総資産額	（千円）	39,889,293	41,459,454	42,643,169
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	42.44	38.00	110.57
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	90.3	90.8	89.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	114,455	7,790	4,009,674
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,895,747	1,717,837	△1,244,112
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,992,909	△1,994,561	△1,994,420
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	4,678,468	5,159,353	5,430,389

回次		第69期 第２四半期連結 会計期間	第70期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 12月１日 至2018年 ２月28日	自2018年 12月１日 至2019年 ２月28日
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１株当たり四半期純利益	（円）	25.26	24.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20190410141859

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、日銀の金融政策や政府の経済政策により企業業績や雇用情勢は穏やかに回復しているものの、米中貿易摩擦の動向や中国経済の減速などにより景気の先行きは不透明な状況で推移しております。

医療・介護を取り巻く環境としましては、前年４月の診療報酬及び介護報酬のダブル改定以降、病床再編が進行し、新たな医療・介護の供給体制に向けて着実に前進しているものと見られます。また、今年10月に予定されています消費税増税に伴う診療報酬・介護報酬の改定及び薬価の見直しに対し、活発に議論がなされているところであります。

このような環境の中、当第２四半期連結累計期間のメディカルウェア市場環境は比較的安定して推移したものと推察されます。

当社グループ（当社及び連結子会社）は、第１四半期に比べ第２四半期は回復基調となったものの、主力のヘルスケアウェアにおいて更新対象物件が少なく、加えて前年同期は3.8％と大きな伸びであったため、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2.5％の減収となりました。

当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループは、国内縫製工場（ソーイングセンター）の新設と役員退職慰労金制度の廃止を行いました。ソーイングセンターは、最新設備導入による生産力向上、物流センターの隣接地に設置することによる納品期間の短縮など、小ロット・多品種生産への対応力強化を目的として新設され、2018年９月より稼動を開始しています。また、従来の役員退職慰労金制度を廃止し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入しました。この特殊要因により、当第２四半期連結累計期間においては、国内縫製工場新設に伴う減価償却費の増加、不動産取得税の発生、及び役員退職慰労金制度廃止に伴う功労金の発生がありました。

売上高総利益率は、当初の想定為替レートと比べ円高での為替先物予約を手配できたことや、海外生産比率の増加による原価低減を図れたことで改善効果があったものの、海外での人件費上昇による原価上昇、新工場新設に伴う減価償却費の増加及び一過性の不動産取得税の発生により、前年同期比0.2ポイントダウンの46.6％となりました。（今期特殊要因を除いた場合の売上高総利益率は、前年同期比0.2ポイントアップの47.0％となります。）

販売費及び一般管理費は、運賃値上げにより国内運送費が６百万円増加し、役員退職慰労金制度廃止に伴う功労金として81百万円が発生し、前年同期比7.7％増の15億76百万円となりました。（今期特殊要因を除いた場合の販売費及び一般管理費の前年同期比は2.1％の増加となります。）

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、72億33百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は17億97百万円（同10.4％減）、経常利益は18億35百万円（同10.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億63百万円（同10.5％減）を計上いたしました。

当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（財政状態）

ａ.資産

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は414億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億83百万円減少いたしました。流動資産合計は319億81百万円となり12億39百万円減少し、主な要因は、現金及び預金の減少21億71百万円、受取手形及び売掛金の増加７億57百万円、たな卸資産の増加６億85百万円等であります。固定資産合計は94億77百万円となり、55百万円増加いたしました。その内訳として有形固定資産は78億94百万円となり13百万円増加、無形固定資産は39百万円となり５百万円減少、投資その他の資産は15億44百万円となり47百万円増加いたしました。

b.負債

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は38億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億92百万円減少いたしました。流動負債合計は27億74百万円となり５億71百万円減少し、主な要因は、未払法人税等の減少４億29百万円等であります。固定負債合計は10億29百万円となり、78百万円増加いたしました。

c.純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は376億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億90百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の実施による19億94百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益12億63百万円の計上による増加であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の89.9％から90.8％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は51億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億71百万円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は７百万円（前年同期は１億14百万円）となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益18億33百万円（同20億43百万円）等による増加と、法人税等の支払額10億20百万円（同10億55百万円）、たな卸資産の増加額６億85百万円（同６億97百万円）、売上債権の増加額３億12百万円（同２億37百万円）等による減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は17億17百万円（同18億95百万円）となりました。

主な要因は、定期預金の預入に対する払戻の超過収入19億円（同22億円）等による増加、有形固定資産の取得による支出１億83百万円（同３億33百万円）等による減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は19億94百万円(同19億92百万円)となりました。

これは、配当金の支払額19億94百万円（同19億92百万円）等による減少であります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、91百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

技術援助契約

当第２四半期連結会計期間において更新した、経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。

相手先	契約品目及び内容	契約発効日	契約期間
---	---	---	---
クラレトレーディング株式会社	カンサイ・オリジナルデザインの使用にかかわるホスピタルユニフォームの製造・販売に関する権利の許諾と、やまもと寛斎の氏名及び株式会社やまもと寛斎の所有する許諾商標をホスピタルユニフォームの分野において使用することの許諾に関する契約	1980年３月24日	自　1980年３月24日 至　1982年８月31日 （注）1
株式会社ディック・ブルーナ・ジャパン	「ミッフィー他　ディック・ブルーナ創作のイラストレーションを使用したヘルスケアユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約	2013年８月１日	自　2013年８月１日 至　2015年12月31日 （注）２

（注）１．2014年３月１日以降１年毎の契約を自動更新しております。

２．１年毎に更新し、現在は2019年１月１日から2019年12月31日までの契約を締結しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2019年４月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,236,000	38,236,000	東京証券取引所  市場第一部	単元株式数 100株
計	38,236,000	38,236,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月１日～ 2019年２月28日	－	38,236,000	－	1,925,273	－	2,202,171

（５）【大株主の状況】

		2019年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
澤登　一郎	神奈川県川崎市麻生区	5,778	17.38
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３－11－１）	2,061	6.20
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	1,820	5.47
JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017,UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）	1,726	5.19
有限会社登龍	東京都新宿区四谷三栄町12－58四谷税経ビル２階	1,455	4.38
澤登　辰郎	東京都中央区	1,050	3.16
RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT　-　CLIENT　ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO,ONTARIO,CANADA,M5V 3L3 （東京都新宿区新宿６－27－30）	894	2.69
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	759	2.28
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)　RE　FIDELITY　FUNDS　　　　　 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50　BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14　5NT,UK　　　　　　　　　　　　　　　　（東京都中央区日本橋３－11－１）	632	1.90
澤登　春江	東京都中央区	623	1.88
計	－	16,802	50.53

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式4,983千株があります。

２．エフエムアール エルエルシーから2018年４月６日付で提出された「大量保有報告書」(変更報告書)により、2018年３月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当四半期末時点の所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、「大量保有報告書」（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する　所有株式数の割合（％）
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エフエムアール　エルエルシー	2,987	7.81

３．ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから2014年３月４日付で提出された「大量保有報告書」(変更報告書)により、2014年２月28日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当四半期末時点の所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、「大量保有報告書」（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する　所有株式数の割合（％）
---	---	---
ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	2,002	5.24

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 4,983,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 33,248,000	332,480	－
単元未満株式	普通株式 4,900	－	－
発行済株式総数	38,236,000	－	－
総株主の議決権	－	332,480	－

②【自己株式等】

2019年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ナガイレーベン株式会社	東京都千代田区鍛冶町 ２－１－10	4,983,100	－	4,983,100	13.03
計	－	4,983,100	－	4,983,100	13.03

（注）１．　上記のほか、単元未満自己株式を22株保有しております。

２．　自己株式は、2019年１月11日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、6,469株減少いたしました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,930,389	21,759,353
受取手形及び売掛金	3,133,948	3,891,067
電子記録債権	1,681,395	1,117,252
たな卸資産	※ 4,386,761	※ 5,071,832
その他	88,917	142,614
貸倒引当金	△485	△507
流動資産合計	33,220,927	31,981,612
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,932,151	2,869,272
機械装置及び運搬具（純額）	344,046	405,179
土地	4,447,840	4,447,840
建設仮勘定	7,668	15,931
その他（純額）	148,688	156,146
有形固定資産合計	7,880,394	7,894,370
無形固定資産	44,771	39,219
投資その他の資産
投資有価証券	808,947	836,450
その他	689,927	711,510
貸倒引当金	△1,800	△3,709
投資その他の資産合計	1,497,075	1,544,251
固定資産合計	9,422,242	9,477,841
資産合計	42,643,169	41,459,454
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,424,403	1,508,981
未払法人税等	1,057,975	628,315
賞与引当金	84,136	79,332
その他	779,695	558,352
流動負債合計	3,346,211	2,774,981
固定負債
役員退職慰労引当金	198,650	20,915
退職給付に係る負債	637,861	630,177
その他	114,808	378,478
固定負債合計	951,320	1,029,570
負債合計	4,297,531	3,804,551

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,925,273	1,925,273
資本剰余金	2,358,190	2,368,673
利益剰余金	38,670,570	37,939,267
自己株式	△4,902,274	△4,896,025
株主資本合計	38,051,760	37,337,189
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	341,551	360,136
繰延ヘッジ損益	15,310	13,118
退職給付に係る調整累計額	△62,985	△55,541
その他の包括利益累計額合計	293,876	317,713
純資産合計	38,345,637	37,654,902
負債純資産合計	42,643,169	41,459,454

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	7,419,315	7,233,578
売上原価	3,949,398	3,860,439
売上総利益	3,469,917	3,373,138
販売費及び一般管理費	※ 1,463,737	※ 1,576,023
営業利益	2,006,180	1,797,114
営業外収益
受取利息	1,547	1,448
受取配当金	5,846	6,010
受取賃貸料	40,157	41,811
雑収入	7,618	7,734
営業外収益合計	55,170	57,005
営業外費用
固定資産賃貸費用	17,141	16,456
為替差損	656	1,477
雑損失	558	258
営業外費用合計	18,356	18,191
経常利益	2,042,994	1,835,928
特別利益
固定資産売却益	208	1,310
特別利益合計	208	1,310
特別損失
固定資産除売却損	190	3,642
特別損失合計	190	3,642
税金等調整前四半期純利益	2,043,012	1,833,596
法人税、住民税及び事業税	650,643	605,055
法人税等調整額	△18,719	△34,942
法人税等合計	631,924	570,113
四半期純利益	1,411,088	1,263,483
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,411,088	1,263,483

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)
四半期純利益	1,411,088	1,263,483
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	70,215	18,584
繰延ヘッジ損益	△18,527	△2,191
退職給付に係る調整額	7,610	7,443
その他の包括利益合計	59,298	23,836
四半期包括利益	1,470,386	1,287,320
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,470,386	1,287,320

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,043,012	1,833,596
減価償却費	141,321	166,371
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11	1,931
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,873	△4,804
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△16,155	△177,735
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,773	3,541
受取利息及び受取配当金	△7,393	△7,458
為替差損益（△は益）	△20	2,101
有形固定資産売却損益（△は益）	△51	△999
有形固定資産除却損	32	3,331
売上債権の増減額（△は増加）	△237,561	△312,694
たな卸資産の増減額（△は増加）	△697,001	△685,070
仕入債務の増減額（△は減少）	164,027	84,577
未払消費税等の増減額（△は減少）	△174,077	△93,483
その他	△54,718	208,360
小計	1,162,327	1,021,566
利息及び配当金の受取額	7,260	6,827
法人税等の支払額	△1,055,131	△1,020,604
営業活動によるキャッシュ・フロー	114,455	7,790
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,000,000	△3,100,000
定期預金の払戻による収入	7,200,000	5,000,000
有形固定資産の取得による支出	△333,268	△183,574
有形固定資産の売却による収入	500	2,213
無形固定資産の取得による支出	△8,569	△3,418
投資有価証券の取得による支出	△627	△668
貸付金の回収による収入	42,536	－
その他	△4,824	3,285
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,895,747	1,717,837
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,992,909	△1,994,454
自己株式の取得による支出	－	△107
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,992,909	△1,994,561
現金及び現金同等物に係る換算差額	△829	△2,101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	16,463	△271,035
現金及び現金同等物の期首残高	4,662,005	5,430,389
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,678,468	※ 5,159,353

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2018年10月４日開催の当社取締役会において、2018年11月22日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認可決されました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

なお、連結子会社については引き続き、役員退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を固定負債の「役員退職慰労引当金」として計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年２月28日）
商品及び製品	3,501,912千円	4,226,433千円
仕掛品	157,250	159,426
原材料及び貯蔵品	727,598	685,972
計	4,386,761	5,071,832

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年９月１日 　　至  2018年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年９月１日 　　至  2019年２月28日）
従業員給料及び賞与	450,778千円	457,044千円
賞与引当金繰入額	54,019	55,412
退職給付費用	18,614	18,536
役員退職慰労引当金繰入額	6,345	85,136
広告宣伝費	237,212	229,008
減価償却費	97,914	98,267

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年９月１日 至  2018年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年９月１日 至  2019年２月28日）
---	---	---
現金及び預金勘定	20,578,468千円	21,759,353千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△15,900,000	△16,600,000
現金及び現金同等物	4,678,468	5,159,353

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月22日 定時株主総会	普通株式	1,994,786	60.00	2017年８月31日	2017年11月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月22日 定時株主総会	普通株式	1,994,786	60.00	2018年８月31日	2018年11月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

記載すべき事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引については、全てヘッジ会計を適用しておりますので、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	42円44銭	38円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,411,088	1,263,483
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,411,088	1,263,483
普通株式の期中平均株式数（株）	33,246,449	33,248,168

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190410141859

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。