AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

BIKE O & COMPANY Ltd.

Quarterly Report Apr 11, 2019

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_9507246503103.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年4月11日
【四半期会計期間】 第22期第1四半期(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 株式会社バイク王&カンパニー
【英訳名】 BIKE O & COMPANY Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員  石川 秋彦
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸三丁目9番15号
【電話番号】 03(6803)8811(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門担当  竹内 和也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸三丁目9番15号
【電話番号】 03(6803)8855
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門担当  竹内 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02988 33770 株式会社バイク王&カンパニー BIKE O & COMPANY Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-12-01 2019-02-28 Q1 2019-11-30 2017-12-01 2018-02-28 2018-11-30 1 false false false E02988-000 2019-04-11 E02988-000 2017-12-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2017-12-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2018-12-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02988-000 2018-12-01 2019-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9507246503103.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第1四半期累計期間 | 第22期

第1四半期累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2017年12月1日

至 2018年2月28日 | 自 2018年12月1日

至 2019年2月28日 | 自 2017年12月1日

至 2018年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,911,342 | 4,063,349 | 19,921,561 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △326,822 | △278,600 | 187,215 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △340,625 | △299,856 | 87,292 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 17,619 | 24,591 | 100,660 |
| 資本金 | (千円) | 590,254 | 590,254 | 590,254 |
| 発行済株式総数 | (株) | 15,315,600 | 15,315,600 | 15,315,600 |
| 純資産 | (千円) | 3,499,301 | 3,571,450 | 3,899,273 |
| 総資産 | (千円) | 5,081,002 | 5,399,503 | 5,544,927 |
| 1株当たり当期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △24.39 | △21.47 | 6.25 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 4 |
| 自己資本比率 | (%) | 68.9 | 66.1 | 70.3 |

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。     

 0102010_honbun_9507246503103.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第1四半期累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しに加え、企業収益は足踏みがみられるものの高い水準を維持するとともに雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦による海外経済の不確実性、今後予定されている消費税率引上げ等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社が属するバイク業界におきましては、国内におけるバイクの新車販売台数は約35万台(2017年実績、出所:一般社団法人日本自動車工業会)と前年を上回って推移いたしました。また、バイク保有台数は1,095万台(2017年3月末現在、出所:一般社団法人日本自動車工業会)となり、比較的価値の高い原付二種以上は微増、全体は微減する傾向となりました。

このような市場環境のもとで、当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、従来のバイク買取専門店としての「バイク王」から、バイクに係る全てのサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへの進化を掲げております。これを実現するため当社は、前事業年度までに複合店(従来の買取に加え新たにリテール販売を開始した店舗)を拡大し、お客様とのタッチポイントを増加させるとともに次の成長に向けた経営基盤の構築に取り組んでまいりました。

当事業年度においては、「仕入車輌の量と質の確保」、「仕入価格の適正化」および「リテール販売台数の増加」を基本戦略とし、さらに「複合店に適したMD(マーチャンダイジング)サイクルの確立」、「店舗運営の生産性向上」、「人財育成の強化」、「人事制度の拡充」に取り組むことにより、ビジョンの実現、持続的な成長と安定した収益構造の構築を目指しております。また、第1四半期は、冬場となることからバイクのオフシーズンとなり需要が低下するため、例年赤字を計上しており、これを解消することは大きな課題と捉えて改善に努めております。

上記を踏まえ、当第1四半期累計期間においては、高収益車輌への対応時間を確保するための仕入業務オペレーションの継続的な強化、繁忙期に向けた人員体制の見直しに加え、広告宣伝におけるマスメディア・WEBの媒体構成の最適化を図りながらバイク王を想起させる広告宣伝活動を推進いたしました。これにより、高収益車輌の量は維持され車輌の質が向上いたしました。

また、継続的な仕入プロセスの見直しによって仕入価格の適正化を図ったほか、主として前事業年度に複合店化した店舗の貢献によりリテール販売台数は増加し、収益の改善が図られました。出店については、複合店を新たに1店舗出店した結果、全59店舗のうち52店舗が複合店となりました。

このように、車輌における質の向上およびリテール販売台数の増加により平均売上単価(一台当たりの売上高)が前年同期を上回り売上高は前年同期をやや上回りました。加えて、平均粗利額(一台当たりの粗利額)が前年同期を上回ったことにより売上総利益も前年同期を上回りました。

営業利益以降の各段階利益につきましては、販売費及び一般管理費はやや増加いたしましたが、売上高および売上総利益の増加にともない前年同期よりも改善し、課題であった第1四半期の損失を縮小できました。

以上の結果、売上高4,063,349千円(前年同期比3.9%増)、営業損失299,855千円(前年同期は347,048千円の営業損失)、経常損失278,600千円(前年同期は326,822千円の経常損失)、四半期純損失299,856千円(前年同期は340,625千円の四半期純損失)となりました。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて262,945千円減少し、3,602,882千円となりました。これは主に、現金及び預金が183,836千円、売掛金が144,087千円減少し、商品が70,811千円増加したためであります。

(固定資産) 

固定資産は、前事業年度末に比べて117,521千円増加し、1,796,620千円となりました。これは主に、リース資産の増加等により「有形固定資産」が57,288千円、ソフトウエアの増加等により「無形固定資産」が53,251千円増加したためであります。 

(流動負債) 

流動負債は、前事業年度末に比べて144,056千円増加し、1,413,889千円となりました。これは主に、未払金が160,469千円、前受金の増加等により「その他」が55,079千円、買掛金が35,939千円増加し、賞与引当金が62,742千円、未払法人税等が52,300千円減少したためであります。

(固定負債)

固定負債は、前事業年度末に比べて38,342千円増加し、414,163千円となりました。これは、長期リース債務の増加等により「その他」が32,158千円、資産除去債務が6,183千円増加したためであります。

(純資産) 

純資産は、前事業年度末に比べて327,823千円減少し、3,571,450千円となりました。これは、主に利益剰余金が327,787千円減少(株主配当27,931千円、四半期純損失299,856千円)したためであります。 

(3) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第1四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい変動はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第1四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第1四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

 0103010_honbun_9507246503103.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 (株)
普通株式 60,000,000
60,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数 (株)

(2019年2月28日)
提出日現在発行数 (株)

(2019年4月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,315,600 15,315,600 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株であります。
15,315,600 15,315,600

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2018年12月1日~

2019年2月28日
15,315,600 590,254 609,877

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2019年2月28日現在

区分

株式数 (株)

議決権の数 (個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,350,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

139,627

13,962,700

単元未満株式

普通株式

2,900

発行済株式総数

15,315,600

総株主の議決権

139,627

―  ##### ② 【自己株式等】

2019年2月28日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社バイク王&

カンパニー
東京都港区海岸3-9-15 1,350,000 1,350,000 8.81
1,350,000 1,350,000 8.81

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_9507246503103.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2018年12月1日から2019年2月28日まで)及び第1四半期累計期間(2018年12月1日から2019年2月28日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 

 0104310_honbun_9507246503103.htm

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2018年11月30日)
当第1四半期会計期間

(2019年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,655,147 1,471,310
売掛金 234,530 90,443
商品 1,804,596 1,875,407
貯蔵品 8,874 8,399
その他 162,721 157,364
貸倒引当金 △42 △42
流動資産合計 3,865,827 3,602,882
固定資産
有形固定資産 675,545 732,834
無形固定資産 350,215 403,466
投資その他の資産 653,337 660,319
固定資産合計 1,679,099 1,796,620
資産合計 5,544,927 5,399,503
負債の部
流動負債
買掛金 121,109 157,049
短期借入金 100,000 100,000
未払金 366,931 527,400
未払法人税等 73,100 20,800
賞与引当金 86,811 24,068
その他の引当金 2,199 8,392
資産除去債務 - 1,417
その他 519,680 574,759
流動負債合計 1,269,832 1,413,889
固定負債
資産除去債務 171,443 177,626
その他 204,377 236,536
固定負債合計 375,821 414,163
負債合計 1,645,653 1,828,052
純資産の部
株主資本
資本金 590,254 590,254
資本剰余金 609,877 609,877
利益剰余金 3,055,386 2,727,598
自己株式 △356,229 △356,229
株主資本合計 3,899,288 3,571,501
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △15 △50
評価・換算差額等合計 △15 △50
純資産合計 3,899,273 3,571,450
負債純資産合計 5,544,927 5,399,503

 0104320_honbun_9507246503103.htm

(2) 【四半期損益計算書】

#####   【第1四半期累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2017年12月1日

 至 2018年2月28日)
当第1四半期累計期間

(自 2018年12月1日

 至 2019年2月28日)
売上高 3,911,342 4,063,349
売上原価 2,302,496 2,331,954
売上総利益 1,608,846 1,731,395
販売費及び一般管理費 1,955,894 2,031,250
営業損失(△) △347,048 △299,855
営業外収益
受取利息及び配当金 209 242
クレジット手数料収入 16,378 16,359
その他 4,427 5,453
営業外収益合計 21,015 22,055
営業外費用
支払利息 491 800
その他 298 0
営業外費用合計 789 800
経常損失(△) △326,822 △278,600
特別利益
固定資産売却益 - 69
特別利益合計 - 69
特別損失
固定資産除却損 8 0
減損損失 - 5,839
特別損失合計 8 5,839
税引前四半期純損失(△) △326,831 △284,370
法人税、住民税及び事業税 13,679 13,653
法人税等調整額 115 1,832
法人税等合計 13,794 15,485
四半期純損失(△) △340,625 △299,856

 0104400_honbun_9507246503103.htm

【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自 2017年12月1日

至 2018年2月28日)
当第1四半期累計期間

(自  2018年12月1日

至  2019年2月28日)
減価償却費 38,861千円 51,306千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 2017年12月1日 至 2018年2月28日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2018年2月27日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 27,931 2 2017年11月30日 2018年2月28日

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

当第1四半期累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2019年2月27日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 27,931 2 2018年11月30日 2019年2月28日

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 0104410_honbun_9507246503103.htm

(持分法損益等)
前事業年度

(2018年11月30日)
当第1四半期会計期間

(2019年2月28日)
関連会社に対する投資の金額(千円) 268,800 268,800
持分法を適用した場合の投資の金額(千円) 365,074 391,334
前第1四半期累計期間

(自 2017年12月1日

至 2018年2月28日)
当第1四半期累計期間

(自 2018年12月1日

至 2019年2月28日)
持分法を適用した場合の投資利益(千円) 17,619 24,591

【セグメント情報】

当社は、バイク事業のみの単一のセグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自 2017年12月1日

至 2018年2月28日)
当第1四半期累計期間

(自 2018年12月1日

至 2019年2月28日)
1株当たり四半期純損失(△) △24円39銭 △21円47銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△) (千円) △340,625 △299,856
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る四半期純損失(△) (千円) △340,625 △299,856
普通株式の期中平均株式数 (株) 13,965,600 13,965,600

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

 0104420_honbun_9507246503103.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9507246503103.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.