SALA CORPORATION

Quarterly Report • Apr 11, 2019

 第１四半期報告書_20190410131659

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年４月11日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）
【会社名】	株式会社サーラコーポレーション
【英訳名】	SALA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　神野　吾郎
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー
【電話番号】	（０５３２）５１－１１５５（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　寺田　定雄
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー
【電話番号】	（０５３２）５１－１１５５（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　寺田　定雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

(注)　当第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E03408 27340 株式会社サーラコーポレーション SALA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-12-01 2019-02-28 Q1 2019-11-30 2017-12-01 2018-02-28 2018-11-30 1 false false false E03408-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03408-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp040300-q1r_E03408-000:AnimalHealthCareSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp040300-q1r_E03408-000:CarLifeSupportsSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03408-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03408-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03408-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E03408-000:EngineeringAndMaintenanceSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp040300-q1r_E03408-000:HousingSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E03408-000:HousingSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp040300-q1r_E03408-000:PropertySegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp040300-q1r_E03408-000:EngineeringAndMaintenanceSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E03408-000:PropertySegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp040300-q1r_E03408-000:EnergyAndSolutionsSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E03408-000:EnergyAndSolutionsSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2019-02-28 E03408-000 2019-04-11 E03408-000 2018-12-01 2019-02-28 E03408-000 2018-02-28 E03408-000 2017-12-01 2018-02-28 E03408-000 2018-11-30 E03408-000 2017-12-01 2018-11-30 E03408-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E03408-000:CarLifeSupportsSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E03408-000:AnimalHealthCareSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03408-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03408-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03408-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190410131659

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第17期 第１四半期連結 累計期間	第18期 第１四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自2017年12月１日 至2018年２月28日	自2018年12月１日 至2019年２月28日	自2017年12月１日 至2018年11月30日
売上高	（百万円）	51,665	50,799	208,600
経常利益	（百万円）	1,556	2,163	5,614
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,081	1,484	3,653
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,039	1,465	3,519
純資産額	（百万円）	53,286	56,288	55,339
総資産額	（百万円）	175,602	179,909	178,648
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	17.68	24.10	59.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.74	30.65	30.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び取締役に対する株式報酬制度を導入しており、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190410131659

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦や中国及び新興国の景気減速に伴う影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

このような状況のなか、当社グループ（以下、「サーラグループ」といいます。）は2016年12月より、「私のまちにはＳＡＬＡがある　～暮らしとエネルギーのＳＡＬＡへ～」をテーマに掲げた第３次中期経営計画に基づく重点課題に取り組んでいます。当期は同計画の最終年度として、重点課題に掲げた「お客さま・地域との新たな関係づくり」「魅力あるまち・暮らしづくり」「社員が誇れる会社づくり」に引き続き重点的に取り組みます。さらに、グループの構造改革、働き方改革を推進することにより、次なる時代の成長のための基盤を完成し、「暮らしとエネルギーのＳＡＬＡ」として広く地域に浸透することを目指しています。

当第１四半期連結累計期間におきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業において前期に実施した中部瓦斯株式会社とガステックサービス株式会社の本社機能の統合に続き、主要事業基盤である豊橋、浜松エリアにおける両社の支店・支社機能の統合を行いました。両社は事業会社の枠を超えた組織再編に取り組むことにより、お客さま視点に立った最適な提案を可能にするビジネスモデルの構築を目指しています。

また、サーラカーズジャパン株式会社は2019年１月に静岡県浜松市のアウディ正規販売店アウディ浜松をリニューアルオープンしました。同店はハイエンドモデルのスポーツカーを取扱うAudi Sport店として生まれ変わり、これまで以上に幅広いお客さま層へアウディの魅力をお伝えすることにより、浜松エリアの輸入車販売市場におけるアウディのシェアアップに取り組みます。

さらに、サーラグループが参画する豊橋駅前大通二丁目地区の再開発事業は既存建物の解体工事が完了し、2018年12月に再開発ビルの建設工事に着工しました。サーラグループは本事業においてマンション販売を行うとともに、地域活性化につながるプログラムの推進や施設全体の価値向上に取り組みます。

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、ハウジング事業において分譲住宅の販売棟数が減少したことから売上高は前年同期比1.7％減の50,799百万円となりました。利益面はエネルギー＆ソリューションズ事業におけるガス販売量の減少や、ハウジング事業における売上高の減少などにより営業利益は1,836百万円と前年同期比27.9％減少しました。一方、前年同期は営業外費用に為替予約に係るデリバティブ評価損を計上しましたが、当第１四半期連結累計期間は同評価益63百万円と営業外収益に転じたことにより、経常利益は2,163百万円と前年同期比39.0％増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,484百万円と前年同期比37.3％増加しました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

エネルギー＆ソリューションズ事業

売上高27,521百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益2,165百万円（前年同期比13.7％減）

需要期である冬期の平均気温が高めに推移したため、都市ガス、ＬＰガスともに家庭用、業務用の販売量は減少しましたが、原料費調整制度による都市ガス販売価格の上方調整に加え、サーラの電気のお客さま数が増加したことなどにより、売上高は増加しました。利益面は販売費及び一般管理費の低減に努めたものの、ガス販売量の減少が響き営業利益は減少しました。

エンジニアリング＆メンテナンス事業

売上高5,985百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益347百万円（前年同期比230.0％増）

建築、土木及び設備工事の各部門において大型物件の完成工事が増加したため、売上高は増加しました。利益面は完成工事高の増加に加え、各部門において採算性を重視した受注の選別により利益率が高い水準を維持したため、営業利益は大幅に増加しました。

ハウジング事業

売上高5,674百万円（前年同期比17.6％減）、営業損失494百万円（前年同期は営業損失163百万円）

住宅販売部門は注文住宅の販売は前年同期並みで推移しましたが、分譲住宅の販売棟数は大幅に減少しました。また、住宅部資材加工・販売部門は価格競争の影響により大口取引先からの受注が前年同期の実績を下回りました。以上により売上高は減少し、営業損失を計上しました。

カーライフサポート事業

売上高3,244百万円（前年同期比0.1％減）、営業損失158百万円（前年同期は営業損失78百万円）

中古車販売の強化に継続的に取り組んだことにより、フォルクスワーゲン、アウディともに中古車の販売台数は増加しましたが、主力車種の出荷停止の影響からアウディの新車販売台数が減少したため売上高は微減となりました。利益面は新車販売台数の減少に加え販売費及び一般管理費の増加の影響により、営業損失を計上しました。

アニマルヘルスケア事業

売上高6,225百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益91百万円（前年同期比31.2％減）

畜産部門、ペット関連部門ともに動物用医薬品の販売が堅調に推移したため、売上高は前年同期並みとなりました。利益面はペット関連部門における利益率の低下や、販売体制強化に伴う販売費及び一般管理費の増加などにより営業利益は減少しました。

プロパティ事業

売上高1,269百万円（前年同期比13.2％減）、営業利益45百万円（前年同期比41.3％減）

不動産仲介部門は堅調に推移しましたが、分譲部門における土地、建物の買取再販は買取件数が減少したため前年同期の実績を下回りました。ホスピタリティ部門のホテルアークリッシュ豊橋の業績は前年同期並みとなりました。以上により売上高は減少し、営業利益は減少しました。

②財政状態

（資産）

資産は179,909百万円と、前連結会計年度末と比較して1,261百万円増加しました。これは主に、「商品及び製品」が2,366百万円増加したこと、「仕掛品」が2,337百万円増加したこと、「受取手形及び売掛金」が1,096百万円増加したことに対し、「現金及び預金」が3,793百万円減少したこと、「有形固定資産」が600百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債は123,620百万円と、前連結会計年度末と比較して311百万円増加しました。これは主に、「短期借入金」が5,019百万円増加したことに対し、「長期借入金（１年内返済予定を含む）」が1,820百万円減少したこと、「賞与引当金」が856百万円減少したこと、「未払法人税等」が597百万円減少したこと、「退職給付に係る負債」が221百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は56,288百万円と、前連結会計年度末と比較して949百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が824百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,484百万円増加、配当の実施により660百万円減少）したことによるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190410131659

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
合計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年２月28日）	提出日現在 発行数（株） （2019年４月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	66,041,147	66,041,147	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数　100株
合計	66,041,147	66,041,147	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月１日～ 2019年２月28日	－	66,041	－	8,025	－	29,984

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　8,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 65,832,400	658,324	－
単元未満株式	普通株式　　200,347	－	－
発行済株式総数	66,041,147	－	－
総株主の議決権	－	658,324	－

（注）  １．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の自己株式は、当第１四半期会計期間末現在8,700株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、当第１四半期会計期間末現在、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式1,746,800株（議決権の数17,468個）及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式2,542,300株（議決権の数25,423個）が含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株（議決権の数11個）が含まれております。

４．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式61株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
㈱サーラコーポレーション	愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー	8,400	－	8,400	0.01
合計	―	8,400	－	8,400	0.01

（注）  １．当社の自己保有株式の所有株式数の合計は、当第１四半期会計期間末日現在8,700株であります。

２．上記以外に当第１四半期会計期間末の四半期連結財務諸表において、信託型従業員持株インセンティブ・プランの信託財産としてサーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式1,746,800株及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式2,542,300株を自己株式として表示しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190410131659

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,241	14,447
受取手形及び売掛金	25,043	26,139
商品及び製品	9,974	12,341
仕掛品	12,613	14,951
原材料及び貯蔵品	217	212
その他	4,878	5,362
貸倒引当金	△252	△264
流動資産合計	70,716	73,190
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,236	18,490
機械装置及び運搬具（純額）	3,115	3,128
導管（純額）	19,829	19,456
土地	33,299	33,288
建設仮勘定	9,084	8,591
その他（純額）	1,249	1,258
有形固定資産合計	84,814	84,213
無形固定資産
のれん	461	425
その他	1,107	1,067
無形固定資産合計	1,568	1,492
投資その他の資産
投資有価証券	7,574	7,516
長期貸付金	5,690	5,589
繰延税金資産	5,100	4,775
その他	3,642	3,587
貸倒引当金	△458	△456
投資その他の資産合計	21,549	21,012
固定資産合計	107,931	106,718
資産合計	178,648	179,909

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,158	22,962
電子記録債務	3,176	3,354
短期借入金	11,314	16,334
1年内返済予定の長期借入金	9,130	8,854
未払法人税等	896	298
賞与引当金	2,389	1,533
役員賞与引当金	9	3
完成工事補償引当金	51	49
工事損失引当金	75	61
ポイント引当金	265	266
その他	13,686	12,524
流動負債合計	64,154	66,243
固定負債
長期借入金	40,895	39,351
繰延税金負債	527	595
役員退職慰労引当金	79	68
株式報酬引当金	108	144
修繕引当金	134	141
退職給付に係る負債	12,782	12,561
その他	4,625	4,514
固定負債合計	59,154	57,377
負債合計	123,308	123,620
純資産の部
株主資本
資本金	8,025	8,025
資本剰余金	25,183	25,183
利益剰余金	23,892	24,716
自己株式	△3,082	△2,930
株主資本合計	54,018	54,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	915	840
繰延ヘッジ損益	11	9
退職給付に係る調整累計額	△733	△696
その他の包括利益累計額合計	193	154
非支配株主持分	1,127	1,139
純資産合計	55,339	56,288
負債純資産合計	178,648	179,909

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	51,665	50,799
売上原価	37,083	36,781
売上総利益	14,582	14,017
販売費及び一般管理費	12,034	12,181
営業利益	2,547	1,836
営業外収益
受取利息	29	26
受取配当金	22	30
持分法による投資利益	5	38
デリバティブ評価益	－	63
固定資産賃貸料	20	29
その他	140	180
営業外収益合計	218	370
営業外費用
支払利息	33	36
デリバティブ評価損	1,151	－
その他	24	7
営業外費用合計	1,209	43
経常利益	1,556	2,163
特別利益
固定資産売却益	16	9
特別利益合計	16	9
特別損失
固定資産除売却損	11	4
投資有価証券売却損	0	－
投資有価証券評価損	14	2
特別損失合計	25	7
税金等調整前四半期純利益	1,548	2,166
法人税、住民税及び事業税	62	260
法人税等調整額	361	404
法人税等合計	424	664
四半期純利益	1,123	1,501
非支配株主に帰属する四半期純利益	42	16
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,081	1,484

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年２月28日)
四半期純利益	1,123	1,501
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	58	△75
繰延ヘッジ損益	△173	△1
退職給付に係る調整額	30	42
その他の包括利益合計	△84	△35
四半期包括利益	1,039	1,465
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	996	1,445
非支配株主に係る四半期包括利益	42	20

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

(1）金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年２月28日）
---	---	---
静浜パイプライン㈱	4,638百万円	4,638百万円

(2）住宅等購入者の金融機関からの融資に対する保証債務

	前連結会計年度 （2018年11月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年２月28日）
---	---	---
住宅ローン融資	109百万円	103百万円
担保設定前保証	1,409	826

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年12月１日 至  2018年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年12月１日 至  2019年２月28日）
---	---	---
減価償却費	1,664百万円	1,565百万円
のれんの償却額	43	42

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年１月12日 取締役会	普通株式	726	11	2017年11月30日	2018年１月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月11日 取締役会	普通株式	660	10	2018年11月30日	2019年１月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー＆ ソリューションズ 事業	エンジニア リング＆ メンテナンス事業	ハウジング事業	カーライフ サポート事業	アニマル ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高	26,667	5,912	6,885	3,248	6,193
セグメント間の内部売上高又は振替高	586	1,412	8	16	0
計	27,253	7,325	6,893	3,264	6,194
セグメント利益又はセグメント損失（△）	2,510	105	△163	△78	133

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プロパティ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,463	50,369	1,295	51,665	－	51,665
セグメント間の内部売上高又は振替高	138	2,162	352	2,515	△2,515	－
計	1,601	52,532	1,648	54,180	△2,515	51,665
セグメント利益又はセグメント損失（△）	76	2,583	44	2,627	△80	2,547

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△80百万円には、セグメント間取引消去256百万円、全社費用△336百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー＆ ソリューションズ 事業	エンジニア リング＆ メンテナンス事業	ハウジング事業	カーライフ サポート事業	アニマル ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高	27,521	5,985	5,674	3,244	6,225
セグメント間の内部売上高又は振替高	456	1,961	6	3	0
計	27,977	7,946	5,681	3,247	6,225
セグメント利益又はセグメント損失（△）	2,165	347	△494	△158	91

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プロパティ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,269	49,921	878	50,799	－	50,799
セグメント間の内部売上高又は振替高	128	2,556	346	2,903	△2,903	－
計	1,398	52,477	1,225	53,703	△2,903	50,799
セグメント利益又はセグメント損失（△）	45	1,996	7	2,004	△167	1,836

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△167百万円には、セグメント間取引消去186百万円、全社費用△354百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年12月１日 至　2018年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年12月１日 至　2019年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	17円68銭	24円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,081	1,484
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,081	1,484
普通株式の期中平均株式数（千株）	61,149	61,624

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び取締役に対する株式報酬制度を導入しており、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間　サーラコーポレーション従業員持株会専用信託1,865千株　役員向け株式交付信託2,542千株）。 

（重要な後発事象）

連結子会社間の吸収合併（簡易合併）について

当社は、2019年４月９日開催の取締役会において、2019年12月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である中部瓦斯株式会社を吸収合併存続会社とし、同じく当社の完全子会社であるガステックサービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。

なお、存続会社である中部瓦斯株式会社は、2019年12月１日付（予定）で商号をサーラエナジー株式会社に変更することを予定しております。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称　　中部瓦斯株式会社

事業の内容　　　　都市ガス事業、熱供給事業、電気供給事業、ガスに関連する機器の販売、

ガスに関する工事の請負、暮らしのサービスに関する事業

被結合企業の名称　ガステックサービス株式会社

事業の内容　　　　ＬＰガス事業、高圧ガス事業、石油事業、ガスに関連する機器の販売、

ガスに関する工事の請負、リフォーム工事の請負、暮らしのサービスに関する事業

（2）企業結合日

2019年12月１日（予定）

（3）企業結合の法的形式

中部瓦斯株式会社を存続会社とし、ガステックサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

サーラエナジー株式会社（予定）

（5）その他取引の概要に関する事項

これまでの「都市ガス」「ＬＰガス」という商品別・会社別のサービス提供スキームから「お客さま起点（個別のお客さまニーズへの対応）」「地域軸（地域に根差し地域とともに発展する）」を主とする体制と仕組みへと変革することで経営資源の効率化を図り、収益性と競争力を高めることを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

連結子会社間の吸収分割（簡易吸収分割）について

当社は、2019年４月９日開催の取締役会において、2019年12月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である中部瓦斯株式会社を吸収分割会社とし、中部瓦斯株式会社の完全子会社として新たに設立するサーラE＆L東三河株式会社、サーラE＆L浜松株式会社、サーラE＆L名古屋株式会社及びサーラE＆L静岡株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行うことを決議いたしました。

１．取引の概要

（1）吸収分割承継企業の名称及び事業の内容

①名　　　称　サーラE＆L東三河株式会社

事業の内容　ＬＰガスの販売、ガスに関連する機器の販売、ガスに関する工事の請負、

リフォーム工事の請負、ガス器具・ガス配管の検査、点検並びに保守管理業務、

暮らしのサービスに関する事業

②名　　　称　サーラE＆L浜松株式会社

事業の内容　ＬＰガスの販売、ガスに関連する機器の販売、ガスに関する工事の請負、

リフォーム工事の請負、ガス器具・ガス配管の検査、点検並びに保守管理業務、

暮らしのサービスに関する事業

③名　　　称　サーラE＆L名古屋株式会社

事業の内容　ＬＰガスの製造及び販売、ガスに関連する機器の販売、ガスに関する工事の請負、

リフォーム工事の請負、暮らしのサービスに関する事業

④名　　　称　サーラE＆L静岡株式会社

事業の内容　ＬＰガスの販売、石油製品の売買、ガスに関連する機器の販売、

ガスに関する工事の請負、リフォーム工事の請負、暮らしのサービスに関する事業

（2）企業結合日

2019年12月１日（予定）

（3）企業結合の法的形式

中部瓦斯株式会社を吸収分割会社とし、サーラE＆L東三河株式会社、サーラE＆L浜松株式会社、サーラE＆L名古屋株式会社及びサーラE＆L静岡株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

（4）その他取引の概要に関する事項

これまでの「都市ガス」「ＬＰガス」という商品別・会社別のサービス提供スキームから「お客さま起点（個別のお客さまニーズへの対応）」「地域軸（地域に根差し地域とともに発展する）」を主とする体制と仕組みへと変革することで経営資源の効率化を図り、収益性と競争力を高めることを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

２【その他】

（剰余金の配当）

2019年１月11日開催の取締役会において、第17期（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）の期末配当について、次のとおり決議いたしました。

①　配当の原資　　　　　　利益剰余金

②　配当金の総額　　　　　660百万円

③　１株当たり配当額　　　10円

④　基準日　　　　　　　　2018年11月30日

⑤　効力発生日　　　　　　2019年１月31日 

 第１四半期報告書_20190410131659

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。