Quarterly Report • Apr 12, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年４月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第２四半期(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社明光ネットワークジャパン |
| 【英訳名】 | MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 下 一 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５８６０－２１１１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 角 田 弘 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５８６０－２１１１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 角 田 弘 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04981 46680 株式会社明光ネットワークジャパン MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-09-01 2019-02-28 Q2 2019-08-31 2017-09-01 2018-02-28 2018-08-31 1 false false false E04981-000 2019-04-12 E04981-000 2017-09-01 2018-02-28 E04981-000 2017-09-01 2018-08-31 E04981-000 2018-09-01 2019-02-28 E04981-000 2018-02-28 E04981-000 2018-08-31 E04981-000 2019-02-28 E04981-000 2017-12-01 2018-02-28 E04981-000 2018-12-01 2019-02-28 E04981-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04981-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04981-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04981-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04981-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04981-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04981-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04981-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04981-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04981-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04981-000 2017-08-31 E04981-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E04981-000:MeikogijukuManagedDirectlyReportableSegmentsMember E04981-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E04981-000:MeikogijukuManagedDirectlyReportableSegmentsMember E04981-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E04981-000:MeikogijukuFranchiseReportableSegmentsMember E04981-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E04981-000:MeikogijukuFranchiseReportableSegmentsMember E04981-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E04981-000:PreparatorySchoolReportableSegmentsMember E04981-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E04981-000:PreparatorySchoolReportableSegmentsMember E04981-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04981-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04981-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04981-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04981-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04981-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第34期
第２四半期
連結累計期間 | 第35期
第２四半期
連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自 2017年
９月１日
至 2018年
２月28日 | 自 2018年
９月１日
至 2019年
２月28日 | 自 2017年
９月１日
至 2018年
８月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 9,769 | 10,092 | 19,116 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,261 | 1,608 | 1,558 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 683 | 971 | 657 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (百万円) | 1,070 | 1,149 | 1,009 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,955 | 14,928 | 14,336 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,277 | 19,829 | 18,683 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 25.73 | 36.58 | 24.74 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.4 | 75.2 | 76.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 579 | 1,903 | 405 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 145 | △13 | △505 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △531 | △453 | △1,088 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,500 | 7,552 | 6,116 |
| 回次 | 第34期 第２四半期 連結会計期間 |
第35期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年12月１日 至 2018年２月28日 |
自 2018年12月１日 至 2019年２月28日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 17.08 | 26.75 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
4．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
5. 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(明光義塾直営事業)
2018年12月４日開催の取締役会において、明光義塾のフランチャイジーである株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、2018年12月11日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。なお、みなし取得日を2019年２月28日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
これらの結果、2019年２月28日現在では、当社グループは、当社、連結子会社９社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション、株式会社東京医進学院、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社ユーデック、株式会社晃洋書房）、持分法適用関連会社１社（NEXCUBE Corporation, Inc.）、非連結子会社１社（COCO-RO PTE. LTD.）、持分法非適用関連会社１社（明光文教事業股份有限公司）の計13社で構成されることとなりました。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2018年９月１日～2019年２月28日）におけるわが国経済は、企業収益は引き続き高水準を維持するとともに、雇用・所得環境は改善が続き、個人消費は緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、企業収益は足元ではやや弱含み、景気の先行きは不確実性が強まっており、消費者マインドの悪化が懸念される状況になりつつあります。
当社グループの属する教育業界におきましては、2020年の教育制度改革による大学入学共通テストの開始や新学習指導要領への移行等を間近に控える大きな変革期を迎えている中で、ＩＣＴを活用した教育サービスの広がりや、新規参入の動きも活発化しており、企業間の差別化競争に拍車がかかっております。
当連結会計年度におきましては、
a. 生徒の主体的な学びを徹底して実践する事を通じての明光義塾の更なる進化（「振り返り授業」とｅポートフォリオシステム（明光ｅポ）を組み合わせた「明光式コーチング」、及びＩＣＴコンテンツの徹底運用等）
b. 2020年教育改革に向け新しい教育ニーズを先取りすることによる競争力の強化（明光eポ、中学生向けオンラインコース、明光の中学リスニング、英語検定コース、明光みらい英語、高校生向け映像授業、プログラミング学習等）
c. 一貫したマーケティング戦略による明光義塾の優位性の訴求
d. すべての事業の収益力強化（明光義塾を含むすべての事業の収益力強化、各グループ間でのノウハウの共有、グループ総合力の強化等）
e. 人材育成（明光人材開発アカデミーの設立、コアバリューに基づく行動指針の徹底）
等に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、これらの取組みを基本としつつ、「明光式コーチング」による対話型授業で、理解の定着及び主体的な学びの力の向上を図るとともに、小学生のためのプログラミングコースを新設する等、生徒及び保護者のニーズに応じたサービス展開を進めてまいりました。
プロモーション活動につきましては、明光義塾独自の対話型個別指導の特長を伝える新ＴＶＣＭの放映を開始するとともに、ホームページやＳＮＳ、コールセンター等を活用した各種施策を継続展開することにより、ブランディングの浸透及び入会促進の強化を図ってまいりました。
更に、2018年12月４日開催の取締役会において、明光義塾のフランチャイジーである株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、2018年12月11日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。なお、みなし取得日を2019年２月28日としているため、当第２四半期連結会計期間末では貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は10,092百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益1,547百万円（同30.4％増）、経常利益1,608百万円（同27.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益971百万円（同42.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、本部と教室が更に連携を強化して授業品質・サービスの向上に取り組み、生徒・保護者の満足度向上を図るともに、生徒の主体的な学習姿勢を身につける「明光式コーチング」により生徒の成績向上に努めてまいりました。また、教室長と生徒とのコミュニケーションの見える化を図るために「カウンセリングノート」を導入し、生徒の目標設定、動機付けの強化に取り組みました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,273百万円（当社売上高3,205百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション売上高1,459百万円、株式会社ケイライン売上高609百万円）（前年同期比9.3％増）、セグメント利益（営業利益）は657百万円（当社営業利益554百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション営業利益160百万円、株式会社ケイライン営業利益44百万円、のれん償却額101百万円）(同2.2％減)となりました。教室数は367教室（当社直営231教室、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション94教室、株式会社ケイライン42教室）、在籍生徒数は24,884名（当社直営15,584名、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション6,548名、株式会社ケイライン2,752名）となりました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、「定期テスト対策に強い明光義塾」のポジションを確立すべく「成果のでる９０分の授業」をテーマとして、全国でオーナー研修を実施しました。また、オーナー間で成功事例を共有するとともに、お客様の声をもとに授業内容及び教室環境の更なる改善を進めることで、チェーン全体のサービスレベルの向上を図りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,568百万円（前年同期比1.5％減）となり、セグメント利益（営業利益）は1,184百万円（同33.7％増）、教室数は1,653教室（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション及び株式会社ケイライン除く。）、在籍生徒数は92,420名（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション及び株式会社ケイライン除く。）となりました。
（予備校事業）
連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、通学制・全寮制・個別指導の３つのコースにより生徒のニーズに合った受験指導を提供するとともに、正月合宿や直前期個別指導の実施により生徒の成績向上に努めてまいりました。しかしながら、医系予備校間の競争が激しく、昨年春の既卒コースの新規入学生が低迷しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は216百万円（前年同期比7.5％減）、セグメント損失（営業損失）は４百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）16百万円）、校舎数は３校、在籍生徒数は79名となりました。
（その他）
サッカー事業につきましては、コーチ研修の実施によるスクール運営力の強化に取り組むとともに、体験教室や冬季キャンプ等のイベント開催によりスクール生及び収益の拡大に努めました。
これらの結果、サッカー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は65百万円、営業利益は５百万円、スクール数は13スクール（うちフランチャイズ１スクール）、在籍スクール生は906名となりました。
早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとの運営会議や合同講師研修等の実施により連携を強化するとともに、難関校・上位校向け受験指導サービスの質の向上に努めました。
合格実績といたしましては、中学受験については、開成中学校、桜蔭中学校、女子学院中学校、武蔵中学校、高校受験では、開成高等学校、慶應義塾高等学校、早稲田大学高等学院、渋谷教育学園幕張高等学校等、全国屈指の難関中学校・高等学校に多数の合格者を輩出することができました。
校舎展開といたしましては、35校（当社直営７校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション５校、株式会社早稲田アカデミー直営12校及びフランチャイズ11校）の体制で運営いたしました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は265百万円、営業利益は18百万円、在籍生徒数は2,577名となりました。
キッズ事業につきましては、「学童保育」「習い事」「教育・体験型イベント」の３つのサービスを提供する新しいアフタースクールとして、地域社会への貢献と収益基盤の確立に努めました。また、京急開発株式会社とフランチャイズ契約を締結し、アフタースクールのフランチャイズ展開を開始した他、運営受託案件の提案営業及び応札に取り組む等、様々な運営形態を取りながら事業の拡大を図りました。
これらの結果、キッズ事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は167百万円、営業利益は４百万円、スクール数は19スクール（直営７スクール、学童クラブ１施設、運営受託等11施設）、在籍スクール生は1,009名となりました。
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、ブランド確立による差別化と競争力の強化に取り組み、日本語教育だけに留まらず、留学生の進学に関する総合教育機関となるべく、体制構築に努めた結果、国内の有名な大学院や大学への進学実績につながりました。
これらの結果、日本語学校事業における当第２四半期連結累計期間の校舎数は、２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は、1,874名（早稲田ＥＤＵ日本語学校643名、ＪＣＬＩ日本語学校1,231名）となり、売上高は674百万円、営業利益は105百万円となりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所及び株式会社ユーデックによる学校支援事業につきましては、入試問題ソリューション業務は堅調であったものの、進学模試等のサービス業務が厳しい業況推移となりました。
連結子会社である株式会社晃洋書房による学術専門書出版事業につきましては、新刊発行点数が予想を若干下回り、業績はやや軟調に推移いたしました。
これらの結果、学校支援事業及び学術専門書出版事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は809百万円、営業利益は126百万円となりました。
その他の事業の当第２四半期連結累計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は2,034百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益（営業利益）は257百万円（同8.0％減）となりました。
＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
| 回次 | 2018年８月期第２四半期 | 2019年８月期第２四半期 | |||
| 会計期間 | 自 2017年９月１日 至 2018年２月28日 |
自 2018年９月１日 至 2019年２月28日 |
|||
| 経営成績他 | 前年同期 比較 |
経営成績他 | 前年同期 比較 |
||
| 明光義塾（当社直営）教室数 | 233 | ＋２ | 231 | △２ | |
| 明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数 | 95 | ＋１ | 94 | △１ | |
| 明光義塾（ケイライン）教室数 | － | － | 42 | ＋42 | |
| 明光義塾直営教室数計 | 328 | ＋３ | 367 | ＋39 | |
| 明光義塾フランチャイズ教室数 | ※1 | 1,738 | △42 | 1,653 | △85 |
| 明光義塾教室数合計 | 2,066 | △39 | 2,020 | △46 | |
| 明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数 | (名) | 16,383 | △1,367 | 15,584 | △799 |
| 明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室在籍生徒数 | (名) | 6,608 | △326 | 6,548 | △60 |
| 明光義塾（ケイライン）教室在籍生徒数 | (名) | － | － | 2,752 | ＋2,752 |
| 明光義塾直営在籍生徒数計 | (名) | 22,991 | △1,693 | 24,884 | ＋1,893 |
| 明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 | (名）※1 | 102,054 | △6,280 | 92,420 | △9,634 |
| 明光義塾在籍生徒数合計 | (名) | 125,045 | △7,973 | 117,304 | △7,741 |
| 明光義塾直営事業売上高 | (百万円) | 4,822 | △321 | 5,273 | ＋450 |
| 明光義塾フランチャイズ事業売上高 | (百万円) ※2 | 2,606 | △209 | 2,568 | △37 |
| 予備校事業売上高 | (百万円) | 233 | △96 | 216 | △17 |
| その他の事業売上高 | (百万円) | 2,107 | ＋251 | 2,034 | △72 |
| 売上高合計 | (百万円) | 9,769 | △375 | 10,092 | ＋322 |
| 明光義塾直営教室売上高 | (百万円) | 4,822 | △321 | 5,273 | ＋450 |
| 明光義塾フランチャイズ教室末端売上高 | (百万円) | 17,285 | △1,036 | 16,049 | △1,235 |
| 明光義塾教室末端売上高合計 | (百万円) ※3 | 22,107 | △1,358 | 21,323 | △784 |
※１ 当第２四半期末に株式取得により連結の範囲に含めております株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの教室数43教室及び生徒数2,262名が含まれております。
２ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
３ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して677百万円増加（7.6％増）し9,637百万円となりました。これは主に、売掛金が214百万円減少した一方、現金及び預金が1,136百万円増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して468百万円増加（4.8％増）し10,191百万円となりました。これは主に、投資有価証券が267百万円増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して422百万円増加（11.9％増）し3,986百万円となりました。これは主に、未払法人税等が499百万円増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して131百万円増加（16.8％増）し914百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が78百万円増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して591百万円増加（4.1％増）し14,928百万円となりました。これは主に、利益剰余金が413百万円増加したことによります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,435百万円増加し、7,552百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,903百万円（前年同期比228.6％増）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,608百万円及びのれん償却額223百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は13百万円（前年同期は得られた資金145百万円）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出227百万円及び定期預金の減少による収入299百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は453百万円（前年同期比14.6％減）となりました。
これは、配当金の支払額558百万円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 72,405,000 |
| 計 | 72,405,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年２月28日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年４月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 27,803,600 | 27,803,600 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,803,600 | 27,803,600 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年２月28日 | － | 27,803,600 | － | 972 | － | 915 |
2019年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 公益財団法人明光教育研究所 | 東京都新宿区西新宿７丁目20-１ | 2,000,000 | 7.53 |
| 渡邉 弘毅 | 東京都千代田区 | 1,794,600 | 6.76 |
| 株式会社学研ホールディングス | 東京都品川区西五反田２丁目11-８ | 1,133,133 | 4.27 |
| 明光株式会社 | 東京都千代田区富士見２丁目10-３ | 1,000,000 | 3.77 |
| 奥井 世志子 | 東京都千代田区 | 792,800 | 2.98 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク 134104 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS,BELGIUM (東京都港区港南２丁目15-１) |
710,300 | 2.67 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11-３ | 640,900 | 2.41 |
| ジェーピー モルガン バンク ルクセンブルグ エスエイ 1300000 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES L-2633 SENNINGERBERG,LUXEMBOURG (東京都港区港南２丁目15-１) |
634,739 | 2.39 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク 134105 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS,BELGIUM (東京都港区港南２丁目15-１) |
594,900 | 2.24 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 471,700 | 1.78 |
| 計 | － | 9,773,072 | 36.80 |
(注) １. 2018年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、リンゼル・トレイン・リミテッドが、2018年９月20日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| リンゼル・トレイン・リミテッド | 英国ロンドン、バッキンガム・ゲート66、５階 | 1,869,000 | 6.72 |
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 1,386,800 | 4.99 |
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| ミッション・バリュー・パートナーズ・エルエルシー | アメリカ合衆国、デラウェア州19808、ウィルミントン、センターヴィル・ロード2711、400号室、コーポレーション・サービス・カンパニー気付 | 1,196,800 | 4.30 |
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ | 60,000 | 0.22 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４－５ | 703,400 | 2.53 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12－１ | 173,200 | 0.62 |
５．上記のほか当社所有の自己株式1,246,574株があります。
2019年２月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 1,246,500 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 26,544,300 |
265,443
－
単元未満株式
| 普通株式 | 12,800 |
－
－
発行済株式総数
27,803,600
－
－
総株主の議決権
－
265,443
－
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数39個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社明光ネットワークジャパン |
東京都新宿区西新宿７丁目20-１ | 1,246,500 | － | 1,246,500 | 4.48 |
| 計 | － | 1,246,500 | － | 1,246,500 | 4.48 |
該当事項はありません。
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(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,508 | 7,645 | |||||||||
| 売掛金 | 1,286 | 1,071 | |||||||||
| 有価証券 | 200 | 200 | |||||||||
| 商品 | 369 | 400 | |||||||||
| 仕掛品 | 11 | 1 | |||||||||
| 貯蔵品 | 11 | 14 | |||||||||
| 前渡金 | 107 | 35 | |||||||||
| 前払費用 | 263 | 301 | |||||||||
| その他 | 269 | 55 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67 | △88 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,959 | 9,637 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,397 | 1,553 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △769 | △818 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 627 | 734 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 365 | 392 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △304 | △317 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 60 | 74 | |||||||||
| 土地 | 446 | 446 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,134 | 1,255 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,251 | 3,282 | |||||||||
| ソフトウエア | 178 | 151 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | － | 36 | |||||||||
| 電話加入権 | 6 | 6 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,436 | 3,477 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,724 | 3,992 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 20 | － | |||||||||
| 長期前払費用 | 85 | 77 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 148 | 157 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 937 | 995 | |||||||||
| 長期預金 | 200 | 200 | |||||||||
| その他 | 36 | 36 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,152 | 5,458 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,723 | 10,191 | |||||||||
| 資産合計 | 18,683 | 19,829 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年２月28日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 184 | 223 | |||||||||
| 短期借入金 | 70 | 102 | |||||||||
| 未払金 | 145 | 148 | |||||||||
| 未払費用 | 1,018 | 958 | |||||||||
| 未払法人税等 | 209 | 708 | |||||||||
| 未払消費税等 | 68 | 204 | |||||||||
| 前受金 | 1,379 | 1,081 | |||||||||
| 預り金 | 83 | 124 | |||||||||
| 賞与引当金 | 350 | 366 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 29 | 29 | |||||||||
| その他 | 23 | 37 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,563 | 3,986 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 71 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 72 | 89 | |||||||||
| 従業員長期未払金 | 130 | 118 | |||||||||
| 役員長期未払金 | 176 | 117 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 111 | 190 | |||||||||
| 資産除去債務 | 273 | 308 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 17 | 17 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 782 | 914 | |||||||||
| 負債合計 | 4,346 | 4,900 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 972 | 972 | |||||||||
| 資本剰余金 | 909 | 909 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,315 | 13,729 | |||||||||
| 自己株式 | △1,643 | △1,643 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,554 | 13,967 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 738 | 924 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14 | 14 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 752 | 939 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 30 | 21 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,336 | 14,928 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,683 | 19,829 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,769 | 10,092 | |||||||||
| 売上原価 | 6,291 | 6,590 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,478 | 3,501 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,291 | ※ 1,954 | |||||||||
| 営業利益 | 1,186 | 1,547 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 24 | 15 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 8 | 9 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 21 | 18 | |||||||||
| その他 | 7 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 78 | 65 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 賃貸費用 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3 | 4 | |||||||||
| 経常利益 | 1,261 | 1,608 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 2 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,258 | 1,608 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 494 | 635 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 77 | 9 | |||||||||
| 法人税等合計 | 571 | 645 | |||||||||
| 四半期純利益 | 686 | 963 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 3 | △8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 683 | 971 |
0104035_honbun_0828947003103.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 686 | 963 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 380 | 186 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 383 | 186 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,070 | 1,149 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,066 | 1,157 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | △8 |
0104050_honbun_0828947003103.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,258 | 1,608 | |||||||||
| 減価償却費 | 103 | 90 | |||||||||
| 無形固定資産償却費 | － | 1 | |||||||||
| のれん償却額 | 193 | 223 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9 | 20 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △33 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3 | 2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △37 | △25 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △3 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | △8 | △9 | |||||||||
| 賃貸費用 | 3 | 3 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 2 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 102 | 220 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △31 | △23 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 85 | 40 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △159 | 125 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 74 | △115 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 43 | 95 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △151 | △343 | |||||||||
| 小計 | 1,429 | 1,924 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 38 | 26 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △888 | △47 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 579 | 1,903 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | － | △100 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △83 | △71 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △17 | △36 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △243 | － | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 300 | 100 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △72 | △6 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 30 | 21 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 224 | 299 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △227 | |||||||||
| その他 | 6 | 8 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 145 | △13 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 借入れによる収入 | － | 210 | |||||||||
| 借入金の返済による支出 | － | △106 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △531 | △558 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △531 | △453 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 193 | 1,435 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,306 | 6,116 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,500 | ※ 7,552 |
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当第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年２月28日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。 ##### (追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
|||
| 広告宣伝費 | 178 | 百万円 | 207 | 百万円 |
| 販売促進費 | 844 | 百万円 | 454 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 12 | 百万円 | 39 | 百万円 |
| 役員報酬 | 176 | 百万円 | 171 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 178 | 百万円 | 182 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 28 | 百万円 | 29 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 2 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 支払手数料 | 120 | 百万円 | 138 | 百万円 |
| 減価償却費 | 15 | 百万円 | 18 | 百万円 |
| 賃借料 | 139 | 百万円 | 153 | 百万円 |
| のれん償却額 | 193 | 百万円 | 223 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
|||
| 現金及び預金 | 7,892 | 百万円 | 7,645 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △391 | 百万円 | △92 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,500 | 百万円 | 7,552 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年２月28日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2017年10月26日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 531 | 20 | 2017年８月31日 | 2017年11月20日 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年４月12日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 557 | 21 | 2018年２月28日 | 2018年５月７日 |
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年10月26日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 557 | 21 | 2018年８月31日 | 2018年11月26日 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2019年４月12日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 398 | 15 | 2019年２月28日 | 2019年５月８日 |
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション
事業の内容 学習塾の運営
② 企業結合を行った主な理由
同社を子会社化することによって、当社直営教室とフランチャイズ教室の連携とノウハウ共有を進め、チェーン全体の競争力強化を通じた明光義塾事業等の更なる成長並びにグループ競争力強化を図るためであります。
③ 企業結合日
2018年12月11日（株式取得日）
2019年２月28日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年２月28日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 300百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 ０百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
255百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 明光義塾直営事業 | 明光義塾フランチャイズ事業 | 予備校事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,822 | 2,606 | 233 | 7,662 | 2,107 | 9,769 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 227 | － | 227 | 70 | 298 |
| 計 | 4,822 | 2,834 | 233 | 7,890 | 2,177 | 10,067 |
| セグメント利益又は損失(△) | 672 | 885 | △16 | 1,541 | 279 | 1,820 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サッカー事業、早稲田アカデミー個別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社国際人材開発株式会社、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,541 |
| 「その他」の区分の利益 | 279 |
| 全社費用(注) | △634 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,186 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 明光義塾直営事業 | 明光義塾フランチャイズ事業 | 予備校事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,273 | 2,568 | 216 | 8,058 | 2,034 | 10,092 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 303 | － | 303 | 67 | 370 |
| 計 | 5,273 | 2,871 | 216 | 8,361 | 2,101 | 10,462 |
| セグメント利益又は損失(△) | 657 | 1,184 | △4 | 1,836 | 257 | 2,094 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サッカー事業、早稲田アカデミー個別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社国際人材開発株式会社、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,836 |
| 「その他」の区分の利益 | 257 |
| 全社費用(注) | △546 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,547 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間より、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより、「明光義塾直営事業」セグメントにおいて、のれんの増加額は255百万円となりました。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
| １株当たり四半期純利益(円) | 25.73 | 36.58 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
683 | 971 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
683 | 971 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,557,027 | 26,557,026 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(1) 当四半期連結会計期間終了後の状況
特記事項はありません。
(2) 中間配当
第35期(2018年９月１日から2019年８月31日まで)中間配当について、2019年４月12日開催の取締役会において、2019年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 398百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 15円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年５月８日 |
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該当事項はありません。
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