Quarterly Report • Apr 12, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年４月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第２四半期(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) |
| 【会社名】 | ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社 |
| 【英訳名】 | and factory,inc |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小原 崇幹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区青葉台三丁目６番28号 |
| 【電話番号】 | 03-6712-7646 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 戸谷 光久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区青葉台三丁目６番28号 |
| 【電話番号】 | 03-6712-7646 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 戸谷 光久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34238 70350 and factory株式会社 and factory , inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-09-01 2019-02-28 Q2 2019-08-31 2017-09-01 2018-02-28 2018-08-31 1 false false false E34238-000 2019-04-12 E34238-000 2017-09-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34238-000 2018-09-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34238-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34238-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34238-000 2018-12-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34238-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34238-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34238-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34238-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34238-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34238-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34238-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34238-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34238-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34238-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34238-000 2019-02-28 E34238-000 2018-09-01 2019-02-28 E34238-000 2018-09-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E34238-000:SmartphoneAppBusinessReportableSegmentMember E34238-000 2018-09-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E34238-000:IoTBusinessReportableSegmentMember E34238-000 2018-09-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34238-000 2018-09-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34238-000 2018-09-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | 第５期 第２四半期 累計期間 |
第４期 | |
| 会計期間 | 自 2018年９月１日 至 2019年２月28日 |
自 2017年９月１日 至 2018年８月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 995,061 | 1,916,130 |
| 経常利益 | (千円) | 81,647 | 360,790 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 55,288 | 260,563 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 543,211 | 34,420 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,732,440 | 4,210,520 |
| 純資産額 | (千円) | 1,525,475 | 453,060 |
| 総資産額 | (千円) | 3,718,609 | 1,322,668 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.78 | 61.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 11.25 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.02 | 34.25 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △1,472,484 | 515,922 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △155,842 | △131,358 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 2,376,439 | 115,714 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 1,420,607 | 672,495 |
| 回次 | 第５期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年12月１日 至 2019年２月28日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 6.38 |
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
５．第５期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式は2018年９月６日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から第５期第２四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．2018年６月５日を効力発生日として、普通株式１株につき40株の割合で株式分割を実施いたしました。第４期の期首に当該株式分割が実施されたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
７．１株当たり配当額については、配当は実施していないため、記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社を有しておりません。
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当第２四半期累計期間において、新たな事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
当社の主要な事業領域である電子書籍市場については、インプレス総合研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2018」によれば、2017年度の電子書籍市場規模は2,241億円で、前年度の1,976億円から13.4％増加し、そのうち82％にあたる1,845億円をコミックが占めております。2022年度には2017年度の約1.4倍の3,150億円に拡大すると予想されています。
また当社が注力するIoT事業は、コンピュータなどの情報・通信機器だけではなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信させる分野として注目を集めております。インターネット技術や各種センサー・テクノロジーの進化等を背景に、インターネットにつながるモノ(IoTデバイス)の数は、2017年の約274億個から2020年にはその約1.5倍の403億個まで増加すると予測されております(総務省「平成30年版情報通信白書」)。
このような経営環境の中、当社は、Smartphone APP事業において、主に大手出版社と共同開発したスマートフォン向けのマンガアプリの収益拡大に注力してまいりました。IoT事業においては、スマートホステル『&AND HOSTEL』の出店に注力するとともに、宿泊管理システム『innto』、客室タブレットサービス『tabii』など宿泊施設向けのIoTソリューションサービスの提供を展開してまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は995,061千円、営業利益102,965千円、経常利益81,647千円、四半期純利益55,288千円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間において、株式会社スクウェア・エニックスと共同開発したマンガアプリ「マンガUP!」、株式会社白泉社と共同開発したマンガアプリ「マンガPark」は、積極的な広告宣伝の実施、新規連載開始等によるMAU（注１）の増加、作品追加等でのARPU（注２）の向上によって、サービス提供を開始して以降、好調に推移しております。また、2018年11月にリリースした株式会社集英社と共同開発したマンガアプリ「マンガMee」についても、当該アプリの開発に係る売上を収受しており、またリリース以降MAU及びARPUは好調に推移しております。
この結果、当第２四半期累計期間におけるSmartphone APP事業の売上高は814,146千円、セグメント利益は263,501千円となりました。
（注）１．Monthly Active Userの略称であり、１ヶ月に一度でもアプリを利用したユーザーの数を指します。
２．Average Revenue Per Userの略称であり、ユーザー一人当たりの収益単価であります。
当社のSmartphone APP事業において運営するスマートフォンアプリのうち、「最強シリーズ」及び「マンガアプリ」の四半期毎の平均MAU数の推移は下表のとおりであります。
（単位：万人）
| 年月 | 平均MAU数 | |
| 最強シリーズ | マンガアプリ | |
| 2015年11月末 | 26 | ― |
| 2016年２月末 | 25 | ― |
| 2016年５月末 | 25 | ― |
| 2016年８月末 | 26 | ― |
| 2016年11月末 | 59 | ― |
| 2017年２月末 | 70 | 18 |
| 2017年５月末 | 71 | 31 |
| 2017年８月末 | 67 | 65 |
| 2017年11月末 | 92 | 108 |
| 2018年２月末 | 70 | 150 |
| 2018年５月末 | 53 | 204 |
| 2018年８月末 | 47 | 238 |
| 2018年11月末 | 51 | 279 |
| 2019年２月末 | 39 | 362 |
（注）上記の平均MAU数は、各四半期における平均値を記載しております。
当第２四半期累計期間において、当社が注力するIoT体験型宿泊施設であるスマートホステル『&AND HOSTEL』の企画、開発が進み、ホステル開発に係るコンサルティングや不動産の仲介等の売上が順調に推移いたしました。また2019年２月には『&AND HOSTEL MINOWA』『&AND HOSTEL ASAKUSA』の2店舗をオープンいたしました。
宿泊管理システム『innto』について、当第２四半期会計期間末における施設数は171施設と増加し、また、客室タブレットサービス『tabii』は、「変なホテル」への導入を中心に、導入施設数が増加いたしました。一方で、&AND HOSTELの開業準備費用、『innto』『tabii』の展開規模拡大に伴う拡大費用など、積極的な投資を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間におけるIoT事業の売上高は151,604千円、セグメント損失は35,029千円となりました。
当第２四半期累計期間は、インターネット広告の代理サービス及び記事制作サービスを中心に事業を行った結果、その他事業の売上高は29,309千円、セグメント利益は8,680千円となりました。
当第２四半期会計期間末における総資産は3,718,609千円となり、前事業年度末に比べ2,395,940千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が748,112千円、売掛金が91,576千円、仕掛販売用不動産が1,242,880千円、立替金が104,350千円増加したこと、また非上場株式の取得に伴い投資有価証券が67,627千円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債合計は2,193,133千円となり、前事業年度末に比べ1,323,525千円増加いたしました。これは主に未払金が55,929千円、販売用不動産の取得に伴う借入により長期借入金が1,364,552千円増加したこと、一方で未払法人税等が57,751千円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産は1,525,475千円となり、前事業年度末に比べ1,072,415千円増加いたしました。これは主に有償一般募集増資に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ508,346千円増加したこと、四半期純利益の計上により利益剰余金が55,288千円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は41.0％（前事業年度末は34.3％）となりました。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度に比べて748,112千円増加し、1,420,607千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、1,472,484千円となりました。これは、主に、税引前四半期純利益の計上81,647千円があった一方で、売上債権の増加額△91,576千円、たな卸資産の増加額△1,235,867千円、立替金の増加額△104,350千円、法人税等の支払△91,467千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、155,842千円となりました。これは、主に、無形固定資産の取得による支出57,855千円、投資有価証券の取得による支出68,637千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、2,376,439千円となりました。これは、主に長期借入れによる収入1,400,000千円、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資による株式の発行による収入1,011,453千円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年２月28日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年４月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,732,440 | 4,732,440 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,732,440 | 4,732,440 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2019年４月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年12月１日～ 2019年２月28日 （注） |
13,400 | 4,732,440 | 323 | 543,211 | 311 | 542,122 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
2019年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 小原 崇幹 | 東京都港区 | 2,174,600 | 45.95 |
| 竹鼻 周 | 東京都港区 | 478,960 | 10.12 |
| 青木 倫治 | 東京都世田谷区 | 390,600 | 8.25 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（金銭信託課税口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 210,500 | 4.45 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 175,700 | 3.71 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 154,100 | 3.26 |
| 水谷 亮 | 東京都目黒区 | 135,120 | 2.86 |
| 飯村 洋平 | 東京都江戸川区 | 130,920 | 2.77 |
| 梅谷 雄紀 | 東京都世田谷区 | 88,560 | 1.87 |
| 石田 育男 | 埼玉県蕨市 | 84,480 | 1.79 |
| － | 4,023,540 | 85.03 |
(注）１．上記のほか、自己株式が76株あります。
２．大株主の状況については、信託財産等を合算（名寄せ）しておりません。
３．信託銀行各社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
資産管理サービス信託銀行株式会社（金銭信託課税口） 210,500株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 175,700株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 154,100株
４．2019年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2018年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年２月28日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 7,800 | 0.17 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 | 210,500 | 4.46 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 18,200 | 0.39 |
2019年２月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
47,304
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。
4,730,400
単元未満株式
| 普通株式 | 2,040 |
―
―
発行済株式総数
4,732,440
―
―
総株主の議決権
―
47,304
― ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)及び第２四半期累計期間(2018年９月１日から2019年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年８月31日) |
当第２四半期会計期間 (2019年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 672,495 | 1,420,607 | |||||||||
| 売掛金 | 302,252 | 393,829 | |||||||||
| 仕掛品 | 15,987 | 11,404 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | － | 1,242,880 | |||||||||
| 前払費用 | 13,793 | 21,278 | |||||||||
| 立替金 | 86,034 | 190,385 | |||||||||
| その他 | 14,330 | 74,981 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △567 | △608 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,104,326 | 3,354,760 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 62,293 | 62,508 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 27,968 | 35,326 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 1,922 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,103 | △21,024 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 74,158 | 78,732 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 30,810 | 59,037 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 10,370 | 33,198 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 41,181 | 92,235 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,969 | 78,597 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 35,493 | 35,493 | |||||||||
| その他 | 56,539 | 78,789 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 103,001 | 192,880 | |||||||||
| 固定資産合計 | 218,341 | 363,848 | |||||||||
| 資産合計 | 1,322,668 | 3,718,609 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年８月31日) |
当第２四半期会計期間 (2019年２月28日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 62,590 | 85,195 | |||||||||
| 短期借入金 | 65,000 | 65,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 70,896 | 70,896 | |||||||||
| 未払金 | 284,947 | 340,877 | |||||||||
| 未払法人税等 | 91,247 | 33,496 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24,078 | 2,688 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 15,621 | － | |||||||||
| その他 | 38,859 | 14,062 | |||||||||
| 流動負債合計 | 653,242 | 612,215 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 216,366 | 1,580,918 | |||||||||
| 固定負債合計 | 216,366 | 1,580,918 | |||||||||
| 負債合計 | 869,608 | 2,193,133 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 34,420 | 543,211 | |||||||||
| 資本剰余金 | 33,420 | 542,122 | |||||||||
| 利益剰余金 | 385,220 | 440,508 | |||||||||
| 自己株式 | － | △367 | |||||||||
| 株主資本合計 | 453,060 | 1,525,475 | |||||||||
| 純資産合計 | 453,060 | 1,525,475 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,322,668 | 3,718,609 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 995,061 | |||||||||
| 売上原価 | 409,528 | |||||||||
| 売上総利益 | 585,532 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 482,567 | |||||||||
| 営業利益 | 102,965 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 12 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 2,000 | |||||||||
| その他 | 50 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,062 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 2,648 | |||||||||
| 株式交付費 | 5,238 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,009 | |||||||||
| 支払手数料 | 14,000 | |||||||||
| その他 | 484 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,380 | |||||||||
| 経常利益 | 81,647 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 81,647 | |||||||||
| 法人税等 | 26,358 | |||||||||
| 四半期純利益 | 55,288 |
0104340_honbun_0375247003103.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 81,647 | |||||||||
| 減価償却費 | 13,267 | |||||||||
| 株式交付費 | 5,238 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △2,000 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1,009 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 41 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △21,390 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △15,621 | |||||||||
| 受取利息 | △12 | |||||||||
| 支払利息 | 2,648 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △91,576 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,235,867 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △6,862 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | △104,350 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 22,604 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 55,929 | |||||||||
| その他 | △82,462 | |||||||||
| 小計 | △1,377,758 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,271 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △91,467 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,472,484 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,060 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △57,855 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △21,285 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △68,637 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 2,000 | |||||||||
| その他 | △5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △155,842 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △35,448 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,011,453 | |||||||||
| その他 | 434 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,376,439 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 748,112 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 672,495 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,420,607 |
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税金費用については、第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ##### (追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
||
| 広告宣伝費 | 262,997 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
||
| 現金及び預金 | 1,420,607 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,420,607 | 千円 |
当第２四半期累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の金額の著しい変動
当社株式は、2018年９月６日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2018年９月５日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が430,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ508,346千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金は543,211千円、資本剰余金は542,122千円となっております。
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【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| Smartphone APP 事業 |
IoT事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 814,146 | 151,604 | 965,751 | 29,309 | 995,061 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 814,146 | 151,604 | 965,751 | 29,309 | 995,061 |
| セグメント利益又は損失(△) | 263,501 | △35,029 | 228,471 | 8,680 | 237,152 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にインターネット広告代理及び記事制作に係る事業であります。 #### ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 228,471 |
| 「その他」の区分の利益 | 8,680 |
| 全社費用(注) | △134,186 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 102,965 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
第２四半期会計期間において、&AND HOSTELの自社開発物件にかかる販売用不動産を取得したことにより、「IoT事業」セグメントの資産が1,242,880千円増加しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 11円78銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額（千円） | 55,288 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 55,288 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,691,577 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 11円25銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 221,947 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）当社株式は2018年９月６日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から当第２四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ###### (重要な後発事象)
(販売用不動産の取得に伴う資金の借入)
当社は、2019年４月12日開催の取締役会において、下記のとおり資金の借入を決議いたしました。
概要は以下のとおりであります。
１．資金の使途
スマートホステル「&AND HOSTEL」事業における物件取得のための借入であります。
２．資金の借入の概要
| ①借入先 | 株式会社りそな銀行 |
| ②借入金額 | 600,000千円 |
| ③借入実行予定日 | 2019年４月26日 |
| ④借入利率 | １カ月TIBOR＋0.4％ |
| ⑤借入期間 | 20年 |
| ⑥担保提供の有無 | 有 |
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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