ASAHI EITO HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 12, 2019

 第１四半期報告書_20190411172632

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年４月12日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）
【会社名】	アサヒ衛陶株式会社
【英訳名】	ASAHI EITO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　町元　孝二
【本店の所在の場所】	大阪市中央区常盤町一丁目３番８号
【電話番号】	０６（７７７７）２０７３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　企画管理部長　　丹司　恭一
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区常盤町一丁目３番８号
【電話番号】	０６（７７７７）２０７３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　企画管理部長　　丹司　恭一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01176 53410 アサヒ衛陶株式会社 ASAHI EITO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-12-01 2019-02-28 Q1 2019-11-30 2017-12-01 2018-02-28 2018-11-30 1 false false false E01176-000 2019-04-12 E01176-000 2019-02-28 E01176-000 2018-12-01 2019-02-28 E01176-000 2018-02-28 E01176-000 2017-12-01 2018-02-28 E01176-000 2018-11-30 E01176-000 2017-12-01 2018-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190411172632

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第１四半期 連結累計期間	第69期 第１四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自2017年 12月１日 至2018年 ２月28日	自2018年 12月１日 至2019年 ２月28日	自2017年 12月１日 至2018年 11月30日
売上高	（千円）	801,351	642,798	2,874,085
経常損失（△）	（千円）	△12,799	△47,255	△182,975
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△)	（千円）	△15,195	△48,855	△375,320
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△18,122	△51,380	△371,771
純資産額	（千円）	976,311	770,320	730,565
総資産額	（千円）	2,037,994	1,856,007	1,952,853
１株当たり四半期（当期)純損失（△)	（円）	△10.51	△30.58	△257.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.9	41.4	37.3

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期(当期)純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数を控除しております。

４．第68期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は潜在株式が存在しないため、第68期及び第69期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失のため記載しておりません。

５．当社は、2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第68期の期首

に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純損失を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190411172632

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは第65期より営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。

当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、このような状況を早期に解消すべく「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の対応策を実施することにより、収益力の改善を図ってまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

a 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産総額は1,856百万円となり、前連結会計年度末に比べて96百万円減少となりました。その主な要因は、商品及び製品が21百万円増加した一方で、現金及び預金が124百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては1,085百万円となり、前連結会計年度末に比べて136百万円減少となりました。その主な要因は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）が77百万円減少したこと及び株式給付引当金が30百万円減少したこと並びに未払費用が22百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては770百万円となり、前連結会計年度末に比べて39百万円増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が48百万円減少した一方、資本金及び資本剰余金がそれぞれ25百万円ずつ増加したこと及び自己株式が39百万円減少したことによるものであります。

b 経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易戦争に伴う中国経済の景気減速及び英国のEUからの離脱協議の難航などの諸問題の影響により、世界経済の減速懸念が強まっていることから、これに伴い景気の一部に弱さが見られるようになってきております。

当社グループに関係の深い住宅関連業界は、本年10月の消費税の増税前の駆け込み需要が発生すると見込まれるため、その後に予想される需要の反動減をいかにこなしていくかが課題となっております。また、特に関西地方においては、大阪万博に向けていかに需要を拡大していけるかがポイントになると想定されます。

このような経済環境の中、当社グループは、販売面において、新たなチャネル展開による収益の拡大・高収益商材の販売、狭小ユニットバス(PICCOLA SANITARY UNIT)等の新商品の販売拡大、温浴施設水質改善事業の成果の刈り取り、新電力事業への参入、海外事業の拡大等の施策を進める一方、調達・生産面では、グローバル調達の再編成による商品の安定した調達体制の構築と材料費のコスト削減、国内の主力組立工場である香川事業所の生産性向上、ベトナムにおける人工大理石工場の生産拡大による工場収益力と品質向上等の施策を進めて参りました。

その結果、販売面においては、海外子会社は販売が好調であったものの、前連結会計年度の下期より採算性の低い商品の販売を縮小・撤退した影響及び前連結会計年度に実施した大口販売が当第１四半期連結累計期間には終了していること、また新商品・新規事業の販売拡大にはまだ至っていないことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期と比して大きく減少いたしました。利益面においては、経費節減に努めたものの、上記の売上高の減少による売上総利益の減少の影響が大きく、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同四半期と比して拡大いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は642百万円(前年同四半期比19.8％減少)、営業損失は42百万円(前年同四半期は11百万円の営業損失）、経常損失は47百万円(前年同四半期は12百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失48百万円(前年同四半期は15百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の事業の本質、当社の企業理念及び当社企業価

値の源泉、取引先企業等の当社のステークホルダーとの信頼関係の重要性を十分に理解し、当社の企業価値ひいて

は株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。他方、当社も上場企業である以

上、健全な投資家の皆様が当社の株式を買い付けることは、原則、自由ではありますが、下記２.に記載する当社

の経営理念を否定し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた施策に異を唱える者によって当社に対する

買収提案が行われた場合、これを受け入れるかどうかは、その時点における株主の皆様の適切なご判断に委ねられ

るべきものと考えております。そして、株主の皆様に適切にご判断いただくためには、株主の皆様に十分な情報を

提供することが必須です。

また、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたら

すもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行

為の内容等を検討し、代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模買付者の提示した条件

よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同

の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事

業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

２．基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、江戸時代享保年間に創業した屋根瓦製造販売業の流れを汲む衛生陶器メーカーで、近年は衛生陶器をコアビジネスとする、サニタリー分野での住宅設備機器を長年に亘り社会に供給してまいりました。当社は、「お客

様にご満足いただける商品とサービスを、満足いただける価格で提供する」ことを最優先に、「快適で豊かな暮ら

し」が実感できる住環境を実現することを経営理念としております。また、地球・環境にやさしいエコ、省エネ、

節水商品、人にやさしい福祉、高齢者配慮商品の開発に注力するとともに、ユーザーニーズの変化に対応すべく、

機動性を持った海外調達の強化を積極的に進めております。さらに、主力商品の多機能洗髪洗面化粧台及び節水型

トイレ等の更なる拡充を図るとともに、ユニバーサルデザイン化粧台・住宅リフォーム対応の商品開発を進めてお

ります。

以上のように、当社は「水と電気」を使用する、耐久消費財を製造する企業として、「地球環境に優しい（Save

water／Save energy）」商品作りを行うことが、企業価値を高めるものと信じております。

具体的な戦略及び施策としては、以下の２点となります。

①　売上の拡充

当社は「オリジナル住宅設備機器の拡販」、「家電量販店向け住宅設備機器の拡販」、「国際事業の拡大」を重点戦略として、販売拡大を図ってまいります。

オリジナル住宅設備機器の拡販につきましては、国内事業において長年培ってまいりましたトイレ・洗面化粧台・温水洗浄便座の製造技術と他社には無い小回りを効かした「もの作り」による商品提案力の強化、また2015年10月に立ち上げましたベトナム工場の稼働力を活用したオリジナル製品の受注等につとめてまいります。

2017年11月に業務提携を締結した株式会社ヤマダ電機とのアライアンスを強化し、同社オリジナルのトイレ販売、同社の店舗内ショールームへの特徴ある洗面化粧台の展示展開、同社グループ企業との協業等により、ビジネスの拡大を目指して参ります。

国際事業におきましては、メインターゲットであるベトナム市場の事業拡大、また、周辺国であるミャンマー・

バングラディッシュ・カンボジアなど他のアジア諸国へのトイレセット、温水洗浄便座、給水栓などの販路拡大に

より、売上拡充を図ってまいります。

②　徹底したコスト削減

2016年８月に実施しました香川事業所への開発・生産部門の移転・集約により、生産・物流・管理費のコスト削減を進めてまいります。

また海外（中国、韓国、台湾、ベトナム、タイ）の豊富なネットワークを活用し、高品質で価格競争力のある調

達網の強化「新規サプライヤーの開拓」に努め、仕入コストを削減させる活動を継続して参ります。

更にベトナム工場の本格稼働による価格競争力のある人工大理石の製品化にも努め、原価の削減を図ってまいり

ます。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための

取組みと当該取組みについての取締役会の判断

①　大規模買付ルールの必要性

当社取締役会は、上記１.に記載した基本方針に照らして不適切な第３者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したりすること、また株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能にすることを目的として、大規模買付者が大規模買付行為を行う前に取るべき手続等を明確かつ具体的に示した大規模買付ルール(以下「本ルール」といいます。)の継続を決定いたしました。

②　本ルールの合理性

ア　企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上

本ルールは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを

株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様の

ために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する

ことを目的とするものです。

イ　買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本ルールは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の

ための買収防衛策に関する指針の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主

意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しており、企業価値研究会が2008年６月30日付で発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。また、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程における買収防衛策の導入に係る遵守事項（開示の十分性、透明性、流通市場への影響、株主の権利の尊重）も遵守しております。

ウ　株主意思を重視するものであること

本ルールの有効期間は、2020年２月に当社が開催する予定の定時株主総会の終結の時までとし、当該株主総会

において、株主の皆様より本ルールの継続についてご承認を頂戴した場合に限り、当該株主総会終了後本ルールを

継続することを予定しております。また、当社は、本ルールの有効期間の満了前であっても、当社の株主総会又は

株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において、本ルールを廃止する旨の決議がなされた場合に

は、本ルールをその時点で廃止します。その意味で、本ルールの導入、継続及び廃止は、当社株主の皆様の意思に

基づくこととなっております。

エ　独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本ルールの運用に際しては、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみにより構成される特別委員会によ

って、当社取締役会の恣意的行動を厳しく監視するとともに、特別委員会の判断の概要については株主の皆様に情

報開示することとされており、本ルールの透明な運用が行われる仕組みが確保されております。

オ  合理的な客観的要件の設定

本ルールは、本ルールに定める合理的かつ客観的な要件が充足される場合でなければ発動されないように設計さ

れており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

カ  デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本ルールは、大規模買付者の指名に基づき当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により

廃止することができないいわゆるデッドハンド型の買収防衛策ではありません。また、監査等委員である取締役を

除く当社取締役の任期は１年とされているため、本ルールは、いわゆるスローハンド型の買収防衛策ではございま

せん。

(3)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は７百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)継続企業の前提に関する重要事象等について

「１．事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当社グループは第65期より営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。

当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、2018年８月27日付で新株予約権を発行し、事業運営に必要な資金を確保していくことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

当社グループは当該状況を解消するために、第69期におきましては収益性の向上を最重要課題として下記項目を

掲げて、早期に黒字化を図ってまいります。

① 収益性の改善

・高利益商品の重点販売による売上総利益率の改善を進めてまいります。

・採算性が高い販売チャネルへの転換による売上総利益率の改善を進めてまいります。

・グローバル調達の再編成による商品の安定した調達体制の構築とコスト削減を進めてまいります。

・香川事業所の生産性向上によるコスト削減を進めてまいります。

・ベトナムの人工大理石工場での天板の生産量拡大による工場収益力の向上に努めてまいります。

・市場における品質問題の徹底した分析と早期の改善によるロスコストの削減に努めてまいります。

② 財務体質の改善

・2018年８月に新株予約権を発行したことにより、今後の事業活動に必要な資金を確保できる体制を整えており

ます。

・製販の連携強化と長期滞留品の販売体制の構築などにより、停滞在庫の削減などの適切な在庫処置を図り、バラ

ンスシートの健全化を推進しております。

③ 販売強化

・新規ビジネスとしてユニットバス「ＰＩＣＣＯＬＡ ＳＡＮＩＴＡＲＹ ＵＮＩＴ」の市場投入、温浴施設水質改

善事業の販売拡大により、新たな収益源の確保を進めてまいります。

・自社工場（ベトナム）で生産した人工大理石を使用した商品の販路拡大を進めてまいります。

・業務提携先の株式会社ヤマダ電機との協力体制強化による営業強化を進めてまいります。

・ベトナムを中心としたアジア市場における新規販路開拓、提案商材の拡充、ブランド価値向上への取り組みを強

化してまいります。

・インターネットを活用した販売促進による営業強化を進めてまいります。 

(5)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20190411172632

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2019年４月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,650,700	1,680,100	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	1,650,700	1,680,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第１四半期会計期間 （2018年12月１日から 2019年２月28日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債社債券等の数(個)	680
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	68,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	755.46
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	51,872
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該使価額修正条項付新株予約権付社債社債券等の数の累計(個)	1,567
当該四半期会計期間の末日における当該使価額修正条項付新株予約権付社債社債券等に係る累計の交付株式数(株)	156,700
当該四半期会計期間の末日における当該使価額修正条項付新株予約権付社債社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	999.91
当該四半期会計期間の末日における当該使価額修正条項付新株予約権付社債社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	157,840

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月１日～ 2019年２月28日(注)１	68,000	1,650,700	25,936	1,482,170	25,936	78,920

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年３月１日から2019年３月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が29,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,928千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式     2,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,645,500	16,455	－
単元未満株式	普通株式     3,200	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	1,650,700	－	－
総株主の議決権	－	16,455	－

(注)１．完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 　アサヒ衛陶株式会社	大阪市中央区常盤町一丁目３番８号	2,000	－	2,000	0.12
計	－	2,000	－	2,000	0.12

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、2,014株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＯＡＧ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	494,715	370,437
受取手形及び売掛金	499,598	492,272
商品及び製品	421,186	443,170
前渡金	24,680	33,854
その他	34,016	33,919
貸倒引当金	△4,497	△4,546
流動資産合計	1,469,701	1,369,108
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	88,277	85,565
構築物（純額）	3,335	3,199
工具、器具及び備品（純額）	－	542
土地	254,767	254,767
建設仮勘定	－	6,396
有形固定資産合計	346,380	350,470
投資その他の資産
投資有価証券	27,688	26,617
投資不動産（純額）	69,541	69,075
出資金	60	60
団体生命保険金	5,847	6,075
差入保証金	29,772	30,575
その他	3,861	4,024
投資その他の資産合計	136,772	136,428
固定資産合計	483,152	486,898
資産合計	1,952,853	1,856,007

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	63,715	77,137
1年内返済予定の長期借入金	291,036	283,539
未払金	77,684	68,145
未払費用	27,618	4,619
未払法人税等	23,730	4,550
賞与引当金	3,500	14,350
その他	41,187	43,961
流動負債合計	528,473	496,303
固定負債
長期借入金	550,950	480,705
役員退職慰労引当金	24,814	21,605
株式給付引当金	30,514	－
退職給付に係る負債	43,319	44,687
預り営業保証金	28,096	27,604
繰延税金負債	5,187	4,070
その他	10,933	10,710
固定負債合計	693,814	589,383
負債合計	1,222,287	1,085,686
純資産の部
株主資本
資本金	1,456,234	1,482,170
資本剰余金	52,983	78,920
利益剰余金	△751,802	△800,658
自己株式	△41,669	△1,905
株主資本合計	715,745	758,527
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,304	10,310
繰延ヘッジ損益	1,997	27
為替換算調整勘定	△525	△86
その他の包括利益累計額合計	12,776	10,251
新株予約権	2,043	1,542
純資産合計	730,565	770,320
負債純資産合計	1,952,853	1,856,007

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	801,351	642,798
売上原価	539,240	429,366
売上総利益	262,110	213,432
販売費及び一般管理費	273,861	255,864
営業損失（△）	△11,751	△42,431
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	336	394
仕入割引	1,334	931
雑収入	2,148	1,068
営業外収益合計	3,823	2,399
営業外費用
支払利息	1,328	1,410
売上割引	2,688	1,504
為替差損	188	2,648
支払保証料	361	388
雑支出	304	1,270
営業外費用合計	4,871	7,222
経常損失（△）	△12,799	△47,255
税金等調整前四半期純損失（△）	△12,799	△47,255
法人税等	2,396	1,600
四半期純損失（△）	△15,195	△48,855
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△15,195	△48,855

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年２月28日)
四半期純損失（△）	△15,195	△48,855
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	587	△993
繰延ヘッジ損益	△3,492	△1,969
為替換算調整勘定	△21	438
その他の包括利益合計	△2,927	△2,524
四半期包括利益	△18,122	△51,380
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△18,122	△51,380
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（法人税等の算定方法）

当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（財務制限条項）

当社が株式会社みずほ銀行より2018年３月27日を契約締結日として借り入れた長期借入金には下記の内容の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

・2018年11月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上とすること。

・各年度の決算期における借主の連結損益計算書に示される経常損益が、2018年11月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

なお、前連結会計年度末において、株式会社みずほ銀行より2018年３月27日を契約締結日として借り入れた長期借入金に付されている財務制限条項に抵触したものの、銀行より期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。

また、当社が株式会社近畿大阪銀行(現 株式会社関西みらい銀行)より2018年３月19日を契約締結日として借り入れた長期借入金には下記の内容の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、適用利率の引き上げが行われます。

・原契約締結日以降に到来する債務者の毎事業年度末時点での計算書類又は報告書等に基づく単体の純有利子負債EBITDA倍率が、２期連続して10倍を超えない、もしくはマイナスの値とならないこと。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年12月１日 至  2018年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年12月１日 至  2019年２月28日）
---	---	---
減価償却費	12,021千円	3,423千円

（株主資本等関係）

１．前第１四半期連結累計期間（自2017年12月１日　至2018年２月28日）

該当事項はありません。

２．当第１四半期連結累計期間（自2018年12月１日　至2019年２月28日）

当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が25,936千円、資本剰余金が25,936千円増加しております。これにより、当第１四半期連結会計期間末の資本金は1,482,170千円、資本剰余金は78,920千円となっております。

また、株式付与ＥＳＯＰ信託の終了により、従業員への株式の交付及び売却(46,200株)を実施し、これにより、自己株式が39,815千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自 2017年12月１日　至 2018年２月28日)

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日　至 2019年２月28日)

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年12月１日 至　2018年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年12月１日 至　2019年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	△10円51銭	△30円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△15,195	△48,855
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△15,195	△48,855
普通株式の期中平均株式数（株）	1,445,896	1,597,771

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

２．当社は、2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。

３．１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数につき、その計算において控除する自己株式に、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めております(前第１四半期連結累計期間46,200株、当第１四半期連結累計期間10,269株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190411172632

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。