Lacto Japan Co.,Ltd.

Quarterly Report • Apr 12, 2019

 第１四半期報告書_20190412152711

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年４月12日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）
【会社名】	株式会社ラクト・ジャパン
【英訳名】	Lacto Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　三浦　元久
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】	(03)6281-9752
【事務連絡者氏名】	取締役　前川　昌之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】	(03)6281-9752
【事務連絡者氏名】	取締役　前川　昌之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31729 31390 株式会社ラクト・ジャパン Lacto Japan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-12-01 2019-02-28 Q1 2019-11-30 2017-12-01 2018-02-28 2018-11-30 1 false false false E31729-000 2019-02-28 E31729-000 2018-12-01 2019-02-28 E31729-000 2018-02-28 E31729-000 2017-12-01 2018-02-28 E31729-000 2018-11-30 E31729-000 2017-12-01 2018-11-30 E31729-000 2019-04-12 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190412152711

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第１四半期 連結累計期間	第22期 第１四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自2017年12月１日 至2018年２月28日	自2018年12月１日 至2019年２月28日	自2017年12月１日 至2018年11月30日
売上高	（千円）	29,461,605	27,886,163	115,440,661
経常利益	（千円）	745,760	535,751	2,612,549
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	493,189	375,664	1,784,201
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△44,824	153,912	1,750,196
純資産額	（千円）	12,554,403	14,389,321	14,431,529
総資産額	（千円）	48,355,719	49,140,055	48,967,876
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	100.81	76.72	364.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	99.17	74.92	356.97
自己資本比率	（％）	25.9	29.1	29.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190412152711

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に

記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」）におけるわが国経済は、米中貿易問題の長期化で中国経済の成長力に陰りが見え始めるなどにより先行き不透明な世界経済の影響を受ける状況となっています。また、食品業界においても物流コストの上昇などをうけて最終製品の値上げが相次いで実施されており、加えて本年10月に予定されている消費税引き上げの影響も懸念されることから、今後の消費動向には注視が必要となっております。

このような状況のもと、当社グループは主力である乳原料・チーズ部門において、2017年度に発生した国内の脱脂粉乳不足に対応するため独立行政法人農畜産業振興機構（以下、「ＡＬＩＣ」）が実施した脱脂粉乳の追加輸入入札で落札した商品の販売が、前年同四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」）に進捗しましたが、2018年度は需給が安定したことによりＡＬＩＣ入札は通常レベルの数量に戻りました。これにより当第１四半期においてはＡＬＩＣ向けの販売が減少するなどの要因により、売上高は278億86百万円（前年同四半期比5.3％減）、経常利益は５億35百万円（前年同四半期比28.2％減）となりました。

（売上高）

部門別状況につきましては以下のとおりです。

乳原料・チーズ

前年同四半期には追加輸入入札により落札したＡＬＩＣ向け脱脂粉乳の販売が進んだものの、その後の需給安定により、2018年度はＡＬＩＣ入札の数量は通常レベルに戻ることとなり、前年同四半期比でＡＬＩＣ向けの売上および販売数量は減少しました。一方、ＡＬＩＣ向けを除く売上および販売数量はともに増加しており、同部門の業績は堅調に推移しました。以上により、販売数量は49,784MT（前年同四半期比7.0％減）、売上高は211億９百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。

食肉加工品

国内で発生した豚コレラについては、全体の生産に大きな影響はなく、国産豚生産は増加傾向が続きました。また市場への影響も軽微で、クリスマスおよび年末年始の需要や冬場の鍋物需要に対し、国産豚を中心に販売が行われたことから外国産豚肉の販売数量は減少しました。国内の豚肉市場では供給過多となる一方で、気温の影響から冬場の鍋物需要がさほど盛り上がらなかったことなど需要は弱含むこととなり、市況は軟調に推移しました。当社では取扱商品を拡充するなど販売を強化しているものの、主力である輸入豚肉の販売が市況低迷により伸び悩むこととなり、販売数量は4,985MT(前年同四半期比13.9%減)、売上高は29億41百万円(前年同四半期比11.8%減)となりました。

アジア事業その他

乳原料販売部門においては、前連結会計年度に大きく進捗したフィリピン向けを中心にアジア市場向けの販売は順調に推移しております。一方で日本向け乳調製品の原料として販売している脱脂粉乳等については、前年同四半期と比較して日本国内の脱脂粉乳需給が大きく改善されたことから、輸入に対する需要が低下し、販売数量が減少しました。以上により、販売数量は11,298MT（前年同四半期比5.7％減）、売上高も29億92百万円（前年同四半期比12.9％減）となりました。

チーズ製造販売部門においては、アジアにおけるチーズ需要の拡大という追い風を活かし、当社の得意とする顧客ごとのニーズ、用途に応じた製品の開発・提供を行うことで販売を拡充しております。中でも重点販売エリアとして注力している、シンガポール、マレーシア、中国向けの販売が堅調に推移するとともに、タイにおいてもフードサービス向け販売が伸びるなど、同部門全体として順調に推移しております。以上の結果、販売数量は874MT（前年同四半期比35.8％増）、売上高は６億58百万円（前年同四半期比31.9％増）となりました。

以上によりアジア事業その他の合計売上高は38億34百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。

（売上総利益)

前年同四半期において高値圏にあったチーズ価格が低下するなど日本国内のチーズ需要が急速に拡大したため、当社ではこれに対応すべく在庫を活用した販売を進めました。その結果、前年同四半期における乳原料・チーズ部門の利益率は一時的に低下しましたが、当第１四半期においては、通常の利益率に戻ったことなどから、売上総利益は15億67百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

前年同四半期において与信リスクの減少に伴い貸倒引当金の戻し入れを実施した一方で、当第１四半期にはこの影響がなくなったことなどから、８億30百万円（前年同四半期比10.4％増）となりました。

（営業利益）

上記の結果、営業利益は７億36百万円（前年同四半期比4.0％減）となりました。

（経常利益)

当第１四半期は、為替相場の基調としては円高で推移したことにより、当社の為替リスクヘッジ取引に伴い為替差損が１億15百万円（前年同四半期は為替差益37百万円）発生したことなどから経常利益は５億35百万円（前年同四半期比28.2％減）となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

法人税等１億60百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億75百万円（前年同四半期比23.8％減）となりました。

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ１億72百万円増加し、491億40百万円と

なりました。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ２億26百万円増加し、

465億64百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金がそれぞれ増加したことによるものとなります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ54百万円減少し、

25億75百万円となりました。主な要因は、固定資産の減価償却の進行により有形固定資産、無形固定資産がそれぞれ減少したことによるものとなります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ16億11百万円減少し、

223億68百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が増加したものの、買掛金、短期借入金が減少したことによるものとなります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ18億25百万円増加し、

123億82百万円となりました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものとなります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ42百万円減少し、

143億89百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定がそれぞれ減少したことによるものです。

これらの結果、自己資本比率は29.1％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当する事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません

 第１四半期報告書_20190412152711

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,558,000
計	19,558,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2019年４月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,896,500	4,914,600	㈱東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数100株
計	4,896,500	4,914,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月１日から 2019年２月28日	－	4,896,500	－	1,100,954	－	940,994

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 4,895,100	48,951	完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる 株式であります。なお、 単元株式数は100株であり ます。
単元未満株式	普通株式 1,400	－	－
発行済株式総数	普通株式 4,896,500	－	－
総株主の議決権	－	48,951	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年12月１日から

2019年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,929,650	5,790,286
受取手形及び売掛金	15,873,058	17,173,516
商品及び製品	24,873,243	22,865,532
原材料及び貯蔵品	343,019	355,670
その他	321,616	379,561
貸倒引当金	△3,432	△510
流動資産合計	46,337,156	46,564,056
固定資産
有形固定資産	597,255	556,257
無形固定資産	39,453	36,326
投資その他の資産
その他	1,997,442	1,983,414
貸倒引当金	△3,432	－
投資その他の資産合計	1,994,010	1,983,414
固定資産合計	2,630,720	2,575,999
資産合計	48,967,876	49,140,055
負債の部
流動負債
買掛金	11,173,812	10,733,006
短期借入金	8,686,000	7,198,870
1年内償還予定の社債	660,000	640,000
1年内返済予定の長期借入金	2,333,000	2,726,000
未払法人税等	397,158	194,375
その他	729,519	875,796
流動負債合計	23,979,490	22,368,048
固定負債
社債	720,000	720,000
長期借入金	8,493,000	10,318,000
退職給付に係る負債	278,835	290,364
資産除去債務	35,509	35,863
その他	1,029,512	1,018,457
固定負債合計	10,556,857	12,382,685
負債合計	34,536,347	34,750,734
純資産の部
株主資本
資本金	1,100,954	1,100,954
資本剰余金	1,149,424	1,149,424
利益剰余金	11,404,525	11,584,332
自己株式	△107	△369
株主資本合計	13,654,797	13,834,342
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	345,249	293,328
繰延ヘッジ損益	62,867	△53,466
為替換算調整勘定	257,668	204,170
その他の包括利益累計額合計	665,784	444,031
新株予約権	110,947	110,947
純資産合計	14,431,529	14,389,321
負債純資産合計	48,967,876	49,140,055

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	29,461,605	27,886,163
売上原価	27,942,301	26,319,039
売上総利益	1,519,304	1,567,123
販売費及び一般管理費	752,393	830,962
営業利益	766,910	736,161
営業外収益
受取利息	2,138	1,798
受取配当金	2,707	2,977
為替差益	37,685	－
雑収入	10,926	4,133
営業外収益合計	53,458	8,909
営業外費用
支払利息	63,360	58,717
支払手数料	5,463	28,864
為替差損	－	115,708
雑損失	5,785	6,028
営業外費用合計	74,608	209,319
経常利益	745,760	535,751
税金等調整前四半期純利益	745,760	535,751
法人税等	252,570	160,086
四半期純利益	493,189	375,664
親会社株主に帰属する四半期純利益	493,189	375,664

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年２月28日)
四半期純利益	493,189	375,664
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△59,421	△51,921
繰延ヘッジ損益	△375,942	△116,333
為替換算調整勘定	△98,289	△53,507
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,360	9
その他の包括利益合計	△538,014	△221,752
四半期包括利益	△44,824	153,912
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△44,824	153,912
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2019年２月18日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを

目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2019年４月30日（当日は祝日のため、実質的には2019年４月26日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　4,896,500株

今回の株式分割により増加する株式数　　4,896,500株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　9,793,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　 39,116,000株

（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性が

あります。

③　分割の日程

基準日広告日　　2019年４月11日

基準日　　　　　2019年４月30日

効力発生日　　　2019年５月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年12月１日 　至　2018年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年12月１日 　至　2019年２月28日）
１株当たり四半期純利益	50円40銭	38円36銭
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益	49円59銭	37円46銭

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年５月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 　　　　19,558,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 　　　　39,116,000株とする。

③　定款変更の日程

効力発生日　　　2019年５月１日

（４）その他

①　資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②　新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2019年５月１日以降、以下のとおり調整いたします。

	取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	2014年６月16日	1,710円	855円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、

第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りで

あります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年12月１日 至　2018年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年12月１日 至　2019年２月28日）
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減価償却費	48,290千円	52,799千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年２月28日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年２月27日 定時株主総会	普通株式	185,912	38	2017年11月30日	2018年２月28日	利益剰余金

２. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月26日 定時株主総会	普通株式	195,857	40	2018年11月30日	2019年２月27日	利益剰余金

２. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の

基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （ 自　2017年12月 1日  至　2018年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （ 自　2018年12月 1日  至　2019年２月28日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	100円81銭	76円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	493,189	375,664
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	493,189	375,664
普通株式の期中平均株式数（株）	4,892,444	4,896,410
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	99円17銭	74円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	80,487	117,774
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの 概要	－	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2019年３月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議し、処分を行いました。

１．処分の概要

（１）処分期日　2019年４月12日

（２）処分する株式の種類及び株式数　当社普通株式 3,653株

（３）処分価額　１株につき7,970円

（４）処分価額の総額　29,114,410円

（５）割当予定先　取締役３名（社外取締役を除く。） 3,653株

（６）その他　本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

（自己株式取得）

当社は、2019年１月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得いたしました。

１．自己株式取得を行う理由

株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、機動的な資本政策を実施するため。

２．自己株式の取得結果

（１）取得対象株式の種類　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　10,000株

（３）株式の取得価額の総額　82,200,000円

（４）取得期間　2019年３月15日

（５）取得方法　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190412152711

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。