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JINS HOLDINGS Inc.

Quarterly Report Apr 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年4月12日
【四半期会計期間】 第32期第2四半期(自  2018年12月1日  至  2019年2月28日)
【会社名】 株式会社ジンズ
【英訳名】 JINS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO    田  中      仁
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市川原町二丁目26番地4

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番2号 飯田橋グラン・ブルーム30F
【電話番号】 03-5275-7001(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長    荒 川   幸 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03471 30460 株式会社ジンズ JINS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-09-01 2019-02-28 Q2 2019-08-31 2017-09-01 2018-02-28 2018-08-31 1 false false false E03471-000 2019-04-12 E03471-000 2017-09-01 2018-02-28 E03471-000 2017-09-01 2018-08-31 E03471-000 2018-09-01 2019-02-28 E03471-000 2018-02-28 E03471-000 2018-08-31 E03471-000 2019-02-28 E03471-000 2017-12-01 2018-02-28 E03471-000 2018-12-01 2019-02-28 E03471-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03471-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03471-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03471-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03471-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03471-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03471-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03471-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03471-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03471-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03471-000 2017-08-31 E03471-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E03471-000:DomesticEyewearBusinessReportableSegmentsMember E03471-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E03471-000:DomesticEyewearBusinessReportableSegmentsMember E03471-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E03471-000:OverseasEyewearBusinessReportableSegmentsMember E03471-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E03471-000:OverseasEyewearBusinessReportableSegmentsMember E03471-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E03471-000:MiscellaneousGoodsReportableSegmentMember E03471-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E03471-000:MiscellaneousGoodsReportableSegmentMember E03471-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03471-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03471-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03471-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03471-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03471-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第2四半期

連結累計期間 | 第32期

第2四半期

連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自 2017年9月1日

至 2018年2月28日 | 自 2018年9月1日

至 2019年2月28日 | 自 2017年9月1日

至 2018年8月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 25,294 | 28,455 | 54,872 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,921 | 2,467 | 5,627 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,034 | 1,443 | 3,097 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,087 | 1,390 | 3,055 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,739 | 19,933 | 19,707 |
| 総資産額 | (百万円) | 29,650 | 31,614 | 31,499 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 43.13 | 60.22 | 129.17 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 59.8 | 63.1 | 62.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △312 | 1,864 | 4,742 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,501 | △1,752 | △3,064 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,092 | △1,629 | △2,996 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,983 | 4,742 | 5,531 |

回次 第31期

第2四半期

連結会計期間
第32期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2017年12月1日

至 2018年2月28日
自 2018年12月1日

至 2019年2月28日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 36.18 39.31

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」という。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況

当第2四半期連結累計期間(2018年9月1日~2019年2月28日)における国内経済は、相次ぐ自然災害を背景にした消費者マインドの低下およびインバウンド需要の減少があったものの、個人消費は持ち直しており景気は緩やかに回復しております。一方、世界経済に目を向けると、依然として米国を中心とした貿易摩擦の深刻化の懸念があり、中国では景気が緩やかに減速しているものの、全体として景気回復傾向が続きました。

また、国内眼鏡小売市場(視力矯正眼鏡)は、2016年3月以降、前年同期比マイナスの傾向が継続しており、足元は引き続き弱含みに推移しております。

このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げている商品ラインアップの多様化および接客力、店舗オペレーション力の向上などの取り組みを継続的に推進しております。

また国内アイウエア事業において更なる成長を実現していくために、イノベーティブなプロダクトの開発や店舗オペレーションの効率化に注力しております。店舗戦略につきましては、ショッピングモール形態での出店を継続しながらも郊外ロードサイドへの出店を加速し、更なる店舗基盤の強化に努めてまいりました。

なお、前連結会計年度まで当社の非連結子会社でありました台灣睛姿股份有限公司につきましては、重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており、報告セグメントは「海外アイウエア事業」であります。

店舗展開につきましては、当第2四半期連結会計期間末におけるアイウエア専門ショップの店舗数は、国内直営店362店舗、海外直営店173店舗(中国141店舗、台湾25店舗、香港2店舗、米国5店舗)の合計535店舗となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は新規連結および各国での新規出店等により伸長し28,455百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益は売上高総利益率を改善したことおよび広告宣伝費を中心とした販売管理費を抑制したこと等により2,673百万円(前年同期比22.8%増)、経常利益は2,467百万円(前年同期比28.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,443百万円(前年同期比39.6%増)となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① セグメント業績の概況

(国内アイウエア事業)

国内アイウエア事業につきましては、年末年始にかけて好評いただいていた「スリムエアフレーム」などの商品が一部欠品となっておりましたが、イタリアを代表する建築家Michele De Lucchi(ミケーレ・デ・ルッキ)氏と協業した「JINS×Michele De Lucchi」といった商品を展開するとともに、フランスの石鹸ブランド2社との「JINS×LE BAIGNEUR(ル・ベヌール)」「JINS×Senteur et Beaute(サンタール・エ・ボーテ)」を始めとしたコラボレーション商品が好評を博したことなどにより堅調に推移しました。

店舗展開につきましては、国内直営店舗数は362店舗(出店14店舗、退店1店舗)となりました。

以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高22,057百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益2,808百万円(前年同期比20.7%増)となりました。

(海外アイウエア事業)

海外アイウエア事業につきましては、中国においては、既存店売上高は順調に増加しているものの、従業員の定着率向上を狙った賞与の支給および新店にかかる先行コストが重なり販売管理費が増加したこと、また為替環境が見込みより元安だったこと等により利益の押し下げ要因となりました。

第1四半期連結会計期間より連結の範囲に追加いたしました台湾においては、2015年11月の台湾1号店の出店から順調に伸長しております。

香港においては、2018年9月に九龍区に1号店、2018年10月に沙田区に2号店を出店しました。これにより、出店費用が先行して発生しております。

米国においては、引き続き既存店売上高の高成長が継続していることから出店を再開し、2018年8月にカリフォルニア州トーランス市に新店を出店しました。

店舗展開につきましては、中国直営店141店舗(出店16店舗、退店5店舗)、台湾直営店25店舗(出店4店舗、退店なし)、香港直営店2店舗(出店2店舗、退店なし)、米国直営店5店舗(出店1店舗、退店なし)の合計173店舗となりました。

以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高5,140百万円(前年同期比57.0%増)、営業損失45百万円(前年同期は営業損失15百万円)となりました。

(雑貨事業)

雑貨事業を取り巻く環境は、引き続き通販サイトおよび中古市場の台頭等により厳しさが増しており、市況の変化に対応できるよう店舗オペレーションおよび商品戦略の見直しを行い、業績の回復に注力してまいります。

店舗展開につきましては、メンズ雑貨専門ショップ21店舗(出店、退店なし)、レディス雑貨専門ショップ19店舗(出店、退店なし)となりました。

以上の結果、雑貨事業の業績は、売上高1,258百万円(前年同期比2.7%減)、営業損失90百万円(前年同期は営業損失133百万円)となりました。

② 財政状態の分析

(イ) 資産

流動資産は、14,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ499百万円減少いたしました。

これは主に、商品及び製品が988百万円増加したものの、現金及び預金が789百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が311百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、16,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ630百万円増加いたしました。

これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が602百万円増加したことによるものであります。

以上により、総資産は、31,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円増加いたしました。

(ロ) 負債

流動負債は、8,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ339百万円減少いたしました。

これは主に、買掛金が336百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、3,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ227百万円増加いたしました。

これは主に、新規出店等に伴いリース債務が240百万円増加したことによるものであります。

以上により、負債合計は、11,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円減少いたしました。

(ハ) 純資産

純資産合計は、19,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ226百万円増加いたしました。

これは主に、配当金の支払いにより1,150百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,443百万円を計上したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ789百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,177百万円収入が増加し、1,864百万円の収入となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益2,369百万円の計上、減価償却費1,219百万円の計上により増加したものの、法人税等の支払額1,216百万円、たな卸資産の増減額822百万円による資金の減少があったことによるものであります。

(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ251百万円支出が増加し、1,752百万円の支出となりました。

これは主に、店舗の出店及び改装等に伴う有形固定資産の取得による支出1,193百万円、敷金及び保証金の差入による支出233百万円によるものであります。

(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ537百万円支出が増加し、1,629百万円の支出となりました。

これは主に、配当金の支払額1,149百万円によるものであります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 73,920,000
73,920,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年2月28日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年4月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 23,980,000 23,980,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数 100株
23,980,000 23,980,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2018年12月1日~

2019年2月28日
23,980,000 3,202 3,157

2019年2月28日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
田中 仁 東京都中央区 8,334,000 34.76
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8-11 2,048,000 8.54
合同会社マーズ 東京都千代田区富士見二丁目10-2 1,200,000 5.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11-3 1,103,600 4.60
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 東京都中央区晴海一丁目8-11 886,100 3.70
株式会社ジュピター 東京都千代田区富士見二丁目10-2 600,000 2.50
株式会社ヴィーナス 東京都千代田区富士見二丁目10-2 600,000 2.50
OPPENHEIMER GLOBAL OPPORTUNITIES FUND(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 6803 S TUCSON WAY,CENTENNIAL,

COLORADO,80112 USA
600,000 2.50
TAIYO HANEI FUND,L.P.

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
5300 CARILLON POINT KIRKLAND,WA 98033,USA 489,100 2.04
中村 豊 東京都港区 480,000 2.00
16,340,800 68.15

(注)1  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数2,934,100株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数1,103,600株は信託業務に係るものであります。

2 2019年1月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、フィデリティ投信株式会社が2019年1月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目7番7号 1,353,700 5.65
1,353,700 5.65

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
3,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 239,725 単元株式数 100株
23,972,500
単元未満株式 普通株式
4,100
発行済株式総数 23,980,000
総株主の議決権 239,725

(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式91株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年2月28日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ジンズ 群馬県前橋市川原町

二丁目26番地4
3,400 3,400 0.01
3,400 3,400 0.01

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年12月1日から2019年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年9月1日から2019年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,531 4,742
受取手形及び売掛金 3,418 3,106
商品及び製品 4,756 5,744
原材料及び貯蔵品 245 272
その他 1,540 1,126
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 15,491 14,992
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,932 7,135
その他(純額) 1,792 2,191
有形固定資産合計 8,725 9,327
無形固定資産 1,848 1,849
投資その他の資産
敷金及び保証金 3,867 4,007
その他 1,504 1,392
投資その他の資産合計 5,372 5,399
固定資産合計 15,946 16,577
繰延資産
開業費 61 44
繰延資産合計 61 44
資産合計 31,499 31,614
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,484 1,148
短期借入金 1,223 1,428
1年内返済予定の長期借入金 369 296
未払金及び未払費用 3,087 2,975
未払法人税等 1,301 1,123
資産除去債務 20 20
その他 966 1,120
流動負債合計 8,452 8,113
固定負債
長期借入金 1,225 1,111
資産除去債務 479 481
その他 1,634 1,974
固定負債合計 3,339 3,567
負債合計 11,792 11,680
純資産の部
株主資本
資本金 3,202 3,202
資本剰余金 3,179 3,179
利益剰余金 13,401 13,707
自己株式 △1 △1
株主資本合計 19,781 20,087
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △74 △153
その他の包括利益累計額合計 △74 △153
純資産合計 19,707 19,933
負債純資産合計 31,499 31,614

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年9月1日

 至 2018年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年9月1日

 至 2019年2月28日)
売上高 25,294 28,455
売上原価 6,143 6,768
売上総利益 19,151 21,687
販売費及び一般管理費 ※ 16,974 ※ 19,014
営業利益 2,177 2,673
営業外収益
受取利息 4 3
受取手数料 0 14
受取賃貸料 7 3
その他 6 13
営業外収益合計 17 34
営業外費用
支払利息 80 65
支払手数料 0 4
為替差損 50 8
不動産賃貸費用 120 131
開業費償却 17 17
その他 3 12
営業外費用合計 274 240
経常利益 1,921 2,467
特別損失
倉庫移転費用 41
固定資産除却損 121 91
店舗閉鎖損失 4 6
その他 4
特別損失合計 172 98
税金等調整前四半期純利益 1,748 2,369
法人税、住民税及び事業税 700 918
法人税等調整額 13 7
法人税等合計 714 925
四半期純利益 1,034 1,443
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,034 1,443

 0104035_honbun_0243847003103.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年9月1日

 至 2018年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年9月1日

 至 2019年2月28日)
四半期純利益 1,034 1,443
その他の包括利益
為替換算調整勘定 53 △53
その他の包括利益合計 53 △53
四半期包括利益 1,087 1,390
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,087 1,390
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_0243847003103.htm

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年9月1日

 至 2018年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年9月1日

 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,748 2,369
減価償却費 1,127 1,219
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △0
受取利息及び受取配当金 △4 △3
支払利息 80 65
支払手数料 0 4
為替差損益(△は益) 21 △10
固定資産除却損 121 91
店舗閉鎖損失 4 6
リース解約損 1
売上債権の増減額(△は増加) 261 333
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,118 △822
その他の資産の増減額(△は増加) △113 △9
仕入債務の増減額(△は減少) △454 △364
未払消費税等の増減額(△は減少) △399 124
未払金の増減額(△は減少) △99 6
未払費用の増減額(△は減少) △93 △8
その他の負債の増減額(△は減少) △125 62
その他 42 74
小計 1,001 3,138
利息及び配当金の受取額 4 3
利息の支払額 △78 △57
手数料の支払額 △0 △4
リース契約解除に伴う支払額 △13
法人税等の支払額 △1,226 △1,216
営業活動によるキャッシュ・フロー △312 1,864
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,291 △1,193
無形固定資産の取得による支出 △47 △192
貸付けによる支出 △67 △152
貸付金の回収による収入 10 17
敷金及び保証金の差入による支出 △171 △233
敷金及び保証金の回収による収入 65 41
投資有価証券の取得による支出 △40
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,501 △1,752
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 453 235
長期借入れによる収入 41
長期借入金の返済による支出 △201 △187
割賦債務の返済による支出 △187 △249
リース債務の返済による支出 △336 △279
配当金の支払額 △861 △1,149
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,092 △1,629
現金及び現金同等物に係る換算差額 29 △7
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,877 △1,525
現金及び現金同等物の期首残高 6,860 5,531
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 735
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 3,983 ※ 4,742

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間より、重要性が増したため、台灣睛姿股份有限公司を連結の範囲に含めております。 (追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

Ⅰ 保証債務

一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。

当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。 

前連結会計年度

(2018年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年2月28日)
274 百万円 274 百万円

前連結会計年度(2018年8月31日)

当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 2017年8月29日付コミットメントライン契約

融資枠契約の総額 8,000 百万円
連結会計年度末借入可能残高 4,000 百万円
借入実行残高(当連結会計年度末借入金残高) 百万円
差引未実行残高 4,000 百万円

以上の契約にかかる財務制限条項

①  契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75%、または直近の各決算期末日における金額の75%のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②  契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を2期連続して損失としないこと。

当第2四半期連結会計期間(2019年2月28日)

当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 2017年8月29日付コミットメントライン契約

融資枠契約の総額 8,000 百万円
当四半期連結会計期間末借入可能残高 4,000 百万円
借入実行残高(当四半期連結会計期間末借入金残高) 百万円
差引未実行残高 4,000 百万円

以上の契約にかかる財務制限条項

①  契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75%、または直近の各決算期末日における金額の75%のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②  契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を2期連続して損失としないこと。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年9月1日

至  2018年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

至  2019年2月28日)
給与手当 5,026 百万円 5,741 百万円
地代家賃 4,307 4,869
広告宣伝費 972 790
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年9月1日

至  2018年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

至  2019年2月28日)
現金及び預金 3,983 百万円 4,742 百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金等
現金及び現金同等物 3,983 4,742
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2017年9月1日  至  2018年2月28日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年11月27日

定時株主総会
普通株式 863 36.00 2017年8月31日 2017年11月28日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年11月29日

定時株主総会
普通株式 1,150 48.00 2018年8月31日 2018年11月30日 利益剰余金

 0104110_honbun_0243847003103.htm

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2017年9月1日  至  2018年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
調整額 四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
国内

アイウエア事業
海外

アイウエア事業
雑貨事業
売上高
外部顧客への売上高 20,728 3,273 1,293 25,294 0 25,294
セグメント間の内部売上高又は振替高 38 38 △38
20,766 3,273 1,293 25,333 0 △38 25,294
セグメント利益又は損失(△) 2,326 △15 △133 2,177 0 2,177

(注) 1 「その他」の区分は、全社部門等であります。

2 セグメン卜利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

  1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2018年9月1日  至  2019年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
調整額 四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
国内

アイウエア事業
海外

アイウエア事業
雑貨事業
売上高
外部顧客への売上高 22,057 5,140 1,258 28,455 0 28,455
セグメント間の内部売上高又は振替高 253 5 258 △258
22,310 5,145 1,258 28,714 0 △258 28,455
セグメント利益又は損失(△) 2,808 △45 △90 2,673 0 2,673

(注) 1 「その他」の区分は、全社部門等であります。

2 セグメン卜利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

  1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年9月1日

至  2018年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

至  2019年2月28日)
1株当たり四半期純利益金額 43円13銭 60円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,034 1,443
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(百万円)
1,034 1,443
普通株式の期中平均株式数(株) 23,976,509 23,976,509

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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