Daito Pharmaceutical Co., Ltd.

Quarterly Report • Apr 12, 2019

 第３四半期報告書_20190411202450

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成31年４月12日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期（自　平成30年12月１日　至　平成31年２月28日）
【会社名】	ダイト株式会社
【英訳名】	Daito Pharmaceutical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大津賀　保信
【本店の所在の場所】	富山県富山市八日町326番地
【電話番号】	076（421）5665（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 管理本部長　　埜村　益夫
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市八日町326番地
【電話番号】	076（421）5665（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 管理本部長　　埜村　益夫
【縦覧に供する場所】	ダイト株式会社東京支店 （東京都千代田区内神田三丁目６番２号） ダイト株式会社大阪支店 （大阪府大阪市中央区道修町二丁目３番８号） 株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24187 45770 ダイト株式会社 Daito Pharmaceutical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-06-01 2019-02-28 Q3 2019-05-31 2017-06-01 2018-02-28 2018-05-31 1 false false false E24187-000 2019-04-12 E24187-000 2019-02-28 E24187-000 2018-12-01 2019-02-28 E24187-000 2018-06-01 2019-02-28 E24187-000 2018-02-28 E24187-000 2017-12-01 2018-02-28 E24187-000 2017-06-01 2018-02-28 E24187-000 2018-05-31 E24187-000 2017-06-01 2018-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190411202450

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第76期 第３四半期連結 累計期間	第77期 第３四半期連結 累計期間	第76期
会計期間		自平成29年６月１日 至平成30年２月28日	自平成30年６月１日 至平成31年２月28日	自平成29年６月１日 至平成30年５月31日
売上高	（千円）	29,636,902	30,401,398	39,875,983
経常利益	（千円）	3,245,387	3,753,009	4,244,028
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,300,244	2,550,460	3,041,941
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,530,599	2,439,301	3,095,669
純資産額	（千円）	27,930,808	30,484,029	28,495,554
総資産額	（千円）	46,825,453	49,193,901	46,898,563
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	183.81	203.81	243.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.7	61.1	59.8

回次		第76期 第３四半期連結 会計期間	第77期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年12月１日 至平成30年２月28日	自平成30年12月１日 至平成31年２月28日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	56.99	70.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などがあり回復基調で推移したものの、米国・中国の貿易摩擦による世界経済の減速が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。

医薬品業界におきましては、平成29年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」では「2020年９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と明記され、ジェネリック医薬品の使用に対する国の政策面での後押しが期待されております。しかしながら薬価引き下げなどによる薬剤費抑制の方針も示されており、平成29年12月には、２年に１度の薬価改定を2021年度から毎年実施することや、後発薬が普及している先発薬の価格を大幅に引き下げることなどを柱とした薬価制度改革の骨子が中医協で了承されるなど、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。

このような状況のもと、当社グループは生産基盤の充実と積極的な営業活動を図っており、当社は新たに高薬理固形製剤の製造棟である第八製剤棟を建設し、平成30年11月に竣工いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高30,401,398千円（前年同期比2.6％増）、営業利益3,665,617千円（前年同期比15.1％増）、経常利益3,753,009千円（前年同期比15.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,550,460千円（前年同期比10.9％増）となりました。

販売品目ごとの状況をみますと、原薬では、一部仕入商品の販売減少があったものの、血圧降下剤原薬及び消炎鎮痛剤原薬等のジェネリック医薬品向け原薬の販売が増加し堅調に推移いたしました。

製剤では、自社開発ジェネリック医薬品は堅調に推移したものの、一般用医薬品の販売及び医療用医薬品における新薬や長期収載品の製造受託の販売が減少となり厳しい状況で推移いたしました。

健康食品他につきましては、市場における競争激化等により、厳しい状況で推移いたしました。

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より2,295,338千円増加し、49,193,901千円となりました。これは主に、商品及び製品の減少258,823千円などがあった一方で、現金及び預金の増加385,257千円、電子記録債権の増加654,621千円、原材料及び貯蔵品の増加766,048千円、その他の流動資産の増加343,134千円、有形固定資産の増加414,735千円などがあったことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末より306,864千円増加し、18,709,872千円となりました。これは主に、電子記録債務の減少304,127千円、その他の流動負債の減少236,418千円、長期借入金の減少832,894千円などがあった一方で、支払手形及び買掛金の増加877,893千円、短期借入金の増加960,000千円などがあったことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より1,988,474千円増加し、30,484,029千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加2,099,964千円などがあったことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.3ポイント増加し、61.1％となっております。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較を行っております。

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,205,956千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	30,800,000
計	30,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成31年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成31年４月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,519,064	12,519,064	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	12,519,064	12,519,064	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年12月１日～ 平成31年２月28日	－	12,519,064	－	4,367,774	－	4,253,965

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成31年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      5,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,477,300	124,773	－
単元未満株式	普通株式     36,564	－	－
発行済株式総数	12,519,064	－	－
総株主の議決権	－	124,773	－

②【自己株式等】

平成31年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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ダイト株式会社	富山県富山市八日町326番地	5,200	－	5,200	0.04
計	－	5,200	－	5,200	0.04

（注）当第３四半期会計期間末現在、自己株式を5,344株所有しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年12月１日から平成31年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年６月１日から平成31年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,711,449	2,096,706
受取手形及び売掛金	8,830,661	8,932,951
電子記録債権	4,296,409	4,951,030
商品及び製品	2,905,512	2,646,688
仕掛品	2,995,922	3,141,500
原材料及び貯蔵品	3,407,163	4,173,212
その他	275,329	618,463
貸倒引当金	△32,969	△33,762
流動資産合計	24,389,479	26,526,792
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,739,279	10,920,816
機械装置及び運搬具（純額）	4,980,023	5,682,850
その他（純額）	3,934,875	2,465,246
有形固定資産合計	18,654,177	19,068,913
無形固定資産
その他	329,985	297,357
無形固定資産合計	329,985	297,357
投資その他の資産
投資有価証券	2,877,493	2,788,478
その他	672,228	533,357
貸倒引当金	△24,802	△20,996
投資その他の資産合計	3,524,920	3,300,839
固定資産合計	22,509,083	22,667,109
資産合計	46,898,563	49,193,901
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,620,600	4,498,494
電子記録債務	2,381,900	2,077,772
短期借入金	1,400,000	2,360,000
1年内返済予定の長期借入金	1,965,314	1,832,650
未払法人税等	729,260	431,399
引当金	97,501	371,163
その他	3,488,958	3,252,540
流動負債合計	13,683,536	14,824,020
固定負債
長期借入金	4,018,755	3,185,861
退職給付に係る負債	514,415	517,670
その他	186,301	182,320
固定負債合計	4,719,471	3,885,852
負債合計	18,403,008	18,709,872

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成31年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,367,774	4,367,774
資本剰余金	4,253,965	4,253,965
利益剰余金	18,239,096	20,339,061
自己株式	△12,779	△13,110
株主資本合計	26,848,056	28,947,690
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	998,787	956,528
為替換算調整勘定	221,568	177,263
退職給付に係る調整累計額	△8,108	△2,027
その他の包括利益累計額合計	1,212,248	1,131,765
非支配株主持分	435,249	404,573
純資産合計	28,495,554	30,484,029
負債純資産合計	46,898,563	49,193,901

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成31年２月28日)
売上高	29,636,902	30,401,398
売上原価	23,462,245	23,746,489
売上総利益	6,174,656	6,654,909
返品調整引当金戻入額	1,814	1,325
差引売上総利益	6,176,471	6,656,234
販売費及び一般管理費	2,991,140	2,990,617
営業利益	3,185,330	3,665,617
営業外収益
受取利息	681	871
受取配当金	62,916	68,021
受取保証料	6,710	9,631
為替差益	1,784	16,081
その他	22,914	16,985
営業外収益合計	95,008	111,591
営業外費用
支払利息	18,208	15,688
支払手数料	14,923	7,543
その他	1,819	967
営業外費用合計	34,951	24,199
経常利益	3,245,387	3,753,009
特別利益
補助金収入	-	194,928
受取保険金	20,524	-
特別利益合計	20,524	194,928
特別損失
固定資産除却損	525	23
固定資産圧縮損	-	145,950
投資有価証券評価損	-	38,118
特別損失合計	525	184,092
税金等調整前四半期純利益	3,265,386	3,763,845
法人税等	985,177	1,224,776
四半期純利益	2,280,208	2,539,069
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△20,036	△11,391
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,300,244	2,550,460

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成31年２月28日)
四半期純利益	2,280,208	2,539,069
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	156,266	△42,259
為替換算調整勘定	90,938	△63,589
退職給付に係る調整額	3,186	6,081
その他の包括利益合計	250,391	△99,767
四半期包括利益	2,530,599	2,439,301
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,523,019	2,469,977
非支配株主に係る四半期包括利益	7,580	△30,676

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

債務保証

次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年５月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成31年２月28日）
---	---	---	---
マイランEPD合同会社	29,688千円	㈱富士薬品	70,644千円
㈱富士薬品	27,310	日医工㈱	38,643
東洋製薬化成㈱	13,694	東洋製薬化成㈱	13,694
キョーリンリメディオ㈱	13,122	㈱パナケイア製薬	9,389
日医工㈱	8,048	㈱廣貫堂	7,464
テイカ製薬㈱	5,030	第一薬品工業㈱	4,560
富山めぐみ製薬㈱	3,308	佐藤薬品工業㈱	4,185
㈱パナケイア製薬	3,183	キョーリンリメディオ㈱	3,936
第一薬品工業㈱	1,645	富山めぐみ製薬㈱	2,682
		㈱島伊兵衛薬品	89
合計	105,031	合計	155,291

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成31年２月28日)
---	---	---
減価償却費	2,110,836千円	2,047,390千円

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成30年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月11日 取締役会	普通株式	225,254	18	平成29年５月31日	平成29年８月８日	利益剰余金
平成30年１月12日 取締役会	普通株式	187,709	15	平成29年11月30日	平成30年２月１日	利益剰余金

II 当第３四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成31年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月13日 取締役会	普通株式	225,248	18	平成30年５月31日	平成30年８月８日	利益剰余金
平成31年１月11日 取締役会	普通株式	225,247	18	平成30年11月30日	平成31年２月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

I　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成30年２月28日）

当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

II 当第３四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成31年２月28日）

当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成30年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年６月１日 至　平成31年２月28日）
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１株当たり四半期純利益金額	183円81銭	203円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,300,244	2,550,460
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,300,244	2,550,460
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,514	12,513

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成31年１月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　225,247千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成31年２月１日

（注）平成30年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20190411202450

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。