Quarterly Report • Apr 12, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年４月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社東名 |
| 【英訳名】 | ＴＯＵＭＥＩ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 文彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県四日市市八田二丁目１番39号 |
| 【電話番号】 | 059-330-2151（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 関山 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県四日市市八田二丁目１番39号 |
| 【電話番号】 | 059-330-2151（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 関山 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E34729 44390 株式会社東名 TOUMEI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-09-01 2019-02-28 Q2 2019-08-31 2017-09-01 2018-08-31 1 false false false E34729-000 2019-04-12 E34729-000 2019-02-28 E34729-000 2018-12-01 2019-02-28 E34729-000 2018-09-01 2019-02-28 E34729-000 2018-08-31 E34729-000 2017-09-01 2018-08-31 E34729-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34729-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34729-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34729-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34729-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34729-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34729-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34729-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34729-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34729-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34729-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E34729-000:FinancialPlanningReportableSegmentsMember E34729-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E34729-000:OfficeSolutionsReportableSegmentsMember E34729-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E34729-000:OfficeHikari119PackageReportableSegmentsMember E34729-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34729-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34729-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20190410162315
| 回次 | 第22期 第２四半期連結 累計期間 |
第21期 | |
| 会計期間 | 自2018年９月１日 至2019年２月28日 |
自2017年９月１日 至2018年８月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 5,323,249 | 9,894,542 |
| 経常利益 | （千円） | 334,393 | 416,819 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（千円） | 297,597 | 578,183 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 295,281 | 590,372 |
| 純資産額 | （千円） | 2,775,770 | 2,480,489 |
| 総資産額 | （千円） | 5,787,787 | 5,487,942 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 141.71 | 275.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.0 | 45.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 335,566 | 302,135 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △5,852 | △146,519 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,881,445 | 1,551,731 |
| 回次 | 第22期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2018年12月１日 至2019年２月28日 |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 53.53 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式としての新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．当社は、第21期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第21期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．当社は、2018年12月14日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20190410162315
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は5,787,787千円(前連結会計年度比5.5％増)となりました。これは主に現金及び預金が329,732千円、受取手形及び売掛金が177,943千円増加した一方、その他の流動資産のうち未収入金が157,771千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は3,012,016千円(前連結会計年度比0.2％増)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が47,950千円、未払法人税等が31,170千円増加した一方、未払金が63,090千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は2,775,770千円(前連結会計年度比11.9％増)となりました。これは主に利益剰余金が297,597千円増加したこと等によるものであります。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費及び企業における設備投資は増加傾向にあり、緩やかな回復が続いておりますが、米中の通商問題が世界経済に与える影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、定期的なフォローによる顧客保全に努め、また、電力の小売代理店事業に力を入れ、中小企業・個人事業主のコスト削減に対する潜在的ニーズの取り込みを行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,323,249千円、営業利益301,778千円、経常利益334,393千円、親会社株主に帰属する四半期純利益297,597千円となりました。
セグメント毎の概況は、次のとおりであります。
（オフィス光119事業）
「オフィス光119」の主要ターゲットである中小企業・個人事業主の獲得及びクロスセルによる自社サービスの契約件数が堅調に推移いたしました。また、既存顧客に対するフォローコール等を通じた接触により継続取引の促進を図ったことにより、「オフィス光119」の利用継続率が安定いたしました。
新規顧客については、スタートアップ企業の業種・業態を中心としたリスト分析を基に、導入勧奨を行いました。
この結果、オフィス光119事業の売上高は4,354,033千円となり、セグメント利益は287,573千円となりました。
（オフィスソリューション事業）
「オフィス光119」の既存顧客を始めとする優良顧客に対しては、継続したリテンション活動を行い、オフィス環境改善のためのサポートに努め、現状起きている課題や問題を吸い上げ、信頼関係の構築に努めてまいりました。このような中、情報端末機器の販売及び電力の小売代理店事業が順調に推移いたしました。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高は840,429千円となり、セグメント利益は227,006千円となりました。
（ファイナンシャル・プランニング事業）
新規来店客数が年末にかけて落ち込みましたが、年始から店頭でのイベント（血管年齢の測定等）に力を入れたことにより新規来店客数が回復してまいりました。新規来店客数が落ち込んでいた時期には、教育・研修に時間を割き、スタッフのヒアリング力を向上することができました。
この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は121,910千円となり、セグメント利益は20,435千円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ329,713千円増加し、1,881,445千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、335,566千円となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益334,393千円、売上債権の増加額177,943千円、移転補償金の受取額132,442千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、5,852千円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出30,575千円、保証金の回収による収入26,797千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20190410162315
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
（注）2018年11月27日開催の取締役会決議により、2018年12月14日付で株式分割に伴う定款の変更が行なわれ、発行可能株式総数は7,960,000株増加し、8,000,000株となっております。
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年２月28日） |
提出日現在発行数（株） （2019年４月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 2,100,000 | 2,400,000 | 東京証券取引所 (マザーズ) 名古屋証券取引所 (セントレックス) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 2,100,000 | 2,400,000 | － | － |
（注）１．2018年11月27日開催の取締役会決議により、2018年12月14日付で単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
２．2018年11月27日開催の取締役会決議により、2018年12月14日付で普通株式１株につき200株の割合で分割しております。これにより発行済株式総数は2,089,500株増加し、2,100,000株となっております。
３．当社株式は、2019年４月３日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場いたしました。
４．上場に伴い、2019年４月２日を払込期日とする、公募による株式300,000株を発行いたしました。これにより、発行済株式総数は2,400,000株となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年12月14日 （注） |
2,089,500 | 2,100,000 | － | 65,972 | － | 55,972 |
（注）１．2018年11月27日開催の取締役会決議により、2018年12月14日付で普通株式１株につき200株の割合で分割しております。これにより発行済株式総数は2,089,500株増加し、2,100,000株となっております。
２．当社は、2019年４月３日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場いたしました。上場にあたり、2019年４月２日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルティング方式による募集）を行っております。これにより発行済株式数が300,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ454,020千円増加しております。
| 2019年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 山本 文彦 | 三重県四日市市 | 1,729,600 | 82.36 |
| 株式会社エフティグループ | 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号 | 200,000 | 9.52 |
| 日比野 直人 | 名古屋市東区 | 56,000 | 2.67 |
| 株式会社三重銀行 | 三重県四日市市西新地７番８号 | 40,000 | 1.90 |
| 東名従業員持株会 | 三重県四日市市八田二丁目１番39号 | 28,200 | 1.34 |
| ジャパンベストレスキューシステム株式会社 | 名古屋市中区錦一丁目10番20号 | 20,000 | 0.95 |
| 直井 慎一 | 三重県桑名市 | 14,000 | 0.67 |
| 関山 誠 | 愛知県海部郡蟹江町 | 10,000 | 0.48 |
| 松岡 唯史 | 岐阜県岐阜市 | 1,000 | 0.05 |
| 山田 武 | 岐阜県岐阜市 | 1,000 | 0.05 |
| 計 | － | 2,099,800 | 99.99 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
| 2019年２月28日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 2,100,000 | 21,000 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,100,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 21,000 | － |
（注）当社は、2019年４月３日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場いたしました。上場にあたり、2019年４月２日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルティング方式による募集）を行っております。これにより発行済株式総数は、提出日現在において300,000株増加し、2,400,000株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20190410162315
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年２月28日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,871,298 | 2,201,031 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,610,988 | 2,788,931 |
| 商品及び製品 | 4,745 | 6,225 |
| 原材料及び貯蔵品 | 92,143 | 107,892 |
| その他 | 280,180 | 95,580 |
| 貸倒引当金 | △35,302 | △69,566 |
| 流動資産合計 | 4,824,054 | 5,130,094 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 369,574 | 362,720 |
| 無形固定資産 | 1,875 | 1,856 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 34,704 | 31,386 |
| 繰延税金資産 | 67,325 | 68,327 |
| その他 | 190,407 | 193,401 |
| 投資その他の資産合計 | 292,437 | 293,115 |
| 固定資産合計 | 663,887 | 657,692 |
| 資産合計 | 5,487,942 | 5,787,787 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,056,964 | 1,104,914 |
| 短期借入金 | ※ 200,000 | ※ 200,000 |
| 未払金 | 329,208 | 266,118 |
| 未払法人税等 | 20,181 | 51,351 |
| 賞与引当金 | 42,078 | 42,958 |
| 販売促進引当金 | 9,909 | 6,859 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 796 | － |
| 資産除去債務 | 212 | － |
| その他 | 94,676 | 85,884 |
| 流動負債合計 | 1,754,026 | 1,758,085 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,200,000 | 1,200,000 |
| 資産除去債務 | 46,346 | 47,055 |
| その他 | 7,079 | 6,875 |
| 固定負債合計 | 1,253,426 | 1,253,931 |
| 負債合計 | 3,007,453 | 3,012,016 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 65,972 | 65,972 |
| 資本剰余金 | 55,972 | 55,972 |
| 利益剰余金 | 2,334,835 | 2,632,432 |
| 株主資本合計 | 2,456,779 | 2,754,376 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 23,709 | 21,393 |
| その他の包括利益累計額合計 | 23,709 | 21,393 |
| 純資産合計 | 2,480,489 | 2,775,770 |
| 負債純資産合計 | 5,487,942 | 5,787,787 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
|
| 売上高 | 5,323,249 |
| 売上原価 | 3,355,877 |
| 売上総利益 | 1,967,371 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,665,592 |
| 営業利益 | 301,778 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 1,345 |
| 受取配当金 | 36 |
| 債務等決済差益 | 31,997 |
| その他 | 5,920 |
| 営業外収益合計 | 39,299 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 5,084 |
| その他 | 1,600 |
| 営業外費用合計 | 6,685 |
| 経常利益 | 334,393 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 334,393 |
| 法人税等 | 36,796 |
| 四半期純利益 | 297,597 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 297,597 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
|
| 四半期純利益 | 297,597 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | △2,315 |
| その他の包括利益合計 | △2,315 |
| 四半期包括利益 | 295,281 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 295,281 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 334,393 |
| 減価償却費 | 13,504 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 880 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 34,264 |
| 販売促進引当金の増減額（△は減少） | △3,050 |
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △796 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,381 |
| 債務等決済差益 | △31,997 |
| 支払利息 | 5,084 |
| 固定資産除却損 | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △177,943 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 14,768 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 26,940 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 47,950 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △38,317 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △6,534 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 11,023 |
| その他 | △1,393 |
| 小計 | 227,396 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,496 |
| 利息の支払額 | △5,868 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △19,900 |
| 移転補償金の受取額 | 132,442 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 335,566 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 定期預金の預入による支出 | △10,018 |
| 定期預金の払戻による収入 | 10,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △30,575 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △314 |
| 保証金の差入による支出 | △1,530 |
| 保証金の回収による収入 | 26,797 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △212 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,852 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 329,713 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,551,731 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,881,445 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社(㈱岐阜レカム、㈱コムズ)においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年８月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年２月28日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 1,820,000 千円 | 1,820,000 千円 |
| 借入実行残高 | 200,000 | 200,000 |
| 差引額 | 1,620,000 | 1,620,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日） |
|
| 給料及び手当 | 558,935 千円 |
| 退職給付費用 | 9,134 |
| 貸倒引当金繰入額 | 60,540 |
| 賞与引当金繰入額 | 42,958 |
| 販売促進引当金繰入額 | 6,859 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日） |
|
| --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 2,201,031 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △319,585 |
| 現金及び現金同等物 | 1,881,445 |
当第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| オフィス光119事業 | オフィス ソリューション 事業 |
ファイナンシャル・プランニング事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,354,033 | 840,429 | 121,910 | 5,316,373 | 6,875 | 5,323,249 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5 | 477 | － | 483 | － | 483 |
| 計 | 4,354,038 | 840,907 | 121,910 | 5,316,856 | 6,875 | 5,323,732 |
| セグメント利益 | 287,573 | 227,006 | 20,435 | 535,014 | 5,179 | 540,194 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 535,014 |
| 「その他」の区分の利益 | 5,179 |
| 全社費用（注） | △238,415 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 301,778 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日） |
|
| --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 141円71銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 297,597 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 297,597 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,100,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）１．当社は、2018年12月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式としての新株予約権の残高はありますが、当第２四半期連結累計期間において当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
１．公募増資による新株の発行
当社は、2019年４月３日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場いたしました。当社は上場にあたり、2019年２月28日及び2019年３月14日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2019年４月２日に払込が完了しました。
この結果、資本金は519,992千円、発行済株式総数は2,400,000株となっております。
| （１）募集方法 | 一般募集（ブックビルディング方式による募集） | |
| （２）発行する株式の種類及び数 | 普通株式300,000株 | |
| （３）発行価格 | １株につき3,290円 | 一般募集はこの価格にて行いました。 |
| （４）引受価額 | １株につき3,026.80円 | この価額は当社が引受人より１株当たりの新株払込金として受取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取り金となります。 |
| （５）資本組入額 | １株につき1,513.40円 | |
| （６）発行価格の総額 | 987,000千円 | |
| （７）資本組入額の総額 | 454,020千円 | |
| （８）引受価額の総額 | 908,040千円 | |
| （９）払込期日 | 2019年４月２日 | |
| （10）資金の使途 | 全額を運転資金に充当する予定であります。具体的には、「オフィス光119事業」において、業容拡大を目的とした通信サービスの販売増加分に対応する東日本電信電話株式会社並びに西日本電信電話株式会社からの光回線の仕入れ資金として、2019年８月期に全額を充当する予定であります。 なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品にて運用する予定であります。 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20190410162315
該当事項はありません。
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