AVANTIA CO., LTD.

Quarterly Report • Apr 12, 2019

 第２四半期報告書_20190412142224

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年４月12日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）
【会社名】	株式会社サンヨーハウジング名古屋
【英訳名】	SANYO HOUSING NAGOYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　沢　田　康　成
【本店の所在の場所】	名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１
【電話番号】	052－859－0034
【事務連絡者氏名】	専務取締役　宮　崎　卓　也
【最寄りの連絡場所】	名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１
【電話番号】	052－859－0034
【事務連絡者氏名】	専務取締役　宮　崎　卓　也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 株式会社サンヨーハウジング名古屋　宝塚支店 （兵庫県宝塚市光明町26番28号）

E00311 89040 株式会社サンヨーハウジング名古屋 SANYO HOUSING NAGOYA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-09-01 2019-02-28 Q2 2019-08-31 2017-09-01 2018-02-28 2018-08-31 1 false false false E00311-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E00311-000:GeneralContractedConstructionReportableSegmentsMember E00311-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00311-000 2017-12-01 2018-02-28 E00311-000 2017-09-01 2018-02-28 E00311-000 2018-08-31 E00311-000 2017-09-01 2018-08-31 E00311-000 2017-08-31 E00311-000 2018-12-01 2019-02-28 E00311-000 2019-04-12 E00311-000 2019-02-28 E00311-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00311-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00311-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00311-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E00311-000:GeneralContractedConstructionReportableSegmentsMember E00311-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E00311-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00311-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E00311-000:CustomDetachedHousesReportableSegmentsMember E00311-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00311-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00311-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00311-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00311-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00311-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00311-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00311-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00311-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00311-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00311-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00311-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00311-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00311-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00311-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E00311-000:CustomDetachedHousesReportableSegmentsMember E00311-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E00311-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00311-000 2018-09-01 2019-02-28 E00311-000 2018-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190412142224

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第29期 第２四半期連結 累計期間	第30期 第２四半期連結 累計期間	第29期
会計期間		自2017年 ９月１日 至2018年 ２月28日	自2018年 ９月１日 至2019年 ２月28日	自2017年 ９月１日 至2018年 ８月31日
売上高	（千円）	16,644,321	16,241,106	38,450,926
経常利益	（千円）	668,035	395,095	2,081,041
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	462,176	303,886	773,382
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	434,554	282,244	765,745
純資産額	（千円）	23,984,665	24,044,031	24,038,822
総資産額	（千円）	40,635,950	37,417,990	39,526,321
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	31.70	20.84	53.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.0	64.3	60.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,853,625	△6,073,051	539,742
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△99,627	553,894	655,803
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,005,534	△340,403	552,363
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	12,534,951	8,371,019	14,230,579

回次		第29期 第２四半期連結 会計期間	第30期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 12月１日 至2018年 ２月28日	自2018年 12月１日 至2019年 ２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	30.22	29.70

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190412142224

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、高水準の企業収益による良好な雇用・所得環境を背景に、個人消費は底堅く推移するなど緩やかな回復基調を継続しておりますが、足元では中国や欧州など海外経済の減速による輸出の伸び悩み、堅調な設備投資や生産にも影響が見え始めるなど先行きに不透明感が増しつつあります。

当不動産業、中でも当社の主力地盤である愛知県下におきましては、低金利環境の継続や製造業を中心とした雇用、所得環境が安定する中、住宅需要は底堅く推移しているものの、住宅用地として適した地域の地価の上昇や他県からの同業社の参入等、用地の仕入、住宅の販売に関する競争が非常に激しい状況が続いております。

このような事業環境のもと、当期首より「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」の３つの価値をお客様に提供することをコンセプトとした戸建住宅の新ブランド「アバンティア」を立ち上げ、テレビＣＭ等の広告宣伝活動をはじめとするブランド構築、認知拡大に努めてまいりました。さらに、主力の愛知県においては、９月28日にあま営業所を開設し、営業基盤の拡充を図ってまいりました。また、販売用地の取得も、地価の上昇、競争の激化は継続しているものの、厳選した物件を積極的に購入していくことで、将来の受注獲得に向けた販売物件の確保に注力してまいりました。

2019年８月期は、将来の成長に向けた投資として新ブランド「アバンティア」の立ち上げに伴う費用等の発生を見込んでおり、第２四半期連結累計期間の業績予想は当初より減収減益となる見通しでしたが、一般請負工事事業での利益率の上昇と業務の効率化などによる販売管理費の抑制等を受け、利益が計画を上回ったことから、３月22日に連結業績予想の上方修正を行っております。

当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は162億41百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は2億93百万円（前年同期比47.1％減）、経常利益は3億95百万円（前年同期比40.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億3百万円（前年同期比34.2％減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（戸建住宅事業）

当社グループの中核事業である戸建住宅事業は、支店展開による地域密着型の営業活動を強みとしております。

当第２四半期連結累計期間における戸建住宅事業では、当連結会計年度期首は前連結会計年度期首に比べ物件供給量（期首在庫）、受注残ともに少ない厳しい状況下で開始いたしました。そのような中、将来に向けた仕入及び物件の供給を強化するべく、様々な施策を展開したことで、販売用地の取得は順調に進み、物件供給量を増やしてまいりました。その結果、前半は既存物件を中心とした販売活動となりながらも、前年同水準で受注確保は進み、さらに当第２四半期連結累計期間に取得した物件の供給が本格化した１月以降の受注は堅調に推移したことで、当第２四半期連結累計期間の受注棟数は382棟（前年同期比20棟増）となりました。引渡棟数は、当連結会計年度期首の受注残棟数が前連結会計年度期首に比べ55棟不足していたことに加え、当初引渡を見込んでいた物件のうち19棟が３月以降にずれ込んだこともあり329棟（前年同期比28棟減）となりました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は128億34百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は1億76百万円（前年同期比67.9％減）となりました。

（マンション事業）

マンション事業においては、当社子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が名古屋市内を中心に交通利便性の優れた立地に厳選したマンションブランド「サンクレーア」を展開しております。

当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に販売したマンション「サンクレーア金山」の受注残９戸を引渡し、同マンションの引渡は全戸終了いたしました。また、現在は第４四半期連結会計期間に引渡しを行う「サンクレーア鶴舞公園（全28戸）」の販売に注力しており、第２四半期連結会計期間末時点において13戸の受注を獲得しており、今後も順調に受注獲得が進む見通しとしております。さらに、2019年６月から翌連結会計年度にかけて引渡を予定していた「サンクレーア上社（全27戸）」について販売準備を進めておりますが、工事が遅延していることもあり、引渡は翌連結会計年度にずれ込む見通しとなっております。

当第２四半期連結累計期間の売上高は3億57百万円（前年同期は引渡対象物件はなく0百万円）、営業損失は43百万円（前年同期は1億31百万円の営業損失）となりました。

（一般請負工事事業）

一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店が地域に密着した事業活動を展開し、それぞれの強みを生かした領域での公共工事や民間工事の請負を行っております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、民間工事を中心として概ね計画通り受注、工事が進捗しつつ、関西地区で昨年発生した台風や大雨による災害復旧工事が特需的に発生し、利益確保が進んだことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は29億63百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益は1億14百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

（その他の事業）

その他の事業は、お客様に「住まい」を提供する過程で必要となる不動産仲介、測量などを行う事業であります。

当第２四半期連結累計期間の売上高は85百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は38百万円（前年同期比46.7％増）となりました。

②財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億8百万円減少し374億17百万円となりました。主な要因は、現金預金の減少64億56百万円、たな卸資産の増加40億49百万円等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億13百万円減少し133億73百万円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の減少13億88百万円、未払法人税等の減少2億61百万円、支払手形・工事未払金等の減少1億31百万円、短期借入金などの有利子負債の減少63百万円等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し240億44百万円となりました。主な要因は、配当金の支払2億77百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3億3百万円の計上等によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）は、前連結会計年度末に比べ58億59百万円減少し、83億71百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は60億73百万円の減少（前年同期は28億53百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益4億61百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額40億49百万円、役員退職慰労引当金の減少額13億88百万円、売上債権の増加額4億3百万円、法人税等の支払額4億58百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は5億53百万円の増加（前年同期は99百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、定期預金の純減少額5億97百万円、投資有価証券の売却による収入45百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出56百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は3億40百万円の減少（前年同期は30億5百万円の資金の増加）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額2億77百万円、短期借入金の純減少額4億6百万円であり、主な増加要因は、長期借入金の純増加額3億42百万円であります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①生産実績

	当第２四半期連結累計期間
金額（千円）	前年同期比（％）
戸建住宅事業	14,274,932	120.2
マンション事業	113,072	13.5
一般請負工事事業	3,342,151	85.4
合計	17,730,157	106.6

②受注実績

受注高

	当第２四半期連結累計期間
金額（千円）	前年同期比（％）
戸建住宅事業	15,009,319	106.9
マンション事業	442,200	30.9
一般請負工事事業	2,440,728	133.2
合計	17,892,248	103.4

受注残高

	当第２四半期連結累計期間
金額（千円）	前年同期比（％）
戸建住宅事業	13,366,867	100.3
マンション事業	442,099	25.2
一般請負工事事業	2,160,179	114.3
合計	15,969,146	94.1

③販売実績

	当第２四半期連結累計期間
金額（千円）	前年同期比（％）
戸建住宅事業	12,834,744	97.4
マンション事業	357,497	－
一般請負工事事業	2,963,160	87.8
その他の事業	85,703	92.8
合計	16,241,106	97.6

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20190412142224

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2019年４月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,884,300	14,884,300	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	（注）
計	14,884,300	14,884,300	―	―

（注）　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月１日～ 2019年２月28日	―	14,884,300	―	3,732,673	―	2,898,621

（５）【大株主の状況】

		2019年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
宮﨑佳代	愛知県長久手市	4,090,700	28.05
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,096,400	7.51
ビービーエイチ　フイデリテイ ピユーリタン　フイデリテイ シリーズ　イントリンシツク　オポチユニテイズ　フアンド （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	700,000	4.80
ビ－エヌワイエムエスエ－エヌブイ　ノン　トリ－テイ－　アカウント （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	VERTIGO BUILDING － POLARIS 2－4 RUE EUGENE RUPPERT L－2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	593,100	4.06
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	481,900	3.30
ビービーエイチ　ボストン　 フォー　ノムラ　 ジャパン　スモーラー キャピタライゼイション　 ファンド　６２００６５ （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	305,200	2.09
STATE STREET BANK AND TRUST　COMPANY FOR STATE STREET BANK　LUXEMBOURG SCA ON BEHALF OF ITS CLIENTS: CLIENT OMNI OM25 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	273,100	1.87
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	239,500	1.64
資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟	220,500	1.51
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	192,000	1.31
計	－	8,192,400	56.18

（注）　１　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	1,096,400株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	481,900株
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）	175,400株
（証券投資信託口）	19,600株
（年金信託口）	13,700株
（年金特金口）	11,800株

３　上記のほか、自己株式が303,555株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年２月28日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　　303,500	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　 14,578,000	145,780	－
単元未満株式	普通株式　　　　2,800	－	－
発行済株式総数	14,884,300	－	－
総株主の議決権	－	145,780	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

２　「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が55株含まれております。 

②【自己株式等】

2019年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社サンヨー ハウジング名古屋	名古屋市瑞穂区妙音通  三丁目31番地の１	303,500	－	303,500	2.03
計	－	303,500	－	303,500	2.03

（注）上記のほか、当社所有の単元未満株式55株があります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
専務取締役	総務部、財務部、 業務統括部、資材部管掌	専務取締役	総務部、財務部、支店統括部管掌	宮崎　卓也	2019年４月１日
常務取締役	建設部、設計部管掌	常務取締役	建設部、設計部、資材部管掌	水戸　直樹	2019年４月１日

 第２四半期報告書_20190412142224

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金預金	14,878,417	8,421,657
受取手形・完成工事未収入金等	1,744,343	2,147,543
販売用不動産	2,245,172	3,380,716
開発事業等支出金	13,669,854	16,433,255
未成工事支出金	1,685,186	1,854,713
材料貯蔵品	26,908	8,220
その他	514,009	484,801
貸倒引当金	△700	△777
流動資産合計	34,763,192	32,730,130
固定資産
有形固定資産	2,802,015	2,790,211
無形固定資産	165,968	153,647
投資その他の資産
投資有価証券	863,473	813,236
その他	937,430	936,522
貸倒引当金	△5,758	△5,758
投資その他の資産合計	1,795,145	1,744,000
固定資産合計	4,763,129	4,687,859
資産合計	39,526,321	37,417,990
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,849,435	2,717,557
短期借入金	3,928,700	3,522,500
1年内返済予定の長期借入金	154,308	877,308
未払法人税等	367,639	106,074
未成工事受入金	726,341	805,792
賞与引当金	116,519	87,126
完成工事補償引当金	19,416	19,247
その他	1,010,387	703,706
流動負債合計	9,172,747	8,839,313
固定負債
長期借入金	4,232,251	3,852,097
役員退職慰労引当金	1,492,775	104,534
退職給付に係る負債	212,563	208,823
その他	377,163	369,190
固定負債合計	6,314,752	4,534,645
負債合計	15,487,499	13,373,958

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,732,673	3,732,673
資本剰余金	2,984,589	2,984,589
利益剰余金	17,586,366	17,613,219
自己株式	△346,800	△346,801
株主資本合計	23,956,828	23,983,680
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	81,993	60,351
その他の包括利益累計額合計	81,993	60,351
純資産合計	24,038,822	24,044,031
負債純資産合計	39,526,321	37,417,990

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	16,644,321	16,241,106
売上原価	13,924,521	13,661,685
売上総利益	2,719,800	2,579,421
販売費及び一般管理費	※１ 2,165,091	※１ 2,285,959
営業利益	554,709	293,461
営業外収益
受取利息	3,222	2,261
受取配当金	2,664	2,964
受取事務手数料	19,642	19,349
不動産取得税還付金	50,284	46,581
安全協力費	22,892	22,538
その他	42,351	40,997
営業外収益合計	141,057	134,693
営業外費用
支払利息	23,631	24,021
その他	4,100	9,038
営業外費用合計	27,731	33,059
経常利益	668,035	395,095
特別利益
固定資産売却益	1,560	-
役員退職慰労引当金戻入額	25,319	-
投資有価証券売却益	-	31,011
受取保険金	-	44,423
特別利益合計	26,879	75,434
特別損失
固定資産除却損	15,717	2,821
投資有価証券評価損	-	6,208
その他	1,000	-
特別損失合計	16,717	9,030
税金等調整前四半期純利益	678,197	461,499
法人税等	216,021	157,612
四半期純利益	462,176	303,886
親会社株主に帰属する四半期純利益	462,176	303,886

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)
四半期純利益	462,176	303,886
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27,621	△21,641
その他の包括利益合計	△27,621	△21,641
四半期包括利益	434,554	282,244
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	434,554	282,244
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	678,197	461,499
減価償却費	83,636	88,816
のれん償却額	12,343	9,746
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,984	77
賞与引当金の増減額（△は減少）	△32,804	△29,392
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	515	△169
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,392	△3,739
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△22,225	△1,388,240
受取利息及び受取配当金	△5,886	△5,226
支払利息	23,631	24,021
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,560	-
固定資産除却損	15,717	2,821
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△31,011
投資有価証券評価損益（△は益）	-	6,208
受取保険金	-	△44,423
売上債権の増減額（△は増加）	△414,278	△403,200
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,725,145	△4,049,783
仕入債務の増減額（△は減少）	△174,873	△131,877
未成工事受入金の増減額（△は減少）	258,426	79,451
その他	△173,437	△239,865
小計	△2,474,366	△5,654,287
利息及び配当金の受取額	3,277	3,431
利息の支払額	△23,537	△24,308
保険金の受取額	-	60,820
法人税等の支払額	△358,997	△458,707
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,853,625	△6,073,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△666,169	△53,427
定期預金の払戻による収入	662,992	650,626
有形固定資産の取得による支出	△75,388	△56,593
有形固定資産の売却による収入	4,994	-
無形固定資産の取得による支出	△19,966	△16,800
投資有価証券の取得による支出	△1,200	△1,200
投資有価証券の売却による収入	-	45,916
その他	△4,890	△14,626
投資活動によるキャッシュ・フロー	△99,627	553,894
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	5,264,000	6,223,500
短期借入金の返済による支出	△4,691,051	△6,629,700
長期借入れによる収入	2,745,000	420,000
長期借入金の返済による支出	△35,454	△77,154
自己株式の取得による支出	-	△1
配当金の支払額	△276,959	△277,048
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,005,534	△340,403
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	52,281	△5,859,560
現金及び現金同等物の期首残高	12,482,670	14,230,579
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,534,951	※ 8,371,019

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年２月28日）
---	---	---
住宅建設者	2,417,714千円	1,111,919千円

なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年９月１日 　　至  2018年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年９月１日 　　至  2019年２月28日）
役員退職慰労引当金繰入額	24,709千円	10,507千円
従業員給料手当	811,557千円	800,522千円
賞与引当金繰入額	50,162千円	49,343千円
退職給付費用	14,743千円	14,915千円
広告宣伝費	207,939千円	303,001千円
租税公課	154,776千円	161,098千円

２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2017年９月１日  至　2018年２月28日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2018年９月１日  至　2019年２月28日）

当社グループの戸建住宅事業は、顧客への引渡しが第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。そのため、売上高に季節的変動が見られ、第２四半期及び第４四半期に高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年９月１日 至  2018年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年９月１日 至  2019年２月28日）
---	---	---
現金預金	14,207,869千円	8,421,657千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△1,672,917千円	△50,638千円
現金及び現金同等物	12,534,951千円	8,371,019千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年２月28日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月30日 取締役会	普通株式	277,034	19	2017年８月31日	2017年11月13日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月13日 取締役会	普通株式	277,034	19	2018年２月28日	2018年５月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月29日 取締役会	普通株式	277,034	19	2018年８月31日	2018年11月12日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月12日 取締役会	普通株式	277,034	19	2019年２月28日	2019年５月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年２月28日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	戸建住宅 事業	マンション 事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,175,128	42	3,376,792	16,551,964	92,357	16,644,321	－	16,644,321
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	583,771	583,771	5,111	588,883	△588,883	－
計	13,175,128	42	3,960,564	17,135,736	97,468	17,233,204	△588,883	16,644,321
セグメント利益又は セグメント損失（△）	548,961	△131,679	105,399	522,682	26,339	549,022	5,687	554,709

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額5,687千円には、セグメント間取引消去3,950千円、棚卸資産等の調整額1,737千円が含まれております。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	戸建住宅 事業	マンション 事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,834,744	357,497	2,963,160	16,155,403	85,703	16,241,106	－	16,241,106
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	521,842	521,842	5,161	527,003	△527,003	－
計	12,834,744	357,497	3,485,003	16,677,245	90,864	16,768,110	△527,003	16,241,106
セグメント利益又は セグメント損失（△）	176,005	△43,961	114,795	246,839	38,630	285,469	7,991	293,461

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額7,991千円には、セグメント間取引消去6,118千円、棚卸資産等の調整額1,872千円が含まれております。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	31円70銭	20円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	462,176	303,886
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	462,176	303,886
普通株式の期中平均株式数（株）	14,580,746	14,580,745

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

当社は、2019年４月12日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	277,034千円
②１株当たり配当額	19円
③基準日	2019年２月28日
④効力発生日	2019年５月20日

（注）　2019年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20190412142224

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。