happiness and d co ltd

Quarterly Report • Apr 12, 2019

 第２四半期報告書_20190412092301

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年４月12日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）
【会社名】	株式会社ハピネス・アンド・ディ
【英訳名】	Happiness and D Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田　泰夫
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座一丁目16番１号　東貨ビル４階
【電話番号】	03（3562）7521　(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　追川　正義
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座一丁目16番１号　東貨ビル４階
【電話番号】	03（3562）7521　(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　追川　正義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E26579 31740 株式会社ハピネス・アンド・ディ Happiness and D Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-09-01 2019-02-28 Q2 2019-08-31 2017-09-01 2018-02-28 2018-08-31 1 false false false E26579-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26579-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26579-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26579-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26579-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26579-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26579-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26579-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2018-12-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2018-09-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26579-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2017-12-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2017-09-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2017-09-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26579-000 2018-09-01 2019-02-28 E26579-000 2019-04-12 E26579-000 2019-02-28 E26579-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190412092301

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第28期 第２四半期累計期間	第29期 第２四半期累計期間	第28期
会計期間		自　2017年９月１日 至　2018年２月28日	自　2018年９月１日 至　2019年２月28日	自　2017年９月１日 至　2018年８月31日
売上高	（千円）	10,685,283	11,162,574	20,330,900
経常利益	（千円）	408,177	431,806	494,245
四半期（当期）純利益	（千円）	242,285	242,951	270,599
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	325,397	325,397	325,397
発行済株式総数	（株）	2,532,400	2,532,400	2,532,400
純資産額	（千円）	2,327,007	2,541,216	2,343,167
総資産額	（千円）	9,651,555	10,234,119	9,961,624
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	97.21	98.19	108.64
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	93.10	93.25	103.72
１株当たり配当額	（円）	－	－	23
自己資本比率	（％）	23.4	23.9	22.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△453,804	△158,343	△212,869
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△66,466	△31,274	△124,842
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△356,439	△246,541	△138,680
現金及び現金同等物 の四半期末（期末）残高	（千円）	1,824,674	1,788,833	2,224,992

回次		第28期 第２四半期会計期間	第29期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2017年12月１日 至　2018年２月28日	自　2018年12月１日 至　2019年２月28日
１株当たり四半期純利益	（円）	120.75	121.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないことから記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20190412092301

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

(1） 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復局面にあるものの、中国経済の減速などによって、企業業績にも先行きの不透明感が強まっております。一方で、個人消費は、高額品を中心とした持ち直しの動きがみられるものの、力強い回復には至っておりません。また、景気回復基調が続く中、一層の人材採用難が大きな経営課題になっております。

このような状況下、当社は、厳選した新規出店と既存店対策、新業態店 Le Bonheur Parfait （ル・ボヌール パルフェ）の拡大、ＥＣ（ネット通販）事業における競合対策の強化等を当事業年度の重点課題として取り組んでおります。

店舗展開といたしましては、11月に津南店を新規出店するとともに、既存店舗の活性化として、下妻店、長岡店、甲府昭和店、松本店、新小松店、長久手店の６店舗の改装を実施いたしました。

営業施策につきましては、値ごろ感のある価格帯の商品拡充を継続し、売れ筋の高額ナショナルブランドの販売強化にも努め、時計フェアやアウトレットセール等の販促企画を実施いたしました。

オリジナルブランド商品につきましては、秋冬の新作リリースにあわせたファッション誌への掲載を行いました。さらに、ラボグロウンダイヤモンド商品の店頭での取り扱いを開始するなどの施策を実施いたしました。

また、卸売事業への布石として、２月に開催された第87回東京インターナショナルギフトショーへ、バッグ・財布小物を中心としたブースを出店いたしました。

ＥＣにつきましては、前年度に引き続き買い上げ率の向上へ向けての施策を強化するとともに、10月よりアウトレット商品の取扱いを開始し、順調に拡大いたしております。

従業員のモチベーションアップにつながる施策につきましては、前年度に引き続き、全ての準社員・正社員を対象としたストックオプションを発行するとともに、店舗スタッフの表彰基準の拡大などを実施いたしました。

商品部門別の売上の状況は以下のとおりです。

・宝飾品は、店頭での各種販売キャンペーン強化に加え、人気商品の展開を引き続き強化したこと、及び、ラボグロウンダイヤモンド商品の導入を図ったことにより、売上高 1,865,358千円（前第２四半期累計期間比 1.4％増）となりました。

・時計は、高額海外ブランドの販売キャンペーンを強化したことで、売上高 3,340,321千円（同 3.6％増）となりました。

・バッグ・小物は、海外主力ブランドの販売フェアを強化したことに加え、新規ブランドの導入や、人気の財布の展開を強化したことにより、売上高 5,956,893千円（同 5.9％増）となりました。

2019年１月15日に開示いたしました「元従業員による不正行為に関する調査結果のお知らせ」のとおり、不正行為による被害総額54,570千円を、第１四半期累計期間において、店舗盗難損失として特別損失に計上ております。また、外部の弁護士等を含む調査委員会を設置したことにより、不正調査費用17,391千円が発生し、当第２四半期累計期間に販売費及び一般管理費として計上いたしております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、8,322,190千円となり、前事業年度末と比較して290,687千円増加しております。これは主として、現金及び預金が436,156千円、売掛金が188,679千円減少したものの、商品が925,993千円増加したことが要因であります。商品の増加は、好調の続いている時計部門の展開拡大を図るための商材確保及び新規出店によるものです。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,911,929千円となり、前事業年度末と比較して18,193千円減少しております。これは主として、敷金及び保証金が13,354千円、建設仮勘定が23,050千円増加したものの、建物が28,928千円、工具、器具及び備品が28,665千円減少したことが要因であります。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、3,865,975千円となり、前事業年度末と比較して124,083千円増加しております。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が43,256千円、その他が64,906千円減少したものの、支払手形及び買掛金が49,611千円、電子記録債務が121,421千円、未払法人税等が63,728千円増加したことが要因であります。

（固定負債）

当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、3,826,928千円となり、前事業年度末と比較して49,637千円減少しております。これは主として、長期借入金が18,737千円増加したものの、長期未払金が71,136千円減少したことが要因であります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、2,541,216千円となり、前事業年度末と比較して198,048千円増加しております。これは主として、利益剰余金が186,045千円増加したことが要因であります。

ｂ．経営成績の状況

売上高は 11,162,574千円となり、前年同期売上高10,685,283千円に対して 4.4％増となりました。営業利益は443,009千円となり、前年同期営業利益422,267千円に対し 4.9％増となりました。同様に、経常利益は431,806千円となり、前年同期経常利益408,177千円に対し5.7％増となりました。四半期純利益は、242,951千円となり、前年同期四半期純利益242,285千円に対し 0.2％増となりました。

売上高、経常利益、四半期純利益におきましては、第２四半期累計期間として過去最高のものとなりました。

今後におきましては、３月８日に出店した新業態店 Le Bonheur Parfait トレッサ横浜店のほか、４月にはさらに新業態店２店舗の出店を予定しております。また、４月よりブランド品買取り事業者との協業として開始する下取り・買い取りの紹介事業に加えて、卸売販売についてもパートナーの選定と事業の具体化へ向けての準備を進める計画であります。これらの新業態店及び新事業は、下半期以降の業績に寄与していくものと予想しております。

なお、当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ436,158千円減少し、1,788,833千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は158,343千円(前年同四半期は453,804千円の支出)となりました。これは、主として税引前四半期純利益377,129千円、売上債権の減少186,402千円、仕入債務の増加171,032千円があった一方で、新規出店等に伴うたな卸資産の増加981,514千円、法人税等の支払額74,446千円、利息の支払額12,594千円、未払消費税等の減少10,661千円、賞与引当金の減少5,287千円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は31,274千円(前年同四半期は66,466千円の支出)となりました。これは、主として敷金及び保証金の差入による支出13,452千円、新規出店及び改装等に伴う有形固定資産の取得9,393千円、定期預金預入れによる支出6,004千円、投資有価証券の取得による支出2,227千円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は246,541千円(前年同四半期は356,439千円の支出)となりました。これは、長期借入れによる収入900,000千円があった一方で、長期借入金の返済924,519千円、長期未払金の返済163,783千円、配当金の支払56,828千円、リース債務の返済1,410千円があったこと等によるものです。

(2） 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4） 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20190412092301

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2019年４月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,532,400	2,532,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	2,532,400	2,532,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第10回新株予約権（株式報酬型）

決議年月日	2018年12月11日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（監査等委員である取締役を除く）　５名
新株予約権の数（個）（注）１	200（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類（注）１	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１	20,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１	１株当たり　1
新株予約権の行使期間（注）１	2019年１月10日～2049年１月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円）（注）１	発行価格　　　　 498.00 資本組入額　　　 249.00（注）３
新株予約権の行使の条件（注）１	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１	新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

（注）１．新株予約権証券の発行時（2019年１月９日）における内容を記載しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

なお、当社が普通株式の分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する。但し、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で対象者が行使していない本件新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株に満たない端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が資本の減少を行う場合等、目的たる株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で適切に目的たる株式数の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

３．増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額（ただし、1円未満の端数は切り上げる。）とする。なお、資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。

４．(1)新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」内において、取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日まで、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。但し、やむを得ない事由がある場合には、当社は、その行使期限を延長することができる。

(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者が2048年１月９日に至るまでに取締役、執行役員及び使用人のいずれかの地位を喪失しなかった場合は、2048年１月10日から2049年１月９日まで行使できるものとする。

(3)新株予約権者が死亡した場合、相続人間の協議により定められた代表相続人１名に限り、その死亡の日から３ヵ月以内に新株予約権を行使することができる。

(4)新株予約権者は、2019年８月末日を議決権行使の基準日とする定時株主総会の開催日までに役員退任日が到来した場合（新株予約権者が死亡した場合を含む。）には、上記(1)の定めにかかわらず、当該新株予約権者は権利行使ができないものとする。

(5)その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、分割する事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の数と同一の数とする。

(2)新株予約権の目的となる株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的となる株式の数

組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

再編後の行使価額に上記(3)にしたがって決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。なお、再編後の行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株あたり１円とする。

(5)新株予約権の行使期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使条件

上記（注）３に準じて定めるものとする。

(7)新株予約権の取得条項

①新株予約権者が、新株予約権を取得した後権利行使をする前に、上記（注）３の規定により本件新株予約権を行使できなくなった場合は、当該新株予約権者の有する本件新株予約権の全部を当社が無償で取得することができるものとする。

②当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書並びに株式移転計画書が当社株主総会で承認されたときは、当該新株予約権者の有する本件新株予約権の全部を当社が無償で取得できるものとする。

(8)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）２に準じて定めるものとする。

(9)新株予約権の取得承認

譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2018年12月１日～ 2019年２月28日	－	2,532,400	－	325,397	－	302,397

(5) 【大株主の状況】

		2019年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合(％)
田　泰夫	東京都中央区	780,800	31.55
田　篤史	東京都江東区	570,000	23.03
有限会社ＤＥＮ	千葉県香取市小見1021	180,000	7.27
田　啓子	千葉県香取市	70,000	2.82
田　裕行	東京都東久留米市	69,700	2.81
井上　知恵子	茨城県鹿嶋市	65,600	2.65
ハピネス・アンド・ディ従業員持株会	東京都中央区銀座一丁目16－１	37,200	1.50
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６－１	28,000	1.13
岡三オンライン証券株式会社	東京都中央区銀座三丁目９－７	22,600	0.91
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川一丁目14－１	15,900	0.64
計	－	1,839,800	74.36

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	58,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,473,600	24,736	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		2,532,400	－	－
総株主の議決権	－		24,736	－

②【自己株式等】

				2019年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
株式会社ハピネス・アンド・ディ	東京都中央区銀座一丁目16番1号	58,200	－	58,200	2.30
計	－	58,200	－	58,200	2.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190412092301

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（2018年９月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年８月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,377,998	1,941,841
売掛金	1,001,145	812,465
商品	4,463,750	5,389,744
貯蔵品	111,695	112,645
その他	76,912	65,493
流動資産合計	8,031,502	8,322,190
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	772,787	743,858
構築物（純額）	15	13
工具、器具及び備品（純額）	298,286	269,621
リース資産（純額）	1,410	－
建設仮勘定	－	23,050
有形固定資産合計	1,072,499	1,036,543
無形固定資産
ソフトウエア	24,391	20,152
ソフトウエア仮勘定	－	1,930
無形固定資産合計	24,391	22,082
投資その他の資産
敷金及び保証金	612,050	625,404
その他	221,180	227,898
投資その他の資産合計	833,231	853,303
固定資産合計	1,930,122	1,911,929
資産合計	9,961,624	10,234,119

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年８月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	901,802	951,413
電子記録債務	342,615	464,037
1年内返済予定の長期借入金	1,735,408	1,692,152
未払法人税等	94,454	158,182
賞与引当金	88,870	87,290
ポイント引当金	6,672	5,734
資産除去債務	791	794
その他	571,276	506,370
流動負債合計	3,741,892	3,865,975
固定負債
長期借入金	3,204,216	3,222,953
資産除去債務	205,981	208,743
長期未払金	466,368	395,231
固定負債合計	3,876,565	3,826,928
負債合計	7,618,457	7,692,903
純資産の部
株主資本
資本金	325,397	325,397
資本剰余金	312,747	312,747
利益剰余金	1,681,596	1,867,642
自己株式	△55,775	△55,776
株主資本合計	2,263,965	2,450,010
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△2,628	△3,549
評価・換算差額等合計	△2,628	△3,549
新株予約権	81,830	94,755
純資産合計	2,343,167	2,541,216
負債純資産合計	9,961,624	10,234,119

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	※２ 10,685,283	※２ 11,162,574
売上原価	8,144,969	8,557,422
売上総利益	2,540,313	2,605,151
販売費及び一般管理費	※１ 2,118,045	※１ 2,162,141
営業利益	422,267	443,009
営業外収益
受取利息	124	80
受取配当金	392	504
受取保険金	911	229
その他	1,613	1,522
営業外収益合計	3,041	2,337
営業外費用
支払利息	13,584	12,680
その他	3,548	859
営業外費用合計	17,132	13,540
経常利益	408,177	431,806
特別損失
固定資産廃棄損	9,413	107
店舗盗難損失	－	54,570
特別損失合計	9,413	54,677
税引前四半期純利益	398,763	377,129
法人税、住民税及び事業税	132,367	133,720
法人税等調整額	24,110	457
法人税等合計	156,478	134,177
四半期純利益	242,285	242,951

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	398,763	377,129
減価償却費	101,334	103,300
固定資産廃棄損	9,413	107
店舗盗難損失	－	54,570
株式報酬費用	9,842	12,925
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△200	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△32,236	△5,287
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△1,072	△937
受取利息及び受取配当金	△516	△585
支払利息	13,584	12,680
売上債権の増減額（△は増加）	138,621	186,402
たな卸資産の増減額（△は増加）	△871,516	△981,514
仕入債務の増減額（△は減少）	△100,399	171,032
未払金の増減額（△は減少）	△5,712	2,494
未払消費税等の増減額（△は減少）	△62,595	△10,661
その他	99,767	6,504
小計	△302,920	△71,839
利息及び配当金の受取額	443	525
利息の支払額	△13,362	△12,594
法人税等の還付額	26	11
法人税等の支払額	△137,992	△74,446
営業活動によるキャッシュ・フロー	△453,804	△158,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,004	△6,004
定期預金の払戻による収入	50,000	－
有形固定資産の取得による支出	△66,105	△9,393
無形固定資産の取得による支出	△6,470	△295
投資有価証券の取得による支出	△2,131	△2,227
敷金及び保証金の差入による支出	△38,606	△13,452
敷金及び保証金の回収による収入	2,502	98
その他	349	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△66,466	△31,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	980,000	900,000
長期借入金の返済による支出	△1,145,864	△924,519
長期未払金の返済による支出	△150,502	△163,783
リース債務の返済による支出	△2,701	△1,410
配当金の支払額	△37,298	△56,828
自己株式の取得による支出	△72	△0
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△356,439	△246,541
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△876,710	△436,158
現金及び現金同等物の期首残高	2,701,384	2,224,992
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,824,674	※１ 1,788,833

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2017年９月１日 　　至　2018年２月28日）		当第２四半期累計期間 （自　2018年９月１日 　　至　2019年２月28日）
従業員給与	649,875	千円	652,340	千円
地代家賃	511,241	千円	543,094	千円
賞与引当金繰入額	67,964	千円	87,290	千円
ポイント引当金繰入額	1,605	千円	829	千円

※２　売上高の季節的変動

当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2017年９月１日 　　至　2018年２月28日）		当第２四半期累計期間 （自　2018年９月１日 　　至　2019年２月28日）
現金及び預金	1,977,677	千円	1,941,841	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△153,003	千円	△153,008	千円
現金及び現金同等物	1,824,674	千円	1,788,833	千円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月29日 定時株主総会	普通株式	37,386	15	2017年８月31日	2017年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月29日 定時株主総会	普通株式	56,905	23	2018年８月31日	2018年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はインポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の小売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　2017年９月１日 　　至　2018年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年９月１日 　　至　2019年２月28日）
(1) １株当たり四半期純利益	97円21銭	98円19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	242,285	242,951
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	242,285	242,951
普通株式の期中平均株式数（株）	2,492,378	2,474,152
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	93円10銭	93円25銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	109,773	131,088
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第８回新株予約権（新株予約権の数60個、普通株式600株） 　この概要は以下のとおりであります。  決議年月日　2017年12月12日  新株予約権の行使期間 　自　2022年10月２日 　至　2023年８月31日  発行価格　　1,496円  資本組入額　　748円	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190412092301

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。