Cookbiz Co.,Ltd.

Quarterly Report • Apr 12, 2019

 第１四半期報告書_20190411122256

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年４月12日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）
【会社名】	クックビズ株式会社
【英訳名】	Cookbiz Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ　　藪ノ　賢次
【本店の所在の場所】	大阪市北区芝田２-７-18　オーエックス梅田ビル新館８階
【電話番号】	06-7777-2133
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　岡本　哲郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区芝田２-７-18　オーエックス梅田ビル新館８階
【電話番号】	06-7777-2133
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　岡本　哲郎
【縦覧に供する場所】	クックビズ株式会社　新橋オフィス （東京都港区新橋２-６-２　新橋アイマークビル８階） クックビズ株式会社　横浜オフィス （横浜市神奈川区鶴屋町３-32-13　第２安田ビル３階） クックビズ株式会社　名古屋オフィス （名古屋市中村区名駅南１-24-20　名古屋三井ビルディング新館４階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）当第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E33515 65580 クックビズ株式会社 Cookbiz Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-12-01 2019-02-28 Q1 2019-11-30 2017-12-01 2018-02-28 2018-11-30 1 false false false E33515-000 2017-12-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33515-000:AdvertisingDivisionReportableSegmentsMember E33515-000 2018-12-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33515-000:RecruitingDivisionReportableSegmentsMember E33515-000 2017-12-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33515-000:RecruitingDivisionReportableSegmentsMember E33515-000 2018-12-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33515-000 2018-12-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33515-000 2018-12-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E33515-000 2018-12-01 2019-02-28 E33515-000 2018-12-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2017-12-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2017-12-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2017-12-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33515-000 2017-12-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33515-000 2017-12-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E33515-000 2018-12-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33515-000:AdvertisingDivisionReportableSegmentsMember E33515-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33515-000 2019-04-12 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190411122256

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第11期 第１四半期累計期間	第12期 第１四半期累計期間	第11期
会計期間		自2017年12月１日 至2018年２月28日	自2018年12月１日 至2019年２月28日	自2017年12月１日 至2018年11月30日
売上高	（千円）	518,541	622,097	2,503,599
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	7,974	△20,831	137,842
四半期純損失（△）又は当期純利益	（千円）	△2,536	△15,565	71,081
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	438,968	447,894	439,308
発行済株式総数	（株）	2,176,341	2,187,641	2,177,341
純資産額	（千円）	1,076,113	1,152,017	1,150,411
総資産額	（千円）	1,431,503	1,580,461	1,594,539
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△1.18	△7.12	32.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	31.08
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.2	72.9	72.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第11期第１四半期累計期間及び第12期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部の改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20190411122256

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業業績の堅調な推移を背景に雇用や所得環境の改善が続いており、各種政策の効果もあって、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外においては欧州諸国における政情不安や米中間における通商問題、株式市場の不安定さなど世界経済の不確実性は高く、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

国内の雇用情勢につきましては、厚生労働省が2019年３月１日に発表した2019年１月の有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍と高い水準を維持しております。

また、当社の事業領域である飲食業における雇用情勢においては、2019年１月の「飲食物調理の職業」の有効求人倍率(常用(含むパート))は3.49倍で、「接客・給仕の職業」では4.09倍と全業種における有効求人倍率を大きく上回って慢性的な人手不足の状況にあり、増加する需要に対して人手不足が深刻化しており、飲食業界における人材の採用意欲は引き続き高い水準にあります。

このような景況感のもと、人手不足が続く飲食分野の人材サービス事業（人材紹介事業・求人広告事業）では、拡大する企業の採用ニーズを、職種形態毎に細分化し、これを多くの求職者に人材紹介サービスや求人情報サイトを通して情報を提供し、企業と求職者に出会いの機会を提供いたしました。

また、既存サービスの強化に加え、新たな注力分野である研修サービスにおける顧客開拓やサービス開発の推進等により、人材採用をはじめとする顧客企業の人事労務等の課題解決をサポートしていくことで、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組むとともに、人材の採用・育成を推し進めることで事業基盤の強化を進めてまいりました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、営業人員の採用による人員強化、広告宣伝投資の拡大による新規会員の獲得や応募数の拡大等により、622,097千円（前年同四半期比20.0％増）となりましたが、従業員の待遇改善、積極的な人材採用及び人材採用に伴う拠点の拡張や新規開設などによる人件費や地代家賃等の販売費及び一般管理費の増加により、営業損失は21,464千円（前年同四半期は営業利益6,633千円）、経常損失は20,831千円（前年同四半期は経常利益7,974千円）、四半期純損失は15,565千円（前年同四半期は四半期純損失2,536千円）となりました。

なお、当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月（第２四半期会計期間）及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月（第４四半期会計期間）に売上高及び利益が増加する傾向にあります。当第１四半期累計期間におきましては、季節性の影響を受けたものの、事業の進捗につきましては順調に推移しております。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①人材紹介事業

人材紹介事業におきましては、「cookbiz」（※）サイトへご登録いただいた転職を希望される方へ、転職先を紹介する事業を運営しております。

当第１四半期累計期間におきましては、求人企業と求職者のマッチング率向上に向けた求人企業の開拓や登録者の増加施策として集客手法の見直しを都度行いながらWebマーケティングを強化するとともに、人員体制見直しなど組織体制強化による本格的な生産性の改善への取り組みを進めております。

その結果、当セグメントにおける売上高は379,867千円（前年同四半期比12.8％増）、セグメント利益は28,850千円（前年同四半期比9.4％減）となりました。

②求人広告事業

求人広告事業におきましては、求人広告サイトである「cookbiz」（※）の事業を運営しております。

当第１四半期累計期間におきましては、事業基盤の強化を目指し、営業人員の採用を推し進めるとともに、教育専任者を配置し研修体制の充実を図ることにより営業力の強化に努めてまいりました。また、当社の拠点外における営業力の強化に向けて販売パートナー制度（求人広告営業の販売業務委託）を今後開始する予定であり、これにより営業販売網の拡充を図るとともに、地方求人情報の充実による求職者のマッチング及び利便性向上を目指してまいります。

その結果、当セグメントにおける売上高は237,097千円（前年同四半期比31.8％増）、セグメント利益は13,657千円（前年同四半期比54.1％減）となりました。

③その他事業

その他事業におきましては、飲食業界で働く人に向けた研修事業である「クックビズフードカレッジ」事業を展開しております。飲食業界で働かれている方に研修を通じて成長を促すことで、個人のキャリア形成の確立や組織の成長に通じ、これが業界全体の底上げに繋がると考えております。当事業は、事業基盤強化に向けて営業人員の採用を推し進めるとともに、人材紹介事業及び求人広告事業とのクロスセルにより、認知度向上とともに売上拡大に努めてまいりました。

また、同じくその他事業として、料理人・シェフを中心にしたソーシャル・ネットワーキング・サービスである「Foodion」を展開しております。現時点においては、当該サービスにかかるユーザビリティの向上やユーザー拡大を推進しております。

その結果、当セグメントにおける売上高は5,133千円（前年同四半期比166.0％増）、セグメント損失は15,095千円（前年同四半期はセグメント損失15,520千円）となりました。

※ cookbiz：弊社は人材紹介事業及び求人広告事業ともに「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ14,078千円減少し、1,580,461千円となりました。その主な要因は、売掛金が23,359千円、前払費用が40,228千円、長期前払費用が9,510千円増加したものの、現金及び預金が89,185千円減少したためであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ15,684千円減少し、428,443千円となりました。その主な要因は、未払費用が7,397千円、預り金が8,378千円増加したものの、未払金が5,744千円、賞与引当金が23,448千円減少したためであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ1,606千円増加し、1,152,017千円となりました。その要因は、四半期純損失の計上により利益剰余金が15,565千円減少したものの、増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,585千円増加したためであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190411122256

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,000,000
計	7,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2019年４月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,187,641	2,210,951	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であ り、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	2,187,641	2,210,951	－	－

（注）１．2019年２月22日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2019年３月18日付で新株式を13,000株発行いたしました。

２．2019年３月１日から2019年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が10,310株増加しております。

３．「提出日現在発行数」欄には、2019年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月17日 （注）１	8,300	2,185,641	7,905	447,214	7,905	440,214
2018年12月１日～ 2019年２月28日 （注）２	2,000	2,187,641	680	447,894	680	440,894

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

割当先　当社従業員21名

発行価格　　　 1,905円

資本組入額　　 952.5円

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．2019年３月18日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が13,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,499千円増加しております。

４．2019年３月１日から2019年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,310株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,031千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,176,800	21,768	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 541	－	－
発行済株式総数	2,177,341	－	－
総株主の議決権	－	21,768	－

②【自己株式等】

2019年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190411122256

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第１四半期累計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年11月30日)	当第１四半期会計期間 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,053,032	963,846
売掛金	187,215	210,575
前払費用	63,875	104,104
貸倒引当金	△2,490	△2,942
その他	611	419
流動資産合計	1,302,245	1,276,003
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	115,628	113,647
工具、器具及び備品（純額）	8,677	8,167
有形固定資産合計	124,305	121,814
無形固定資産
ソフトウエア	39,416	38,146
商標権	81	76
無形固定資産合計	39,497	38,223
投資その他の資産
敷金	118,435	119,108
長期前払費用	219	9,729
繰延税金資産	9,485	15,262
その他	350	320
投資その他の資産合計	128,490	144,420
固定資産合計	292,294	304,458
資産合計	1,594,539	1,580,461
負債の部
流動負債
未払金	89,459	83,715
未払費用	94,668	102,066
未払法人税等	10,365	4,901
未払消費税等	30,030	29,976
前受金	79,052	80,545
預り金	5,852	14,230
賞与引当金	54,500	31,051
役員賞与引当金	-	1,800
返金引当金	11,029	11,083
流動負債合計	374,960	359,370
固定負債
資産除去債務	64,633	64,652
その他	4,534	4,421
固定負債合計	69,168	69,073
負債合計	444,128	428,443
純資産の部
株主資本
資本金	439,308	447,894
資本剰余金	432,308	440,894
利益剰余金	278,793	263,228
株主資本合計	1,150,411	1,152,017
純資産合計	1,150,411	1,152,017
負債純資産合計	1,594,539	1,580,461

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年２月28日)	当第１四半期累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	518,541	622,097
売上原価	10,375	7,628
売上総利益	508,165	614,469
販売費及び一般管理費	501,532	635,934
営業利益又は営業損失（△）	6,633	△21,464
営業外収益
受取利息及び配当金	5	6
サービス利用権失効益	1,139	196
セミナー収入	-	196
違約金収入	-	146
その他	660	86
営業外収益合計	1,806	633
営業外費用
支払利息	62	-
上場関連費用	104	-
株式交付費	262	-
その他	35	-
営業外費用合計	464	-
経常利益又は経常損失（△）	7,974	△20,831
特別損失
固定資産除却損	5,152	-
特別損失合計	5,152	-
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	2,822	△20,831
法人税、住民税及び事業税	344	510
法人税等調整額	5,014	△5,776
法人税等合計	5,358	△5,266
四半期純損失（△）	△2,536	△15,565

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期損益計算書関係）

前第１四半期累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年２月28日）

売上高の季節的変動

当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計期間)に売上高が増加する傾向があります。

当第１四半期累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）

売上高の季節的変動

当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計期間)に売上高が増加する傾向があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2017年12月１日 至　2018年２月28日）	当第１四半期累計期間 （自　2018年12月１日 至　2019年２月28日）
---	---	---
減価償却費	3,586千円	6,531千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年12月27日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行63,400株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ65,619千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が438,968千円、資本剰余金が431,968千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年10月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として2018年12月17日付で新株式の発行を行い、当第１四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,905千円増加しております。

また、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ680千円増加しております。

この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が447,894千円、資本剰余金が440,894千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	人材紹介事業	求人広告事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	336,687	179,923	1,930	518,541	518,541
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	336,687	179,923	1,930	518,541	518,541
セグメント利益又は損失（△）	31,839	29,785	△15,520	46,105	46,105

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	46,105
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△39,472
四半期損益計算書の営業利益	6,633

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	人材紹介事業	求人広告事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	379,867	237,097	5,133	622,097	622,097
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	379,867	237,097	5,133	622,097	622,097
セグメント利益又は損失（△）	28,850	13,657	△15,095	27,412	27,412

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	27,412
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△48,877
四半期損益計算書の営業損失（△）	△21,464

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

(セグメント利益又は損失の測定方法の変更）

当第１四半期会計期間より、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、一部の費用の配分方法を変更しております。

なお、前第１四半期累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の「セグメント利益又は損失(△)」は、変更後の測定方法により作成しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2017年12月１日 至　2018年２月28日）	当第１四半期累計期間 （自　2018年12月１日 至　2019年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	1円18銭	7円12銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円）	2,536	15,565
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（千円）	2,536	15,565
普通株式の期中平均株式数（株）	2,158,025	2,185,588
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190411122256

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。