DesignOne Japan, Inc.

Quarterly Report • Apr 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年４月12日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期(自　平成30年12月１日　至　平成31年２月28日)
【会社名】	株式会社デザインワン・ジャパン
【英訳名】	DesignOne Japan,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高畠　靖雄
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】	03-6421-7438
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　田中　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】	03-6421-7438
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　田中　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31425 60480 株式会社デザインワン・ジャパン DesignOne Japan, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-09-01 2019-02-28 Q2 2019-08-31 2017-09-01 2018-02-28 2018-08-31 1 false false false E31425-000 2019-04-12 E31425-000 2017-09-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2017-09-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2018-09-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2017-12-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2018-12-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31425-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31425-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31425-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31425-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31425-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31425-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31425-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31425-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31425-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31425-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31425-000 2019-02-28 E31425-000 2018-09-01 2019-02-28 E31425-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第２四半期

累計期間 | 第14期

第２四半期

累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年９月１日

至　平成30年２月28日 | 自　平成30年９月１日

至　平成31年２月28日 | 自　平成29年９月１日

至　平成30年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,217,503 | 1,154,995 | 2,444,421 |
| 経常利益 | (千円) | 354,571 | 294,519 | 685,587 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 221,711 | 187,489 | 395,212 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 646,283 | 648,092 | 647,844 |
| 発行済株式総数 | （株） | 15,092,800 | 15,115,400 | 15,112,700 |
| 純資産額 | (千円) | 2,609,682 | 2,973,953 | 2,786,035 |
| 総資産額 | (千円) | 2,978,013 | 3,325,647 | 3,191,335 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 14.70 | 12.41 | 26.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.59 | 12.34 | 26.02 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 87.6 | 89.4 | 87.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 194,422 | 173,905 | 452,150 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △170,579 | △113,922 | △188,505 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △13,150 | 491 | △10,085 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,203,865 | 2,507,206 | 2,446,731 |

回次		第13期 第２四半期 会計期間	第14期 第２四半期 会計期間
会計期間		自　平成29年12月１日 至　平成30年２月28日	自　平成30年12月１日 至　平成31年２月28日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	8.12	5.64

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、米中間における貿易摩擦の拡大を始めとした通商問題の動向や中国経済の先行きなどの海外経済の不確実性の影響により、依然として先行き不透明な状態が続いております。

当社が事業展開するインターネット広告市場においては、平成30年の広告費が１兆7,589億円（前年比116.5％)と引き続き好調を維持しており（株式会社電通「2018年日本の広告費」（2019年２月））、今後も高い成長が見込まれております。

このような経営環境のもと、当社は「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供してまいりました。

当第２四半期累計期間においては、主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」において店舗獲得を進めるために、無料店舗会員の獲得に向けたダイレクト・マーケティングの推進、Webマーケティング施策の実施及び各種キャンペーンやセミナー等を行いました。また、システム基盤・開発環境の再整備を目的として、システムのリファクタリングを推進いたしました。しかしながら、店舗の集客効果が下がってきたこと等の影響により、有料店舗会員数は伸び悩みました。その結果、当第２四半期会計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は199,838店舗、有料店舗会員数は21,919 店舗（前年同四半期末比586店舗減少）となりました（販促のための有料掲載サービス利用料金の無料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります）。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、「エキテン」における店舗掲載料の伸びが鈍化したことに加え、広告売上高が減少したことに伴い売上高は1,154,995千円（前年同四半期比5.1％減）となりました。利益につきましては、販売管理費の抑制に努めたものの、営業利益294,080千円（前年同四半期比15.1％減）、経常利益294,519千円（前年同四半期比16.9％減）、四半期純利益は187,489千円（前年同四半期比15.4％減）となりました。

なお、当第２四半期末後に中長期的な開発リソースを低コストで確保する事を目的として、ベトナム・ダナン市に拠点を置くシステム開発会社であるNitro Tech Asia Co., Ltd.の株式を取得し、子会社化する契約を締結いたしました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ134,311千円増加し、3,325,647千円となりました。

これは主に、売上高が減少したことによる売掛金の減少（前事業年度末比13,445千円減）等がありましたが、有価証券の増加（前事業年度末比100,072千円増）、現金及び預金の増加（前事業年度末比60,474千円増）等によるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ53,606千円減少し、351,693千円となりました。

これは主に、法人税等を納付したことによる未払法人税等の減少（前事業年度末比41,219千円減）、未払金の減少（前事業年度末比6,362千円減）等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ187,918千円増加し、2,973,953千円となりました。

これは主に、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前事業年度末比187,489千円増）等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの分析

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度に比べ60,474千円増加し、2,507,206千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動により得られた資金は、173,905千円（前年同四半期は194,422千円の収入）となりました。

これは主に、税引前四半期純利益294,582千円、売上債権の減少額13,006千円の収入要因及び、未払金の減少額6,362千円、未払費用の減少額12,037千円、未払消費税等の減少額10,162千円、法人税等の支払額140,610千円の支出要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は113,922千円（前年同四半期は170,579千円の支出）となりました。

これは、有価証券の取得による支出149,612千円、有価証券の売却による収入43,720千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動により得られた資金は491千円（前年同四半期は13,150千円の支出）となりました。

これは主に、株式の発行による収入492千円によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成31年２月28日)	提出日現在 発行数(株) (平成31年４月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,115,400	15,115,400	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
計	15,115,400	15,115,400	―	―

(注) 提出日現在発行数には、平成31年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年12月１日～ 平成31年２月28日	－	15,115,400	－	648,092	－	628,092

		平成31年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
高畠　靖雄	東京都千代田区	4,040,000	26.73
株式会社ティーエーケー	東京都港区芝浦１丁目９－７	2,394,000	15.84
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,218,700	8.06
高畠　昭雄	東京都品川区	999,500	6.61
田中　誠	神奈川県川崎市中原区	400,000	2.64
株式会社ブロードピーク	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	396,800	2.62
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	369,200	2.44
BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) BD （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	TAUNUSANLAGE 12, 60325 FRANKFURT, AM MAIN GERMANY （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	310,554	2.05
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	298,600	1.97
PC投資事業有限責任組合	東京都港区六本木１丁目６－１	293,800	1.94
計	―	10,721,154	70.94

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　       1,218,700株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　         369,200株

２．平成31年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が平成30年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（総数）（株・口）	株券等保有割合（％）
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	298,300	1.97
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	105,600	0.70

３．平成31年１月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが平成31年１月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（総数）（株・口）	株券等保有割合（％）
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー	カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ　EH1　3AN　スコットランド	518,900	3.43

４．平成31年３月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SBIキャピタル株式会社及びその共同保有者である株式会社SBI証券、株式会社光通信及び株式会社ブロードピークが平成31年３月１日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における株式会社光通信及び株式会社ブロードピーク以外の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（総数）（株・口）	株券等保有割合（％）
SBIキャピタル株式会社	東京都港区六本木一丁目６番１号	334,000	2.21
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	68,500	0.45
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	298,600	1.98
株式会社ブロードピーク	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	396,800	2.63

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成31年２月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式）

普通株式	3,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 

151,105

―

15,110,500

単元未満株式

普通株式

―

―

1,800

発行済株式総数

15,115,400

―

―

総株主の議決権

―

151,105

―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式58株が含まれております。　##### ② 【自己株式等】

				平成31年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株）	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社デザインワン・ジャパン	東京都新宿区西 新宿七丁目５番 25号	3,100	―	3,100	0.02
計	―	3,100	―	3,100	0.02

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年12月１日から平成31年２月28日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年９月１日から平成31年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成30年８月31日)	当第２四半期会計期間 (平成31年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,046,731	2,107,206
		売掛金								130,921	117,475
		有価証券								400,000	500,072
		その他								26,202	25,941
		貸倒引当金								△8,588	△9,450
		流動資産合計								2,595,267	2,741,244
	固定資産
		有形固定資産								80,319	75,473
		無形固定資産								11,226	16,643
		投資その他の資産
			投資有価証券							314,606	314,029
			その他							189,915	178,256
			投資その他の資産合計							504,522	492,285
		固定資産合計								596,068	584,402
	資産合計									3,191,335	3,325,647
負債の部
	流動負債
		未払金								119,917	113,555
		未払法人税等								150,684	109,465
		ポイント引当金								2,420	1,972
		その他								101,004	95,416
		流動負債合計								374,027	320,409
	固定負債
		資産除去債務								31,273	31,284
		固定負債合計								31,273	31,284
	負債合計									405,300	351,693
純資産の部
	株主資本
		資本金								647,844	648,092
		資本剰余金								627,844	628,092
		利益剰余金								1,509,988	1,697,477
		自己株式								△192	△192
		株主資本合計								2,785,484	2,973,470
	新株予約権									550	483
	純資産合計									2,786,035	2,973,953
負債純資産合計										3,191,335	3,325,647

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 　至 平成30年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自 平成30年９月１日 　至 平成31年２月28日)
売上高										1,217,503	1,154,995
売上原価										117,722	112,565
売上総利益										1,099,780	1,042,430
販売費及び一般管理費										※ 753,536	※ 748,350
営業利益										346,243	294,080
営業外収益
	受取利息									35	39
	有価証券利息									1,797	658
	違約金収入									4,159	4,950
	助成金収入									2,141	－
	その他									194	346
	営業外収益合計									8,328	5,995
営業外費用
	有価証券売却損									－	5,556
	営業外費用合計									－	5,556
経常利益										354,571	294,519
特別利益
	新株予約権戻入益									12	63
	特別利益合計									12	63
税引前四半期純利益										354,583	294,582
法人税、住民税及び事業税										131,895	97,842
法人税等調整額										976	9,250
法人税等合計										132,872	107,093
四半期純利益										221,711	187,489

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 　至 平成30年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自 平成30年９月１日 　至 平成31年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									354,583	294,582
	減価償却費									11,671	7,459
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									740	1,301
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									△181	△448
	受取利息									△35	△39
	有価証券利息									△1,797	△658
	有価証券売却損益（△は益）									－	5,556
	売上債権の増減額（△は増加）									△11,330	13,006
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△349	△49
	前払費用の増減額（△は増加）									4,216	△695
	未払金の増減額（△は減少）									4,020	△6,362
	未払費用の増減額（△は減少）									△1,288	△12,037
	未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）									△281	1,347
	預り金の増減額（△は減少）									△986	△1,223
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△27,677	△10,162
	その他									△6,068	21,473
	小計									325,236	313,050
	利息の受取額									1,853	1,264
	法人税等の支払額									△132,667	△140,610
	法人税等の還付額									－	200
	営業活動によるキャッシュ・フロー									194,422	173,905
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△50,020	△242
	無形固定資産の取得による支出									－	△7,787
	有価証券の取得による支出									－	△149,612
	有価証券の売却による収入									－	43,720
	投資有価証券の取得による支出									△140,000	－
	敷金の回収による収入									19,440	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△170,579	△113,922
財務活動によるキャッシュ・フロー
	株式の発行による収入									1,922	492
	配当金の支払額									△15,072	△0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△13,150	491
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										10,693	60,474
現金及び現金同等物の期首残高										2,193,172	2,446,731
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 2,203,865	※ 2,507,206

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成29年９月１日   至  平成30年２月28日)		当第２四半期累計期間 (自  平成30年９月１日   至  平成31年２月28日)
給与手当	251,324	千円	265,617	千円
貸倒引当金繰入額	2,234	〃	5,536	〃
ポイント引当金繰入額	1,275	〃	1,129	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成29年９月１日   至  平成30年２月28日)		当第２四半期累計期間 (自  平成30年９月１日   至  平成31年２月28日)
現金及び預金	1,603,865	千円	2,107,206	千円
有価証券	600,000	〃	400,000	〃
現金及び現金同等物	2,203,865	千円	2,507,206	千円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月29日 定時株主総会	普通株式	15,082	1.00	平成29年８月31日	平成29年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期累計期間（自　平成30年９月１日　至　平成31年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、インターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  平成29年９月１日 至  平成30年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自  平成30年９月１日 至  平成31年２月28日)
（1）１株当たり四半期純利益金額	14円70銭	12円41銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	221,711	187,489
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	221,711	187,489
普通株式の期中平均株式数(株)	15,086,939	15,112,066
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円59銭	12円34銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	114,193	84,727
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（持分取得による会社等の買収）

当社は、2019年３月29日開催の取締役会において、Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.の出資持分を取得して子会社化することについて決議し、同日付で持分譲渡契約を締結しました。

(1)持分取得の目的

当社は、国内最大級のオールジャンル口コミ店舗検索サイト「エキテン」を運営しており、現在20万件以上（無料・有料掲載店舗）の店舗様にご利用頂いております。これまで成長を支えてきたのが、月額５千円からのサービス提供を実現するローコストオペレーションであり、その実現に向けてサービスの開発から販売までを一気通貫して行う体制を確立してきました。

この様な状況の中、システム全体の抜本的なリニューアルや新たなサービス提供の必要性など、開発体制の強化が求められてきました。しかしながら、日本国内においてはシステムエンジニアの供給不足から十分な要員の確保が難しく、人件費の高騰も課題となっております。そこで、当社としては開発体制の強化に向けて、海外オフショアを含めた幅広い選択肢について検討を行いました。

今回子会社化を予定する「Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.」は、ベトナム・ダナン市に拠点を置くシステム開発会社であり、日本企業向けの開発案件についても豊富な経験を有しています。同社を子会社化することによって、中長期的な開発リソースを低コストで確保する事が可能になると考えております。

(2)持分取得の相手先

持分取得の相手先については、個人であり記載を省略いたしますが、該当個人株主と当社の間に記載すべき資本関係、取引関係及び人的関係はありません。

(3)取得する会社の概要

商号　　　　　　　　Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.

所在地　　　　　　　218 Bach Dang, Hai Chau District, Da Nang City, Vietnam

代表者　　　　　　　磯目 真也

事業内容　　　　　　オフショア開発、ソフトウェア開発

資本金　　　　　　　１百万円（200,200,000VND）

設立年月日　　　　　2018年２月23日

(4)持分取得の時期

2019年５月末（予定）

(5)取得価格及び取得後の持分比率

取得価格　　　　　　29,266,321千VND

取得後の持分比率　　97.5％

(6)支払資金の調達方法

自己資金

(7)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(8)取得した資産及び負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。