WEATHERNEWS INC.

Quarterly Report • Apr 12, 2019

 第３四半期報告書_20190405142755

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年４月12日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）
【会社名】	株式会社ウェザーニューズ
【英訳名】	WEATHERNEWS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　草開　千仁
【本店の所在の場所】	千葉市美浜区中瀬一丁目３番地　幕張テクノガーデン
【電話番号】	043（274）5536（代表）
【事務連絡者氏名】	広報・ＩＲリーダー　　四宮　進吾
【最寄りの連絡場所】	千葉市美浜区中瀬一丁目３番地　幕張テクノガーデン
【電話番号】	043（274）5536（代表）
【事務連絡者氏名】	広報・ＩＲリーダー　　四宮　進吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05162 48250 株式会社ウェザーニューズ WEATHERNEWS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-06-01 2019-02-28 Q3 2019-05-31 2017-06-01 2018-02-28 2018-05-31 1 false false false E05162-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05162-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05162-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05162-000 2018-05-31 E05162-000 2017-06-01 2018-05-31 E05162-000 2017-05-31 E05162-000 2017-06-01 2018-02-28 E05162-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05162-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05162-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05162-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05162-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05162-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05162-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05162-000 2019-04-12 E05162-000 2019-02-28 E05162-000 2018-12-01 2019-02-28 E05162-000 2018-06-01 2019-02-28 E05162-000 2018-02-28 E05162-000 2017-12-01 2018-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190405142755

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第３四半期 連結累計期間	第33期 第３四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自　2017年６月１日 至　2018年２月28日	自　2018年６月１日 至　2019年２月28日	自　2017年６月１日 至　2018年５月31日
売上高	（千円）	11,564,909	12,432,465	15,874,028
（第３四半期連結会計期間）	(4,012,541)	(4,302,649)
営業利益	（千円）	1,893,185	1,597,560	2,490,953
経常利益	（千円）	1,866,746	1,534,587	2,495,193
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	710,664	1,079,487	1,138,630
（第３四半期連結会計期間）	(492,355)	(440,590)
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	774,761	976,590	1,153,220
純資産額	（千円）	13,242,798	13,571,211	13,618,685
総資産額	（千円）	14,537,215	15,184,279	15,106,315
１株当たり純資産額	（円）	1,206.43	1,234.63	1,241.38
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	65.22	98.94	104.49
（第３四半期連結会計期間）	(45.18)	(40.34)
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	65.02	98.67	104.17
自己資本比率	（％）	90.4	88.8	89.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	359,016	1,372,356	1,873,891
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△283,582	△815,242	△450,357
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,097,552	△1,030,038	△1,132,605
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	5,914,455	6,676,218	7,186,108
従業員数	（名）	870	959	914
［外、平均臨時従業員数］	[72]	[77]	[74]

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、WEATHERNEWS AUSTRALIA PTY. LTD.は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

また、当第３四半期連結会計期間において、Symphony Creative Solutions Pte. Ltd.は第三者割当増資により持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。この結果、2019年２月28日現在、当社グループは、当社及び13社の連結子会社並びに２社の持分法適用関連会社により構成されております。 

 第３四半期報告書_20190405142755

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

①　当第３四半期連結累計期間の業績の状況

気象サービスの市場規模は全世界で6,000億円以上と想定されます。気象リスクへの関心の高まりとネット技術の発展によって、気象サービス市場は今後も成長を続けると当社は考えています。

当社では「全世界76億人の情報交信台」という夢のもと、第１成長期（1986年６月から1995年５月）は「事業の成長性」、第２成長期（1995年６月から2004年５月）は「ビジネスモデルの多様性」、第３成長期（2004年６月から2012年５月）は「経営の健全性」をテーマとし、事業活動を行ってきました。当期は、「革新性」をテーマに掲げ本格的なグローバル展開を目指す第４成長期の７年目として、次の項目に取り組んでおります。

＜１＞ビジネス展開

・航海気象

船隊計画全体の最適化を推薦する船種毎のサービスや二酸化炭素排出量の規制導入に対応したサービスのアジア及びヨーロッパの市場を中心とした積極的な海外営業

・航空気象

アジアのエアラインを中心としたサービス展開の拡大及びヨーロッパにおけるマーケティングの推進

・道路及び鉄道気象

国内サービスの強化やアジアにおける運行規制基準策定の共創等

・環境気象

Weathernews France SASを中心とした環境気象の立ち上げの促進

・BtoS（個人・分衆：Sはサポーター）

広告投資や配信コンテンツの拡充によるトラフィックの最大化に向けた取り組み及び気象情報と関連する自社独自の個人向けインターネット広告事業

＜２＞投資状況

・設備投資

ビッグデータを活用したサービス開発の基礎となる蓄積データを効果的に解析できる基幹インフラ、サービス提供数の増加を見据えた効率的なサービス運営システム及び新興国の観測網を整備する独自観測インフラ

・人材投資

アジア・ヨーロッパ展開を加速するサービススタッフ、AIやグロースハックの技術をもつエンジニア、新サービスを継続的に創出していくIT人材、及びグローバル化に対応する管理部門スタッフの強化

・事業投資

ネットメディアを中心とした広告掲載及びSEO・ASO（ウェブやアプリが上位に検索されるための最適化）を通

じたサーチエンジン広告の実施

当第３四半期連結累計期間の売上高は12,432百万円と、前年同期比7.5％の増収となりました。BtoB市場の売上高では、航海気象での、アジア及びヨーロッパを中心とした船隊計画全体の最適化推薦サービスであるT-MAXの採用増加、航空気象でのアジアを中心とした新規受注の増加、道路気象での新規顧客の獲得や既存顧客への通行規制可否判断サービス追加により、前年同期比4.5％増収の7,338百万円となりました。個人向けサービスであるBtoS市場の売上高は、広告投資によるトラフィックの最大化や自社配信コンテンツの充実と継続的なUI/UXの改善に伴う継続利用率の向上によって、スマートフォンのレベニューシェアモデル売上が好調であったことに加えて、広告事業の本格化により、前年同期比12.2％増収の5,093百万円となりました。

利益については、グローバル展開や新サービス創出を加速するスタッフの積極採用、サービスソフトウェア開発費の増加及び広告投資の増加に加え、中長期を見据えた新たなシステム開発を行った影響により、営業利益は前年同期比15.6％減益の1,597百万円、経常利益は前年同期比17.8％減益の1,534百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期のWeathernews France SAS株式取得時に計上したのれん未償却残高等の減損の影響で、前年同期比51.9％増益の1,079百万円となりました。

②　市場別の状況

当第３四半期連結累計期間における市場別売上高は以下のとおりです。当社は継続的にコンテンツを提供するトールゲート型ビジネスを主に展開しています。一方、将来のトールゲート売上につながる一時的な調査やシステムを販売する機会があり、当社はこれらをSRS（Stage Requirement Settings）と称しています。

市場区分		前第３四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2018年２月28日） （百万円）			当第３四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2019年２月28日） （百万円）			増減率 （％）
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SRS	トールゲート	合計	SRS	トールゲート	合計	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	交通気象	244	5,150	5,395	219	5,495	5,714	5.9
	交通気象以外	97	1,531	1,628	66	1,557	1,624	△0.3
BtoB市場		341	6,681	7,023	285	7,053	7,338	4.5
	モバイル・インターネット	－	2,597	2,597	22	3,127	3,149	21.2
	その他メディア	274	1,668	1,943	238	1,705	1,943	0.0
BtoS市場		274	4,266	4,541	260	4,832	5,093	12.2
合計		616	10,948	11,564	546	11,885	12,432	7.5

（参考）地域別売上高

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2018年２月28日） （百万円）			当第３四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2019年２月28日） （百万円）			増減率 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---
SRS	トールゲート	合計	SRS	トールゲート	合計	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
日本	574	8,177	8,752	508	8,703	9,211	5.2
アジア・豪州	－	1,019	1,019	1	1,436	1,438	41.1
欧州	42	1,432	1,474	37	1,510	1,548	5.0
米州	－	318	318	－	234	234	△26.5
合計	616	10,948	11,564	546	11,885	12,432	7.5

＜BtoB（企業・法人）市場＞

BtoB市場においては、社会のインフラとして企業のニーズが高く、かつグローバルな成長が見込まれる交通気象（航海気象、航空気象、道路気象、鉄道気象、海上気象）を重点事業と位置づけております。なかでも、当社サービスの原点である海運会社向け航海気象では、安全性を向上すると同時に燃料消費量を抑え、運航効率を改善する OSR（Optimum Ship Routeing）をコンテナ船、自動車船、ばら積み船及びタンカー向けに展開しています。

当第３四半期連結累計期間は、航海気象では海運市場のIT化の流れを捉えた船隊計画全体の最適化推薦サービスであるT-MAXの導入が進み、アジア及びヨーロッパの市場を中心にサービス提供数が増加したことにより増収となりました。また、航空気象ではアジアを中心とした新規受注によりGo or NG Decision Support Serviceの提供先が増加したこと、道路気象では新規顧客の獲得、及び既存顧客への作業・体制判断支援サービス拡大により増収となりました。

この結果、交通気象の売上高は前年同期比5.9％の増収となり、BtoB市場全体の売上高は、前年同期比4.5％増収の7,338百万円となりました。

＜BtoS（個人・分衆）市場＞

当第３四半期連結累計期間のBtoS市場においては、モバイル・インターネットでの広告キャンペーン等の引き込み施策の多様化によるDAU（Daily Active Users）の増加や自社配信コンテンツの充実と継続的なUI/UXの改善に伴う継続利用率の向上によって、スマートフォンのレベニューシェアモデル売上が好調であったことに加えて、今期から本格化した広告事業も順調に成長したことにより、前年同期比21.2％の増収となりました。一方、放送局向けでは、システム更新のタイミングによる初期型売上SRSが減少したものの、テレビ報道気象番組支援サービスが市場のニーズを捉えて成長したことにより、前年同期比横ばいとなりました。この結果、BtoS市場全体では前年同期比12.2％増収の5,093百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、仕掛品等の増加により、前連結会計年度末に比べて77百万円増加し、15,184百万円となりました。また、負債合計額は未払金等の増加により、前連結会計年度末に比べて125百万円増加し、1,613百万円となりました。純資産合計額は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,079百万円を計上する一方で、前連結会計年度末の配当及び当連結会計年度の中間配当1,090百万円を行ったこと等により、前連結会計年度末に比べて47百万円減少し、13,571百万円となりました。

これらにより、自己資本比率は88.8％となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等458百万円を支払う一方で、税金等調整前四半期純利益1,499百万円を計上したこと等により、1,372百万円の収入（前年同期359百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払い等により、815百万円の支出（前年同期283百万円の支出）となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、1,030百万円の支出（前年同期1,097百万円の支出）となりました。

以上により、現金及び現金同等物の当第３四半期末残高は6,676百万円（前年同期5,914百万円）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループでは、中期ビジョンをもとに事業に取り組んでおります。なお、当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

①　実現すべきミッション

当社グループの基本コンセプトは、気象から気候変動、環境に関するあらゆるコンテンツを官営サービスに依存することなく、自らが主体的にデータを収集し配信する「フルサービス・ウェザーカンパニー」となることです。これに加え、およそ気象が有意義なコンテンツとなりうるあらゆる分野においてサービスを提供することができる「Full Services（フルサービシズ）」となり、多くの新しい市場とサービスの立ち上げを目指しています。当社グループが実現すべきミッションは以下の５つであると捉えております。

１）全世界76億人の一人ひとりとともに、最多、最速、最新の気象コンテンツサービスを創造・提供する世界最強・最大の「気象コンテンツ・メーカー」になること。

２）気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しながら、「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を実現すること。

３）サポーター（個人、企業）が感測、予報、配信に参加する世界初の双方向型の気象情報交信ネットワークを本格的に軌道に乗せ、従来の気象のあり方を革新的に変えること。

４）気象をベースに、気候変動、そして環境問題まで領域を広げ、サポーター（個人、企業）とともに、新たな価値創造（ことづくり）を実現すること。

５）常識にとらわれない革新的なインフラを積極的に開発し、利用することで従来にないコンテンツをサポーターに提供すること。

②　中期ビジョン

当社グループは「全世界76億人の情報交信台」という夢に向かって、第１成長期（1986年６月から1995年５月）は「事業の成長性」、第２成長期（1995年６月から2004年５月）は「ビジネスモデルの多様性」、第３成長期（2004年６月から2012年５月）は「経営の健全性」をテーマに掲げ、事業を展開してまいりました。第４成長期（2012年６月から2022年５月）は「革新性」をテーマに掲げ、サービスを本格的にグローバル展開することを目指します。

〔第４成長期のビジョン〕

＜第４成長期の基本戦略＞

「Service CompanyからService & Infra Company with the Supporterへ」

当社には、RC（Risk Communication）サービスを組織的に運営すると同時に顧客とともに革新的なインフラを整備し、交通気象を中心としたビジネスを立ち上げてきた経験があります。この経験を基にアジア、欧州、アメリカにおいて新たなグローバルビジネスを展開してまいります。

１）注力する販売市場（Marketing）

＜交通気象＞

海の交通気象（航海気象）は国によるサービスが行われていない「公認民間市場（顕在化市場）」と言えます。当社は既にグローバル市場において航海気象サービスを展開しておりますが、サービス提供船は世界の外航船約20,000隻のうち30％程度です。第４成長期にはサービスの質を改善するとともに新サービスを開始し、10,000隻へのサービス展開を目指します。

次に、空の交通気象（航空気象）は、現在、すでに日本、アジアのエアラインを中心にサービスを提供していますが、第４成長期後半では、欧州、アメリカにおいてサービスを拡大し、グローバルでシェアを高めていきます。

陸の交通気象（道路気象、鉄道気象）は、現在展開している日本でのサービスをアジア各国に適用することにより、高速道路と高速鉄道市場をターゲットにアジアからグローバルに展開していきます。

加えて、全世界的な自然エネルギー利活用へ向けた構造変革を受け、自然エネルギーに関して先進的に取り組んでいるヨーロッパの企業との積極的なコラボレーションを通じ、新たな環境気象の立ち上げを目指します。

＜モバイル・インターネット＞

WNI衛星や、WITHレーダー等のObservation（観測）インフラだけでなく、サポーターとともに、Eye-servation（感測）インフラをグローバルに展開します。多様化する全てのプラットフォームに最適なコンテンツを提供するトランスプラットフォーム展開を通して、サポーターが参加し、交信するネットワーク型の気象及び分衆コンテンツサービスを創造し、有料サービスをグローバル展開します。

また、気象と相関性の強いコンテンツを提供するオリジナルの個人向けインターネット広告事業を開始し、個人が求める有用な情報に総合的にリーチできるプラットフォームを志向します。

（各事業別の戦略）

事業分野	事業戦略
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航海気象	・OSRのグローバル展開　第４成長期には10,000隻へ拡大 ・北極海航路等の新しい価値創造サービスの創出
航空気象	・アジアをはじめとしたグローバル市場への展開
道路気象	・日本での実績をもとに高速道路におけるサービスのグローバル展開
鉄道気象	・高速鉄道分野におけるサービスのグローバル展開
環境気象	・需要予測を基にした電力・ガス会社等のエネルギー市場展開 ・販売量予測を基にした流通小売市場展開
モバイル・インターネット	・多様化する全てのプラットフォームに最適なコンテンツを提供するトランスプラットフォーム展開 ・サポーター参加型、ネットワーク型コンテンツサービスのグローバル展開

２）サービス運営（Service MarketingとInfra Marketing）

＜マーケットインの発想と「無常識」インフラ開発＞

気象情報サービスのグローバル展開には、サポーターのニーズに応える価値あるコンテンツサービスの創造が重要です。設備投資から始める従来型のアプローチではなく、顧客と一体となって進める「ことづくり」によるアプローチが有効と考えます。「ことづくり」とは社会の共感を得ながらサービスを事業化することであり、実際に対応策を必要としている人々と協力してサービスを設計し、運営を始めるという事業化プロセスが求められます。

上記の市場のニーズに応えるうえで、重要となるのが革新的かつ「無常識」なインフラの開発です。これらの実現に向け、オクラホマ大学等の世界の研究機関、企業、サポーターと連携し、WNI衛星をはじめとする革新的なインフラに積極的かつ継続的に投資してまいります。

＜エリア展開＞

アジア、欧州、アメリカの順に着手してまいります。それぞれ３～５年程度の時間をかけ、市場開拓とインフラ構築を進める計画です。

③　会社の支配に関する基本方針

１）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社グループは、民間の気象情報会社として「全世界76億人の情報交信台」という夢を掲げ、気象が「水、電気、交通、通信」に続く第５の公共資産＝公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しております。また、当社グループは、サポーター自身が主体的に気象の観測（感測）、分析、予測、配信・共有に参加し、当社とともに価値を共創していく新しい気象サービスのあり方を追求していくことにより、社会や地球環境に貢献していきます。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。言うまでもなく、上場会社である当社の株券等については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様全体のご意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量取得行為の提案又はこれに類似する行為があった場合に、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に株券等の大量取得行為の提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株券等の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。そこで、当社としては、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損する大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。

２）基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

当社は、中長期にわたり企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記１）記載の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社の新中期経営計画の策定及びその実施、コーポレート・ガバナンスの強化、更に、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を進めてまいる所存です。

３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社は、上記１）記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2017年８月11日開催の第31期定時株主総会において、当社株券等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について株主の皆様のご承認をいただきました（当該更新により導入される買収防衛策を、以下「本プラン」といいます。）。本プランは、当社が発行者である株券等について、(ⅰ)保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得若しくはこれに類似する行為、若しくは、(ⅱ)公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け若しくはこれに類似する行為、又はこれらの提案（買付等）を行おうとする者（買付者等）に対し、当社取締役会が、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。なお、買付者等は、本プランに係る手続の開始後、(ⅰ)当社取締役会による評価、検討、交渉及び意見形成のための期間が終了するまでの間、又は、(ⅱ)取締役会により株主意思確認手続が実施された場合には、同手続が完了するまでの間、買付等を開始することができないものとします。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合等、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は対抗措置（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（本新株予約権）の無償割当ての実施）を講じることがあります。本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、取締役の恣意的判断を排するため、(ⅰ)株主意思確認手続を実施することにより株主の皆様のご意思を確認するか、(ⅱ)当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るか、のいずれかの手続を履践することとし、当社取締役会は、株主意思確認手続の結果又は独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。なお、当社は、上記１）記載の基本方針、上記２）記載の取組み及び本プランの内容を、以下のウェブサイトにて公表しております。

https://jp.weathernews.com/

４）本プランに対する取締役会の判断及びその理由

当社は、中長期にわたる企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記２）記載の取組みを行ってまいります。上記２）記載の取組みを通じて、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある当社の株券等の大量取得行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取組みは、上記１）記載の基本方針に資するものであると考える所存です。また、本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保するための枠組みであり、上記１）記載の基本方針に沿うものであると考えております。さらに、本プランは、買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること、株主意思を重視するものであること、取締役の恣意的判断を排除するために本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会が設置されていること、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、独立委員会は外部専門家の意見を取得できる仕組みとなっていること、当社取締役の任期は１年であること、有効期間満了前であっても株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるものとされていること等の理由から、株主の皆様の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は305,852千円であります。

(6）従業員数

①　連結会社の状況

2019年２月28日現在

従業員数（名）	959［ 77 ］

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人数であります。

上記のほか、派遣社員143名（前期末比10名減少）が従事しております。

②　提出会社の状況

2019年２月28日現在

従業員数（名）	810［ 77 ］

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人数であります。

上記のほか、派遣社員143名（前期末比10名減少）が従事しております。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190405142755

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	47,000,000
計	47,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年２月28日）	提出日現在 発行数（株） （2019年４月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,844,000	11,844,000	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数は100株であります。
計	11,844,000	11,844,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」には、2019年４月１日からこの四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使により増加した株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月１日～ 2019年２月28日	－	11,844,000	－	1,706,500	－	－

（５）【大株主の状況】

2019年２月28日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---
一般財団法人WNI気象文化創造センター	千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン	1,700,000	15.57
株式会社ダブリュー・エヌ・アイ・インスティテュート	千葉県千葉市緑区あすみが丘6-15-3	1,700,000	15.57
ウェザーニューズ社員サポーター持株会	千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン	438,100	4.01
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	360,000	3.30
株式会社千葉銀行	千葉県千葉市中央区千葉港1-2	360,000	3.30
石橋　忍子	千葉県千葉市緑区	353,800	3.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	348,500	3.19
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ウェザーニューズ役員信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	286,100	2.62
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1-6-6	200,000	1.83
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	180,000	1.65
計	－	5,926,500	54.27

（注）１．上記のほか、自己株式が923,747株であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ウェザーニューズ役員信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ウェザーニューズ役員信託口）は、株式会社ウェザーニューズの役員及び執行役員が役員持株会を通して所有する株式数を含んでおります。

４．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
---	---	---	---
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	360,000	3.04
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-5	281,000	2.37
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町1-12-1	22,800	0.19
カブドットコム証券株式会社	東京都千代田区大手町1-3-2	13,695	0.12
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内2-5-2	38,900	0.33
計	－	716,395	6.05

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年２月28日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　　　 923,700	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　　　10,912,800	109,128	－
単元未満株式	普通株式　　　　　 7,500	－	－
発行済株式総数	11,844,000	－	－
総株主の議決権	－	109,128	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ウェザーニューズ	千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン	923,700	－	923,700	7.80
計	－	923,700	－	923,700	7.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年６月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,188,106	6,678,206
受取手形	－	40,276
売掛金	2,988,759	2,942,199
完成業務未収入金	3,992	55,257
仕掛品	341,108	607,494
貯蔵品	141,499	158,575
その他	233,564	324,140
貸倒引当金	△32,486	△21,937
流動資産合計	10,864,544	10,784,212
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 929,487	※１ 909,514
工具、器具及び備品（純額）	※１ 468,244	※１ 491,330
通信衛星設備（純額）	※１ 238,081	※１ 172,444
土地	413,062	413,062
建設仮勘定	15,157	113,020
その他（純額）	※１ 38	※１ 31
有形固定資産合計	2,064,072	2,099,404
無形固定資産
ソフトウエア	787,009	660,064
ソフトウエア仮勘定	222,786	303,539
その他	25,803	25,802
無形固定資産合計	1,035,598	989,407
投資その他の資産
投資有価証券	314,692	448,511
繰延税金資産	204,947	245,447
その他	665,259	658,278
貸倒引当金	△42,800	△40,983
投資その他の資産合計	1,142,099	1,311,254
固定資産合計	4,241,771	4,400,066
資産合計	15,106,315	15,184,279

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	214,911	210,076
未払金	261,915	319,545
未払法人税等	195,614	192,587
受注損失引当金	2,561	54,994
製品保証引当金	2,866	46,397
その他	809,355	789,065
流動負債合計	1,487,224	1,612,665
固定負債
その他	404	402
固定負債合計	404	402
負債合計	1,487,629	1,613,068
純資産の部
株主資本
資本金	1,706,500	1,706,500
資本剰余金	951,400	998,128
利益剰余金	11,808,338	11,793,597
自己株式	△1,026,424	△1,002,989
株主資本合計	13,439,815	13,495,237
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△291
為替換算調整勘定	90,176	△12,428
その他の包括利益累計額合計	90,176	△12,719
新株予約権	88,694	88,694
純資産合計	13,618,685	13,571,211
負債純資産合計	15,106,315	15,184,279

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2018年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	11,564,909	12,432,465
売上原価	7,016,293	7,877,007
売上総利益	4,548,615	4,555,458
販売費及び一般管理費	2,655,430	2,957,897
営業利益	1,893,185	1,597,560
営業外収益
受取利息	2,507	2,675
受取配当金	708	704
保険配当金	1,473	－
未払配当金除斥益	1,136	1,152
その他	5,496	1,625
営業外収益合計	11,321	6,156
営業外費用
支払利息	389	186
コミットメントライン関連費用	10,945	10,969
為替差損	11,296	30,661
固定資産除却損	－	342
持分法による投資損失	13,516	23,954
その他	1,611	3,015
営業外費用合計	37,760	69,130
経常利益	1,866,746	1,534,587
特別利益
関係会社清算益	－	※１ 129,775
特別利益合計	－	129,775
特別損失
減損損失	※２ 575,426	※２ 111,783
製品保証費用	※３ 8,603	※３ 51,180
持分変動損失	－	※４ 2,174
特別損失合計	584,030	165,137
税金等調整前四半期純利益	1,282,715	1,499,225
法人税、住民税及び事業税	537,930	460,117
法人税等調整額	34,120	△40,379
法人税等合計	572,051	419,737
四半期純利益	710,664	1,079,487
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	710,664	1,079,487

【四半期連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2018年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2019年２月28日)
四半期純利益	710,664	1,079,487
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△291
為替換算調整勘定	58,725	△107,083
持分法適用会社に対する持分相当額	5,371	4,478
その他の包括利益合計	※ 64,096	※ △102,896
四半期包括利益	774,761	976,590
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	774,761	976,590
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【第３四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	4,012,541	4,302,649
売上原価	2,461,560	2,678,896
売上総利益	1,550,981	1,623,753
販売費及び一般管理費	847,980	908,355
営業利益	703,001	715,397
営業外収益
受取利息	912	830
保険配当金	1,473	－
未払配当金除斥益	414	395
その他	5,159	293
営業外収益合計	7,959	1,520
営業外費用
支払利息	131	179
コミットメントライン関連費用	3,616	3,616
為替差損	11,064	34,732
固定資産除却損	－	336
持分法による投資損失	3,390	18,462
その他	151	1,060
営業外費用合計	18,354	58,389
経常利益	692,606	658,528
特別損失
減損損失	6,396	－
製品保証費用	8,603	－
持分変動損失	－	2,174
特別損失合計	15,000	2,174
税金等調整前四半期純利益	677,605	656,354
法人税、住民税及び事業税	167,877	196,344
法人税等調整額	17,372	19,418
法人税等合計	185,250	215,763
四半期純利益	492,355	440,590
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	492,355	440,590

【四半期連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年２月28日)
四半期純利益	492,355	440,590
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△291
為替換算調整勘定	△2,416	△20,139
持分法適用会社に対する持分相当額	1,815	△6,068
その他の包括利益合計	△601	△26,499
四半期包括利益	491,753	414,090
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	491,753	414,090
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2018年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,282,715	1,499,225
減価償却費	506,569	524,302
のれん償却額	37,055	－
株式報酬費用	－	32,099
貸倒引当金の増減額（△は減少）	669	△11,988
受注損失引当金の増減額（△は減少）	1,406	52,433
製品保証引当金の増減額（△は減少）	5,924	43,531
受取利息及び受取配当金	△3,215	△3,379
保険配当金	△1,473	－
支払利息	389	186
コミットメントライン関連費用	10,945	10,969
固定資産除却損	－	342
持分法による投資損益（△は益）	13,516	23,954
関係会社清算損益（△は益）	－	△129,775
減損損失	575,426	111,783
持分変動損益（△は益）	－	2,174
売上債権の増減額（△は増加）	△941,345	6,107
完成業務未収入金の増減額（△は増加）	139,608	△51,264
たな卸資産の増減額（△は増加）	△256,901	△283,475
仕入債務の増減額（△は減少）	48,563	△4,074
その他	△103,515	7,285
小計	1,316,341	1,830,436
利息及び配当金の受取額	3,191	3,358
保険配当金の受取額	1,473	－
利息の支払額	△389	△186
コミットメントライン関連費用の支払額	△3,085	△3,150
法人税等の支払額	△958,513	△458,101
営業活動によるキャッシュ・フロー	359,016	1,372,356
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△44,400	－
定期預金の払戻による収入	769,000	－
有形固定資産の取得による支出	△409,262	△361,761
無形固定資産の取得による支出	△458,611	△287,391
関係会社株式の取得による支出	△135,420	△158,592
敷金及び保証金の差入による支出	△11,549	△12,899
敷金及び保証金の回収による収入	6,661	5,415
その他	－	△13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△283,582	△815,242

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2018年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2019年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△12,741	－
配当金の支払額	△1,084,811	△1,029,581
自己株式の取得による支出	－	△457
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,097,552	△1,030,038
現金及び現金同等物に係る換算差額	39,852	△36,965
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△982,266	△509,890
現金及び現金同等物の期首残高	6,896,722	7,186,108
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,914,455	※ 6,676,218

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

第２四半期連結会計期間において、WEATHERNEWS AUSTRALIA PTY. LTD.は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

また、当第３四半期連結会計期間において、Symphony Creative Solutions Pte. Ltd.は第三者割当増資により持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額	3,886,331千円	3,970,360千円

２．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約及び取引金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年２月28日）
---	---	---
貸出コミットメント	2,000,000千円	2,000,000千円
当座貸越極度額	613,052千円	600,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引	2,613,052千円	2,600,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．関係会社清算益

前第３四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2018年２月28日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

当社連結子会社であるWEATHERNEWS AUSTRALIA PTY. LTD.の清算が結了したことに伴う為替換算調整勘定取崩額等によるものです。

※２．減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2018年２月28日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
フランス	事業用資産	工具、器具及び備品	2,795
フランス	事業用資産	ソフトウエア	176,452
－	－	のれん	396,179
合計			575,426

当社グループは、事業用資産について、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で会社単位を基準として、グルーピングを行っております。

当社連結子会社であるWeathernews France SASの株式取得時の固定資産及び超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当初想定していた事業計画と比較し、その事業計画を下回って推移していることから、今後の収益見通し等を検討した結果、当初想定の収益達成には時間を要すると判断し、固定資産及びのれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額を零として算定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
日本	事業用資産	ソフトウエア	45,675
日本	事業用資産	ソフトウエア仮勘定	66,108
合計			111,783

当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。

当社が放送気象サービスの顧客に提供している映像送出製品について、一部不具合が生じたことから後継版を開発し、入れ替える方針となりました。また、当初予定していた収益を見込めなくなった製品について、資産性を有しないと判断しました。以上の点を受け、当該ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として算定しております。

※３．製品保証費用

前第３四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2018年２月28日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

製品保証費用は、当社が放送気象サービスの顧客に提供している映像送出製品の一部に不具合があり、同システムに対して無償改修を行うための費用であります。

※４．持分変動損失

前第３四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2018年２月28日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

当社持分法適用関連会社であるSymphony Creative Solutions Pte. Ltd.を持分法適用の範囲から除外したことに伴い発生したものであります。

（四半期連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 　　至　2018年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 　　至　2019年２月28日）
---	---	---
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 　組替調整額	－千円 －千円	△419千円 －千円
税効果調整前 　　税効果額	－千円 －千円	△419千円 128千円
その他有価証券評価差額金	－千円	△291千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 　組替調整額	58,725千円 －千円	22,737千円 △129,821千円
税効果調整前 　　税効果額	58,725千円 －千円	△107,083千円 －千円
為替換算調整勘定	58,725千円	△107,083千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	5,371千円	4,706千円
組替調整額	－千円	△227千円
持分法適用会社に対する持分相当額	5,371千円	4,478千円
その他の包括利益合計	64,096千円	△102,896千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと

おりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2018年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2019年２月28日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,916,579千円	6,678,206千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△2,124千円	△1,988千円
現金及び現金同等物	5,914,455千円	6,676,218千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2018年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年８月11日 定時株主総会	普通株式	544,804	50.00	2017年５月31日	2017年８月14日	利益剰余金
2017年12月27日 取締役会	普通株式	544,804	50.00	2017年11月30日	2018年１月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日

後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月11日 定時株主総会	普通株式	544,954	50.00	2018年５月31日	2018年８月13日	利益剰余金
2018年12月27日 取締役会	普通株式	546,012	50.00	2018年11月30日	2019年１月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日

後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社及び連結子会社は気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスを事業内容としており、当該事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

≪第３四半期連結累計期間≫

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2018年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2019年２月28日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	65円22銭	98円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	710,664	1,079,487
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	710,664	1,079,487
普通株式の期中平均株式数（株）	10,896,093	10,909,737
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	65円02銭	98円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	33,490	30,491
（うち新株予約権（株））	(33,490)	(30,491)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

≪第３四半期連結会計期間≫

項目	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年12月１日 至　2018年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2018年12月１日 至　2019年２月28日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	45円18銭	40円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	492,355	440,590
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	492,355	440,590
普通株式の期中平均株式数（株）	10,896,093	10,920,253
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	45円04銭	40円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	33,490	30,490
（うち新株予約権（株））	(33,490)	(30,490)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年12月27日開催の取締役会において、第33期（自 2018年６月１日　至 2019年５月31日）の中間配当につき、次のとおり決議しております。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 546,012千円

②　１株当たり配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　50円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　  2019年１月25日

（注）当社定款第46条の規定に基づき、2018年11月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20190405142755

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。