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West Holdings corporation

Quarterly Report Apr 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年4月12日
【四半期会計期間】 第14期第2四半期(自  2018年12月1日  至  2019年2月28日)
【会社名】 株式会社ウエストホールディングス
【英訳名】 West Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  江 頭 栄 一 郎
【本店の所在の場所】 広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
【電話番号】 (03)5358-5757(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  椎 葉 栄 次
【縦覧に供する場所】 株式会社ウエストホールディングス 東京支店

(東京都新宿区西新宿三丁目20番2号)

株式会社ウエストホールディングス 大阪支店

(大阪府大阪市淀川区西中島七丁目1番5号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00327 14070 株式会社ウエストホールディングス West Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-09-01 2019-02-28 Q2 2019-08-31 2017-09-01 2018-02-28 2018-08-31 1 false false false E00327-000 2019-04-12 E00327-000 2017-09-01 2018-02-28 E00327-000 2017-09-01 2018-08-31 E00327-000 2018-09-01 2019-02-28 E00327-000 2018-02-28 E00327-000 2018-08-31 E00327-000 2019-02-28 E00327-000 2017-12-01 2018-02-28 E00327-000 2018-12-01 2019-02-28 E00327-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00327-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00327-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00327-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00327-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00327-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00327-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00327-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00327-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00327-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00327-000 2017-08-31 E00327-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E00327-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E00327-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E00327-000:EnergySavingBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E00327-000:EnergySavingBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E00327-000:ElectricPowerBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E00327-000:ElectricPowerBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E00327-000:MaintenanceBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E00327-000:MaintenanceBusinessReportableSegmentMember E00327-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00327-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00327-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00327-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00327-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00327-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00327-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00327-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第2四半期

連結累計期間 | 第14期

第2四半期

連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自  2017年9月1日

至  2018年2月28日 | 自  2018年9月1日

至  2019年2月28日 | 自  2017年9月1日

至  2018年8月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 21,132 | 29,836 | 52,509 |
| 経常利益 | (百万円) | 542 | 1,819 | 4,557 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 347 | 1,196 | 2,667 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 353 | 1,169 | 2,664 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,618 | 16,213 | 15,929 |
| 総資産額 | (百万円) | 68,703 | 75,183 | 73,796 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 13.75 | 47.31 | 105.44 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 19.8 | 21.5 | 21.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △166 | △2,091 | 5,225 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △308 | △74 | 706 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,472 | 1,844 | 3,465 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 30,280 | 35,382 | 35,694 |

回次 第13期

第2四半期

連結会計期間
第14期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2017年12月1日

至  2018年2月28日
自  2018年12月1日

至  2019年2月28日
1株当たり四半期純利益 (円) 21.65 32.17

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、景気に足踏み感はあるものの底堅い内需に支えられ、総じて緩やかな景気回復が続きました。

このような環境の中、当社グループは、ESG経営推進による企業価値の向上、太陽光発電の新たなる領域への進出、エスコ方式による太陽光事業の東南アジアマーケットシェアの拡大、「電気の自産自消」とIoTを使用した「省エネ」による環境価値の提供の4つの事業方針に基づき、地域の金融機関とのアライアンスを強化し、太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M(オペレーションアンドメンテナンス)、LED照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギー事業への展開を進めてまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間においては、売上高は29,836百万円(前年同四半期比41.2%増)、営業利益は2,035百万円(前年同四半期比159.6%増)、経常利益を1,819百万円(前年同四半期比235.5%増)及び親会社株主に帰属する四半期純利益1,196百万円(前年同四半期比244.1%増)を計上いたしました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。

① 再生可能エネルギー事業

産業用太陽光発電事業におきましては、ESG等の世界的な再生可能エネルギーへの取り組みも後押しし受注増加が見受けられました。メガソーラー事業におきましては、今後5年間のメガソーラープロジェクトについても230MWを超える施工計画を順次着手してまいります。総発電コストの削減に関しては、住宅用からメガソーラーに至るまで、世界全域から品質を維持した商材の調達と数多くの設置実績の経験値を活かしてトータルコストの低減を図ってまいりました。今後、FIT価格に左右されることが無いよう、総発電コストのより一層の削減を図りつつ、自家消費型モデル、ソーラーシェアリング型モデルの新たな構築を推進してまいります。

以上の結果、売上高は10,027百万円(前年同四半期比0.2%減)、営業利益933百万円(前年同四半期比15.7%減)となりました。

② 省エネルギー事業

提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対して、省エネのトータルサービスを提供し、省エネ効果によりお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。

このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は5年から7年、空調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がる事業であり、着実な施工実績の積み上げにより売上高及び営業利益は増加しております。

以上の結果、売上高は794百万円(前年同四半期比39.7%増)、営業利益143百万円(前年同四半期は営業損失46百万円)となりました。

③ 電力事業

電力の小売事業は、太陽光発電システム、省エネ機器更新(ウエストエスコ事業)とのセットによるトリプルエネルギーソリューションの一環として、営業機会数を拡大し、当第2四半期連結累計期間において、8,232件720,547kWのお客様に電気の小売をしております。前期は、日本卸電力取引所からの電源調達比率が高く、市場価格の高騰リスクの影響を受けましたが、本年度は大手電力会社や大手商社との相対取引による電源融通の比率を拡大したことにより、日本卸電力取引所の変動リスクを回避することができました。自社売電事業については、約65MWの発電所を保有しており、将来の安定収入として売上高及び利益の確保となっています。

以上の結果、売上高は18,592百万円(前年同四半期比83.2%増)、営業利益551百万円(前年同四半期は営業損失566百万円)となりました。

④ メンテナンス事業

当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。契約総件数は1,066件(2019年2月末)と着実に増加しております。

以上の結果、売上高は574百万円(前年同四半期比11.0%増)、営業利益200百万円(前年同四半期比5.0%増)となりました。

⑤ その他

その他の売上高は0百万円(前年同四半期比27.6%減)、営業利益0百万円(前年同四半期比21.6%減)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,387百万円増加し、75,183百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比1,102百万円増加し58,970百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比284百万円増加し16,213百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。

資産の増加の主な要因は、未成工事支出金が1,899百万円増加したことによるものであります。

負債の増加の主な要因は、借入金が3,056百万円増加した一方、未払法人税等の減少1,653百万円によるものであります。

純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,196百万円を計上した一方、配当金の支払885百万円によるものであります。

(3)  キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ312百万円減少し、35,382百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、2,091百万円(前年同四半期は166百万円の支出)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,803百万円を計上した一方、法人税等の支払額2,237百万円及びたな卸資産の増加2,689百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、74百万円(前年同四半期は308百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出59百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、1,844百万円(前年同四半期は4,472百万円の収入)となりました。主な要因は、借入金が純額で3,044百万円の増加、配当金の支払額884百万円によるものであります。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)  研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 108,800,000
108,800,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2019年2月28日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年4月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 27,235,200 27,235,200 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株で

あります。
27,235,200 27,235,200

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2018年12月1日~

2019年2月28日
27,235,200 2,020 603
2019年2月28日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
吉川 隆 広島県広島市西区 11,223 44.37
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番11号 1,537 6.08
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS

(常任代理人 香港上海銀行東京

  支店)
33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
1,040 4.11
株式会社ヤマダ電機 群馬県高崎市栄町1番1号 601 2.38
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 545 2.16
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 518 2.05
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

(常任代理人 ゴールドマン・サ

  ックス証券株式会社)
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.(東京都港区六本木6丁目10番1号) 376 1.49
BARCLAYS BANK PLC A/C CLIENT SEGREGATED A/C PB CAYMAN CLIENTS

(常任代理人 バークレイズ証券

  株式会社)
1 CHURCHILL PLACE LONDON E14 5HP

(東京都港区六本木6丁目10番1号)
362 1.43
J.P. MORGAN SECURITIES PLC

(常任代理人 JPモルガン証券

  株式会社)
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK

(東京都千代田区丸の内2丁目7番3号)
285 1.13
THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) LIMITED 131800

(常任代理人 株式会社みずほ銀

  行)
2-4,RUE EUGENE RUPPERT,L-2453 LUXEMBOURG,GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG

(東京都港区港南2丁目15番1号)
283 1.12
16,772 66.31

(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)   1,526千株

資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)     545千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)         344千株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
1,939,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 252,915
25,291,500
単元未満株式 普通株式
3,800
発行済株式総数 27,235,200
総株主の議決権 252,915
2019年2月28日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ウエストホールディングス
広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号 1,939,900 1,939,900 7.12
1,939,900 1,939,900 7.12

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について 

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年12月1日から2019年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年9月1日から2019年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,397 36,088
受取手形及び売掛金 8,542 7,986
リース債権 1,657 2,257
完成工事未収入金 2,093 2,090
商品 521 545
販売用不動産 698 1,471
未成工事支出金 5,637 7,537
原材料及び貯蔵品 11 1
その他 1,523 1,275
貸倒引当金 △165 △113
流動資産合計 56,917 59,140
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具(純額) 10,367 9,913
その他(純額) 4,208 3,900
有形固定資産合計 14,576 13,813
無形固定資産 169 166
投資その他の資産
投資有価証券 437 419
長期貸付金 149 139
繰延税金資産 255 293
その他 1,328 1,259
貸倒引当金 △36 △49
投資その他の資産合計 2,133 2,062
固定資産合計 16,879 16,043
資産合計 73,796 75,183
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,944 5,027
工事未払金 988 1,437
1年内償還予定の社債 500 500
短期借入金 11,255 13,056
未払法人税等 2,044 390
完成工事補償引当金 583 612
その他 5,076 4,509
流動負債合計 25,392 25,534
固定負債
社債 550 300
長期借入金 30,437 31,693
資産除去債務 610 614
繰延税金負債 363 363
その他 513 463
固定負債合計 32,475 33,435
負債合計 57,867 58,970
純資産の部
株主資本
資本金 2,020 2,020
資本剰余金 728 728
利益剰余金 14,673 14,984
自己株式 △1,542 △1,542
株主資本合計 15,879 16,191
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24 △6
繰延ヘッジ損益 10 14
為替換算調整勘定 △1 △1
その他の包括利益累計額合計 33 6
非支配株主持分 15 15
純資産合計 15,929 16,213
負債純資産合計 73,796 75,183

 0104020_honbun_0086647003103.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年9月1日

 至 2018年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年9月1日

 至 2019年2月28日)
売上高 21,132 29,836
売上原価 17,268 24,851
売上総利益 3,864 4,984
販売費及び一般管理費 ※1 3,079 ※1 2,949
営業利益 784 2,035
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 1 2
その他 28 9
営業外収益合計 34 15
営業外費用
支払利息 196 209
為替差損 23
持分法による投資損失 5
その他 51 22
営業外費用合計 276 232
経常利益 542 1,819
特別損失
固定資産除却損 4
特別損失合計 4
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 542 1,814
匿名組合損益分配額 10 11
税金等調整前四半期純利益 532 1,803
法人税等 184 606
四半期純利益 347 1,196
非支配株主に帰属する四半期純利益 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 347 1,196

 0104035_honbun_0086647003103.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年9月1日

 至 2018年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年9月1日

 至 2019年2月28日)
四半期純利益 347 1,196
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5 △30
繰延ヘッジ損益 1 3
為替換算調整勘定 △1 △0
その他の包括利益合計 6 △27
四半期包括利益 353 1,169
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 353 1,169
非支配株主に係る四半期包括利益 0

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年9月1日

 至 2018年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年9月1日

 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 532 1,803
減価償却費 799 771
のれん償却額 16
賞与引当金の増減額(△は減少) 21
貸倒引当金の増減額(△は減少) △92 △39
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 45 28
受取利息及び受取配当金 △5 △6
支払利息 196 209
売上債権の増減額(△は増加) △1,592 31
たな卸資産の増減額(△は増加) 648 △2,689
前渡金の増減額(△は増加) △713 148
仕入債務の増減額(△は減少) 56 523
未成工事受入金の増減額(△は減少) △417 △173
未収入金の増減額(△は増加) 619 105
未払金の増減額(△は減少) 34 37
未払消費税等の増減額(△は減少) 111 △402
前受金の増減額(△は減少) △207 178
その他 △199 △191
小計 △146 336
利息及び配当金の受取額 6 6
利息の支払額 △184 △196
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 158 △2,237
営業活動によるキャッシュ・フロー △166 △2,091
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年9月1日

 至 2018年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年9月1日

 至 2019年2月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 5
投資有価証券の償還による収入 50
投資有価証券の取得による支出 △10 △49
有形固定資産の取得による支出 △247 △59
無形固定資産の取得による支出 △3 △3
敷金及び保証金の回収による収入 78 11
敷金及び保証金の差入による支出 △236 △1
短期貸付金の回収による収入 60
短期貸付けによる支出 △3
長期貸付金の回収による収入 14 9
長期貸付けによる支出 △11 △9
関係会社貸付金の回収による収入 14 10
保険積立金の解約による収入 24
その他 7 △31
投資活動によるキャッシュ・フロー △308 △74
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △151 1,000
長期借入れによる収入 11,000 7,820
長期借入金の返済による支出 △5,073 △5,775
社債の償還による支出 △500 △250
配当金の支払額 △759 △884
その他 △43 △65
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,472 1,844
現金及び現金同等物に係る換算差額 △23 8
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,973 △312
現金及び現金同等物の期首残高 26,306 35,694
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 30,280 ※1 35,382

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

株式会社メガソーラー27号は、保有する全株式を売却したことにより、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算) 

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務   

取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。 

前連結会計年度

(2018年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年2月28日)
ヒカリ産業株式会社 47百万円 61百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年9月1日

至  2018年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

至  2019年2月28日)
従業員給与 1,162 百万円 1,171 百万円
貸倒引当金繰入額 △92 百万円 △38 百万円
賞与引当金繰入額 21 百万円 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年9月1日

至  2018年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

至  2019年2月28日)
現金及び預金 31,812百万円 36,088百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,531百万円 △705百万円
現金及び現金同等物 30,280百万円 35,382百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2017年9月1日  至  2018年2月28日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年11月22日

定時株主総会
普通株式 758 30.00 2017年8月31日 2017年11月24日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2018年9月1日  至  2019年2月28日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年11月20日

定時株主総会
普通株式 885 35.00 2018年8月31日 2018年11月21日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2017年9月1日  至  2018年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他(注)1 合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
再生可能エネルギー事業 省エネルギー事業 電力事業 メンテナンス事業
売上高
外部顧客への売上高 10,032 568 10,147 383 21,131 0 21,132 21,132
セグメント間の内部売上高又は振替高 18 3 133 155 155 △155
10,050 568 10,151 517 21,287 0 21,288 △155 21,132
セグメント利益又は損失(△) 1,107 △46 △566 190 684 0 685 98 784

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額98百万円には、固定資産の未実現利益消去61百万円、本社費用の配賦差額36百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2018年9月1日  至  2019年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他(注)1 合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
再生可能エネルギー事業 省エネルギー事業 電力事業 メンテナンス事業
売上高
外部顧客への売上高 10,018 794 18,591 431 29,836 0 29,836 29,836
セグメント間の内部売上高又は振替高 8 1 142 152 152 △152
10,027 794 18,592 574 29,989 0 29,989 △152 29,836
セグメント利益 933 143 551 200 1,828 0 1,829 206 2,035

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額206百万円には、固定資産の未実現利益消去62百万円、本社費用の配賦差額143百万円が含まれております。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2017年9月1日

至  2018年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

至  2019年2月28日)
1株当たり四半期純利益 13円75銭 47円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 347 1,196
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
347 1,196
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,295 25,295

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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