SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 12, 2019

 第３四半期報告書_20190412124145

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年４月12日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自　平成30年12月１日　至　平成31年２月28日）
【会社名】	Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
【英訳名】	SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中川　健治
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座七丁目４番12号
【電話番号】	０３（５５３７）８０２４
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長　　益戸　佳治
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目４番12号
【電話番号】	０３（５５３７）８０２４
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長　　益戸　佳治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05450 24370 Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社 SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-06-01 2019-02-28 Q3 2019-05-31 2017-06-01 2018-02-28 2018-05-31 1 false false false E05450-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05450-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05450-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E05450-000:AuctionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05450-000 2019-04-12 E05450-000 2019-02-28 E05450-000 2018-12-01 2019-02-28 E05450-000 2018-06-01 2019-02-28 E05450-000 2018-02-28 E05450-000 2017-12-01 2018-02-28 E05450-000 2017-06-01 2018-02-28 E05450-000 2018-05-31 E05450-000 2017-06-01 2018-05-31 E05450-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E05450-000:EnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05450-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05450-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05450-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05450-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05450-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05450-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E05450-000:EnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05450-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E05450-000:AuctionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05450-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190412124145

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第３四半期 連結累計期間	第30期 第３四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自平成29年 ６月１日 至平成30年 ２月28日	自平成30年 ６月１日 至平成31年 ２月28日	自平成29年 ６月１日 至平成30年 ５月31日
売上高	（千円）	1,572,556	2,399,341	2,781,368
経常損失(△）	（千円）	△268,518	△59,291	△265,494
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△226,348	△80,300	△257,306
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△223,535	△93,039	△262,038
純資産額	（千円）	1,935,741	1,866,369	1,906,976
総資産額	（千円）	5,269,499	4,654,670	6,120,821
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△36.20	△12.34	△40.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	36.2	39.9	30.7

回次		第29期 第３四半期 連結会計期間	第30期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 12月１日 至平成30年 ２月28日	自平成30年 12月１日 至平成31年 ２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△24.22	△10.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第29期第３四半期連結累計期間及び第29期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。第30期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190412124145

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成30年６月１日～平成31年２月28日）におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善が継続し、また各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、米中貿易摩擦の影響や世界経済の不確実性の問題、金融資本市場の変動懸念や世界的な地政学リスクの影響を受け、先行きは不透明な状況にあります。

このような環境のもと、当社グループは、オークション関連事業において高額美術品を中心とした優良作品のオークションへの出品及び富裕層を中心とした美術品コレクターのオークションへの参加促進に努めました。また、エネルギー関連事業では低圧型太陽光発電施設販売への取り組みの他、マレーシアにおけるPKS事業の見直し等、グループ全体の安定的な収益の早期確保に向けた体制の構築に努めました。

セグメントの業績は次のとおりです。

①オークション関連事業

当第３四半期連結累計期間は、取扱高3,597,012千円（前年同期間比40.8％増）、売上高1,754,157千円（前年同期間比77.4％増）、セグメント利益79,796千円（前年同期間は60,500千円のセグメント損失）となりました。

種別の業績は次のとおりです。

	第30期第３四半期連結累計期間
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	自　平成30年６月１日 至　平成31年２月28日
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種　別	取扱高	前年比	売上高	前年比	オークション	オークション	オークション	落札率
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（千円）	（％）	（千円）	（％）	開催数	出品数	落札数	（％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
近代美術オークション	722,491	△26.6	192,057	△3.5	3	315	250	79.4
近代陶芸オークション	363,890	43.2	70,790	43.2	3	604	553	91.6
近代美術PartⅡオークション	89,335	△49.4	21,009	△50.4	3	639	527	82.5
その他オークション	1,012,876	97.9	137,121	31.5	8	2,367	1,470	62.1
オークション事業合計	2,188,592	13.6	420,979	6.6	17	3,925	2,800	71.3
プライベートセール	1,403,697	133.1	1,315,651	133.9
その他	4,722	△81.7	17,526	△44.4
オークション関連 その他事業合計	1,408,419	124.2	1,333,178	124.5
オークション関連事業合計	3,597,012	40.8	1,754,157	77.4

（注）１．取扱高の前年比と売上高の前年比のかい離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があります。商品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に売上高を構成する要素のひとつであり、在庫商品を販売した場合、その販売価格（オークションでの落札の場合には落札価額）を商品売上高として、売上高に計上することとしております。

２．その他オークションは、出品の状況により随時開催しております。

３．オークション関連事業の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

ⅰ）オークション事業

当第３四半期連結累計期間は、オークション会場改装工事及びShinwa Priveの画廊スペース新設工事を行っており、オークションの開催回数は、前年同期間より１回少ない17回でした。内訳は、近代美術オークション、近代陶芸オークション、近代美術ＰａｒｔⅡオークション及びBags/Jewellery&Watchesオークションを各３回、ワインオークションを２回、西洋美術オークションの他、新たなジャンルとしてMANGAオークション、またリニューアル記念特別オークションとして「Ｙ氏コレクション － ART JUNGLE」を各１回です。

近代美術オークションは、前年同期比で１開催少なかったため、前年同期比で出品点数32.7％減（第２四半期連結累計期間との比較では6.6ポイント改善）、落札点数34.2％減（第２四半期連結累計期間との比較では7.1ポイント改善）となりましたが、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は平均で128.8％と前年同期比で平均4.4％以上上昇して推移しており、平均落札単価も前年同期比で12.7％増加いたしました。

近代陶芸オークションは、前年同期比で出品点数11.9％増（第２四半期連結累計期間との比較では2.0ポイント改善）、落札点数7.0％増（第２四半期連結累計期間との比較では4.1ポイント改善）となりました。当第３四半期連結累計期間も古美術の取り扱いが引き続き好調であったことから、平均落札単価は前年同期比で33.0％増加し、また、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率も平均で161.8％と高水準で推移いたしました。

近代美術ＰａｒｔⅡオークションは、前年同期比で１開催少なかったため、前年同期比で出品点数38.4％減（第２四半期連結累計期間との比較では7.1ポイント改善）、落札点数43.6％減（第２四半期連結累計期間との比較では8.1ポイント改善）となりました。平均落札単価は前年同期比で10.0％減少（第２四半期連結累計期間との比較では1.3ポイント改善）し、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均134.2％で推移いたしました。

その他、ワインオークションも引き続き好調を保った他、当第３四半期連結累計期間は、新たなジャンルとしてMANGAオークションを１回開催しました。また、オークション会場リニューアル及びShinwa Priveの画廊スペース新設記念特別オークションとして「Ｙ氏コレクション － ART JUNGLE」を開催したところ、取扱高は７億円に迫り、落札率も92.9％となるなど高い実績を上げました。

ⅱ）オークション関連その他事業

プライベートセール部門では、新たにShinwa Priveの画廊スペースを設け、お客様のニーズにきめ細やかに対応できる体制を整え、高額作品の積極的な取り扱いに努めました。当第３四半期連結累計期間は大型案件の成約があったため、前年同期間との比較で、取扱高は133.1％増、売上高は133.9％増とともに大幅に増加いたしました。

その他、高額ダイヤモンド販売事業は、引き続き安定した売上高で推移いたしました。

②エネルギー関連事業

50kW級の低圧型太陽光発電施設販売事業では、利回り商品としての需要により、当第３四半期連結累計期間は、18基を販売いたしました。しかしながら、経済産業省による電力の買取価格は継続的に引き下げられており、収益目線で投資対象となる新たな案件の確保が難しくなっております。

マレーシアにおけるPKS事業においては、当第３四半期連結累計期間に１万トンを販売するとともに、仕入原価等の見直しに取り組んだ結果、赤字幅は縮小しましたが、依然改善が必要な状況であり、継続して取り組んでまいります。

その他、子会社保有の太陽光発電施設による売電事業等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比8.9％増の593,697千円、セグメント損失は、48,476千円（前年同期間は167,807千円のセグメント損失）となりました。

③その他

ウェルスマネジメント分野における米国テキサス州の中古不動産物件紹介事業は、当第３四半期連結累計期間は９件の販売実績となりました。その他、ミャンマー連邦共和国でのマイクロファイナンス事業は、順調に推移しております。また、各事業の販売費及び一般管理費の見直しを行う等、グループ全体の利益体質化に向けた改善に取り組みました。

以上により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,399,341千円（前年同期比52.6％増）、営業損失24,939千円（前年同期間は222,193千円の営業損失）、経常損失59,291千円（前年同期間は268,518千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失80,300千円（前年同期間は226,348千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、4,654,670千円となり、前連結会計年度末と比べ1,466,150千円減少いたしました。その主な内訳は現金及び預金の減少1,022,324千円、オークション未収入金の減少242,295千円、売掛金の減少295,970千円と前渡金の減少235,673千円と商品の増加334,835千円であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、2,788,301千円になり、前連結会計年度末に比べ1,425,542千円減少いたしました。その主な内訳はオークション未払金の減少411,646千円、短期借入金の減少613,061千円と長期借入金の減少（1年内返済予定を含む）170,379千円とその他流動負債の減少92,446千円であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,866,369千円になり、前連結会計年度に比べ40,607千円減少いたしました。その主な内訳は資本金の増加59,361千円、資本剰余金の増加59,361千円と利益剰余金の減少126,367千円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。   

 第３四半期報告書_20190412124145

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成31年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成31年４月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,439,900	7,439,900	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	7,439,900	7,439,900	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年12月１日～ 平成31年２月28日	－	7,439,900	－	1,133,142	－	737,892

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成31年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　852,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式6,585,200	65,852	－
単元未満株式	普通株式　　1,900	－	－
発行済株式総数	7,439,900	－	－
総株主の議決権	－	65,852	－

②【自己株式等】

平成31年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
Shinwa Wise Holdings株式会社	東京都中央区銀座 ７－４－12	852,800	－	852,800	11.46
計	－	852,800	－	852,800	11.46

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年12月１日から平成31年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年６月１日から平成31年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,103,966	1,081,641
売掛金	420,699	124,729
オークション未収入金	269,475	27,180
商品	1,226,671	1,561,506
前渡金	393,484	157,811
その他	219,869	207,142
貸倒引当金	△9	△2
流動資産合計	4,634,158	3,160,010
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,853	69,661
機械装置及び運搬具（純額）	906,273	863,092
土地	122,960	122,960
建設仮勘定	36,466	-
その他（純額）	12,733	31,057
有形固定資産合計	1,083,287	1,086,771
無形固定資産
ソフトウエア	12,791	10,015
無形固定資産合計	12,791	10,015
投資その他の資産
関係会社株式	70,600	70,600
その他	335,331	342,651
貸倒引当金	△15,347	△15,378
投資その他の資産合計	390,583	397,873
固定資産合計	1,486,662	1,494,660
資産合計	6,120,821	4,654,670
負債の部
流動負債
買掛金	99,463	57,639
オークション未払金	498,114	86,468
短期借入金	1,966,500	1,353,438
1年内償還予定の社債	44,000	44,000
1年内返済予定の長期借入金	240,672	104,232
未払法人税等	44,047	29,144
賞与引当金	11,425	6,426
役員賞与引当金	6,739	-
その他	296,255	203,809
流動負債合計	3,207,216	1,885,158
固定負債
社債	84,000	62,000
長期借入金	235,412	201,473
退職給付に係る負債	33,600	35,850
長期割賦未払金	557,378	516,933
その他	96,237	86,886
固定負債合計	1,006,627	903,143
負債合計	4,213,844	2,788,301

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成31年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,073,780	1,133,142
資本剰余金	680,020	739,381
利益剰余金	349,607	223,240
自己株式	△221,063	△221,063
株主資本合計	1,882,345	1,874,701
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△3,569	△15,995
その他の包括利益累計額合計	△3,569	△15,995
新株予約権	3,419	-
非支配株主持分	24,781	7,663
純資産合計	1,906,976	1,866,369
負債純資産合計	6,120,821	4,654,670

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成31年２月28日)
売上高	1,572,556	2,399,341
売上原価	968,786	1,701,650
売上総利益	603,770	697,690
販売費及び一般管理費	825,964	722,629
営業損失（△）	△222,193	△24,939
営業外収益
受取利息	304	479
未払配当金除斥益	137	137
デリバティブ評価益	2,023	684
貸倒引当金戻入額	440	-
法人税等還付加算金	1,423	75
受取査定報酬	-	308
その他	956	469
営業外収益合計	5,285	2,155
営業外費用
支払利息	25,442	23,941
支払手数料	21,190	9,694
為替差損	4,918	2,871
その他	57	-
営業外費用合計	51,609	36,508
経常損失（△）	△268,518	△59,291
特別利益
退職給付引当金戻入額	1,320	-
新株予約権戻入益	-	2,854
特別利益合計	1,320	2,854
特別損失
固定資産除却損	680	157
減損損失	8,271	-
事務所移転費用	12,299	3,510
訴訟関連損失	-	5,200
その他	-	370
特別損失合計	21,250	9,238
税金等調整前四半期純損失（△）	△288,448	△65,675
法人税、住民税及び事業税	64,413	42,213
法人税等調整額	△124,991	△27,930
法人税等合計	△60,578	14,282
四半期純損失（△）	△227,870	△79,958
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,522	342
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△226,348	△80,300

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成31年２月28日)
四半期純損失（△）	△227,870	△79,958
その他の包括利益
為替換算調整勘定	4,335	△13,080
その他の包括利益合計	4,335	△13,080
四半期包括利益	△223,535	△93,039
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△221,656	△92,726
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,879	△312

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成29年６月１日  至  平成30年２月28日）

季節的変動要因

当社の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

当第３四半期連結累計期間（自  平成30年６月１日  至  平成31年２月28日）

季節的変動要因

当社の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年６月１日 至  平成30年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年６月１日 至  平成31年２月28日）
---	---	---
減価償却費	53,114千円	62,006千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成30年２月28日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月30日定時株主総会	普通株式	43,661	7.2	平成29年５月31日	平成29年８月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動に係る注記

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が81,692千円増加、資本剰余金が81,692千円増加いたしました。また自己株式の処分により資本剰余金が955千円増加いたしました。これらにより当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,068,873千円、資本剰余金が675,113千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成31年２月28日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月30日定時株主総会	普通株式	46,066	7.2	平成30年５月31日	平成30年８月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動に係る注記

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が59,361千円増加、資本剰余金が59,361千円増加いたしました。これにより当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,133,142千円、資本剰余金が739,381千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成30年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注）	合計	調整額	四半期連結 財務諸表計上額
	オークション 関連事業	エネルギー 関連事業	計
売上高	988,987	545,101	1,534,088	38,468	1,572,556	-	1,572,556
セグメント利益又は損失（△）	△60,500	△167,807	△228,308	6,114	△222,193	-	△222,193

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、海外不動産事業、医療機関向け支援事業等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「エネルギー関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損

失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては8,271千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成31年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表計上額
	オークション 関連事業	エネルギー 関連事業	計
売上高	1,754,157	593,697	2,347,854	51,486	2,399,341	-	2,399,341
セグメント利益又は損失（△）	79,796	△48,476	31,320	27,030	58,350	△83,289	△24,939

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業、海外不動産事業及びマイクロファイナンス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△83,289千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成30年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年６月１日 至　平成31年２月28日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純損失(△）	△36円20銭	△12円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△）（千円）	△226,348	△80,300
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△226,348	△80,300
普通株式の期中平均株式数（株）	6,253,308	6,508,883
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	──	──

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの四半期純損失であるため記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。     

 第３四半期報告書_20190412124145

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。