NPC Incorporated

Quarterly Report • Apr 12, 2019

 第２四半期報告書_20190412090409

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年４月12日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）
【会社名】	株式会社エヌ・ピー・シー
【英訳名】	NPC Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊藤　雅文
【本店の所在の場所】	東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】	(03)－6240－1206
【事務連絡者氏名】	専務取締役　廣澤　一夫
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】	(03)－6240－1206
【事務連絡者氏名】	専務取締役　廣澤　一夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01734 62550 株式会社エヌ・ピー・シー NPC Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-09-01 2019-02-28 Q2 2019-08-31 2017-09-01 2018-02-28 2018-08-31 1 false false false E01734-000 2018-08-31 E01734-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01734-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01734-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01734-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E01734-000:EquipmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01734-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01734-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01734-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01734-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01734-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01734-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01734-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01734-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E01734-000:EquipmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01734-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01734-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E01734-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E01734-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2017-09-01 2018-08-31 E01734-000 2017-08-31 E01734-000 2019-04-12 E01734-000 2019-02-28 E01734-000 2018-12-01 2019-02-28 E01734-000 2018-09-01 2019-02-28 E01734-000 2018-02-28 E01734-000 2017-12-01 2018-02-28 E01734-000 2017-09-01 2018-02-28 E01734-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190412090409

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第２四半期 連結累計期間	第27期 第２四半期 連結累計期間	第26期
会計期間		自　2017年９月１日 至　2018年２月28日	自　2018年９月１日 至　2019年２月28日	自　2017年９月１日 至　2018年８月31日
売上高	（千円）	3,409,393	2,039,405	6,444,100
経常利益	（千円）	380,341	240,723	458,264
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	346,643	228,608	410,612
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	345,903	224,536	411,359
純資産額	（千円）	5,720,441	5,966,330	5,785,897
総資産額	（千円）	8,991,907	9,134,000	8,059,073
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.72	10.37	18.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.6	65.3	71.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△689,593	△163,795	455,830
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△18,390	△46,978	△22,322
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	467,820	△77,847	△565,334
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	789,906	610,072	900,042

回次		第26期 第２四半期 連結会計期間	第27期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年12月１日 至　2018年２月28日	自　2018年12月１日 至　2019年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	7.04	3.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190412090409

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられましたが、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、景気は引き続き緩やかな回復傾向が継続しました。世界経済においては、引き続き米国と中国の通商問題の動向及び影響、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があるものの、緩やかな回復傾向が継続することが期待されています。

当社グループが属する太陽電池業界におきましては、中国市場の減速が懸念されていましたが、米国やインドを中心とした再生可能エネルギーの導入割合を設定する各種政策や、主に欧米におけるESG投資を背景としたRE100加盟企業等の取り組みが後押しとなっており、今後も世界の太陽電池設置量は前年比で成長する見込みです。現在の設置は昨年に引き続き米国や中国、インドなどが主要市場となっていますが、南米・中東・東南アジア等の新興国でもプロジェクト開発が見込まれています。なお、当社が注力する米国市場につきましては、各種政策や各州のRE100実現に向けた取り組みの効果もあり、前年比で成長する見込みです。

国内では、年間の太陽電池設置量は縮小傾向にありますが、引き続きメガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設が進んでいるほか、民間企業による自家消費発電の需要が拡大しています。一方、昨年に発生した自然災害の影響で太陽光パネルの廃棄量が想定以上に増加しており、廃棄パネルの適正なリサイクル方法や処理体制の整備に対する意識はさらに高まってきています。

このような状況下、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,039百万円（前年同期比1,369百万円の減収）となりました。利益面では、営業利益は240百万円（前年同期比170百万円の減益）、経常利益は240百万円（前年同期比139百万円の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は228百万円（前年同期比118百万円の減益）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりです。

（装置関連事業）

売上高は1,798百万円（前年同期比1,431百万円の減収）となりました。太陽電池製造装置や自動化・省力化装置を売上計上したほか、太陽電池製造装置の部品販売が好調に推移したことによるものです。

営業利益は417百万円（前年同期比203百万円の減益）となりました。これは、利益率の高い部品販売が好調だったことや原価低減努力等により利益が期初の見込みより増加したことによるものです。

（環境関連事業）

売上高は241百万円（前年同期比61百万円の増収）となりました。太陽光パネルのリサイクル用解体ラインを売上計上したほか、パネルのリユース販売実績が期初の見込みよりも増加したことによるものです。

営業利益は69百万円（前年同期比27百万円の増益）となりました。パネル検査サービスでは従来どおりの利益率を維持した一方、パネルのリユース・リサイクルの実績が期初の見込みより増加して利益率を引き上げたことによるものです。

②　財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,140百万円の増加となりました。これは主として、仕掛品の増加1,484百万円があった一方で、現金及び預金の減少289百万円があったことによるものであります。固定資産は4,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円の減少となりました。これは主として、建物及び構築物の減少75百万円があったことによるものであります。

この結果、総資産は、9,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,074百万円の増加となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ925百万円の増加となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加1,103百万円があった一方で、未払法人税等の減少82百万円、前受金の減少84百万円があったことによるものであります。固定負債は59百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円の減少となりました。これは主として、リース債務の減少36百万円があったことによるものであります。

この結果、負債合計は、3,167百万円となり、前連結会計年度末に比べ894百万円の増加となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益228百万円の計上があった一方で、剰余金の配当44百万円があったことによるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末より289百万円減少し、610百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果使用した資金は163百万円(前年同期は689百万円の支出)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益の計上240百万円、減価償却費の計上97百万円、売上債権の減少129百万円、仕入債務の増加1,103百万円があった一方で、賞与引当金の減少25百万円、たな卸資産の増加1,488百万円、前受金の減少84百万円、その他の減少55百万円、法人税等の支払81百万円があったことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は46百万円(前年同期は18百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出36百万円、その他の支出9百万円があったことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は77百万円(前年同期は467百万円の収入)となりました。これは主として、リース債務の返済による支出34百万円、配当金の支払額43百万円があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,400,000
計	54,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2019年４月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,052,426	22,052,426	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数100株
計	22,052,426	22,052,426	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月１日～ 2019年２月28日	－	22,052,426	－	2,812,461	－	2,734,875

（５）【大株主の状況】

		2019年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
隣　良郎	東京都世田谷区	1,944,640	8.81
伊藤　雅文	埼玉県さいたま市浦和区	1,835,720	8.32
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	840,700	3.81
坂本　暢子	島根県雲南市	707,100	3.20
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	611,000	2.77
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	511,800	2.32
BNY FOR GCM RE GASBU （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	BAHNHOFSTRASSE 45 CH-8021 ZURICH,SWITZERLAND （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	406,700	1.84
陰山　理枝	島根県雲南市	388,000	1.75
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	320,000	1.45
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９番１号）	314,700	1.42
計	－	7,880,360	35.73

（注）2018年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ドイツ銀行　ロンドン

支店（Deutsche Bank Aktiengesellschaft, London）が2018年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者      ドイツ銀行　ロンドン支店（Deutsche Bank Aktiengesellschaft, London）

住所            Winchester House, 1 Great Winchester Street, London EC2N 2DB, England, UK

保有株券等の数  株式  481,677株

株券等保有割合  2.18% 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式            400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     22,047,900	220,479	－
単元未満株式	普通株式          4,126	－	－
発行済株式総数	22,052,426	－	－
総株主の議決権	－	220,479	－

②【自己株式等】

2019年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 株式会社エヌ・ピー・シー	東京都台東区東上野 一丁目７番15号	400	－	400	0
計	－	400	－	400	0

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	900,042	610,072
受取手形及び売掛金	1,820,665	1,689,999
商品及び製品	15,318	15,318
仕掛品	791,856	2,276,268
原材料及び貯蔵品	151,715	154,926
その他	205,445	263,011
貸倒引当金	△33,292	△17,013
流動資産合計	3,851,750	4,992,583
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,821,771	3,826,631
減価償却累計額	△1,397,325	△1,477,940
減損損失累計額	△8,073	△8,073
建物及び構築物（純額）	2,416,373	2,340,618
機械及び装置	759,439	706,101
減価償却累計額	△137,700	△139,915
減損損失累計額	△562,093	△498,708
機械及び装置（純額）	59,645	67,477
土地	1,548,050	1,548,050
リース資産	763,520	763,520
減価償却累計額	△527,377	△527,377
減損損失累計額	△236,142	△236,142
リース資産（純額）	-	-
建設仮勘定	-	6,518
その他	280,666	281,955
減価償却累計額	△234,300	△243,283
減損損失累計額	△4,514	△4,514
その他（純額）	41,851	34,157
有形固定資産合計	4,065,919	3,996,821
無形固定資産
その他	19,997	16,725
無形固定資産合計	19,997	16,725
投資その他の資産
繰延税金資産	73,182	69,947
その他	48,222	57,923
投資その他の資産合計	121,405	127,870
固定資産合計	4,207,322	4,141,417
資産合計	8,059,073	9,134,000

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	874,748	1,977,758
リース債務	63,414	65,336
未払法人税等	111,004	28,205
前受金	921,447	836,895
賞与引当金	49,258	23,948
受注損失引当金	-	9,925
その他	163,439	166,336
流動負債合計	2,183,313	3,108,406
固定負債
退職給付に係る負債	10,303	15,785
リース債務	79,558	43,478
固定負債合計	89,862	59,263
負債合計	2,273,175	3,167,670
純資産の部
株主資本
資本金	2,812,461	2,812,461
資本剰余金	2,734,875	2,734,875
利益剰余金	209,402	393,906
自己株式	△431	△431
株主資本合計	5,756,307	5,940,812
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	29,589	25,517
その他の包括利益累計額合計	29,589	25,517
純資産合計	5,785,897	5,966,330
負債純資産合計	8,059,073	9,134,000

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	3,409,393	2,039,405
売上原価	2,475,867	1,329,030
売上総利益	933,526	710,375
販売費及び一般管理費	※１ 521,926	※１ 469,457
営業利益	411,599	240,918
営業外収益
受取利息	12	15
為替差益	-	3,476
業務受託料	780	780
違約金収入	1,401	-
償却債権取立益	549	-
その他	489	2,601
営業外収益合計	3,232	6,873
営業外費用
支払利息	7,478	3,671
支払手数料	25,361	3,397
為替差損	1,152	-
その他	499	-
営業外費用合計	34,491	7,068
経常利益	380,341	240,723
特別利益
受取補償金	28,420	-
特別利益合計	28,420	-
税金等調整前四半期純利益	408,761	240,723
法人税、住民税及び事業税	62,052	8,911
法人税等調整額	64	3,203
法人税等合計	62,117	12,115
四半期純利益	346,643	228,608
親会社株主に帰属する四半期純利益	346,643	228,608

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)
四半期純利益	346,643	228,608
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△740	△4,071
その他の包括利益合計	△740	△4,071
四半期包括利益	345,903	224,536
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	345,903	224,536
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	408,761	240,723
減価償却費	98,708	97,391
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12,107	△16,216
賞与引当金の増減額（△は減少）	24,953	△25,310
受注損失引当金の増減額（△は減少）	21,632	9,925
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,327	5,482
受取利息及び受取配当金	△12	△15
支払利息	7,478	3,671
受取補償金	△28,420	-
売上債権の増減額（△は増加）	△1,200,755	129,605
たな卸資産の増減額（△は増加）	△25,390	△1,488,142
仕入債務の増減額（△は減少）	146,957	1,103,057
前受金の増減額（△は減少）	△22,141	△84,138
その他	△158,809	△55,115
小計	△709,603	△79,082
利息及び配当金の受取額	12	15
利息の支払額	△7,478	△3,671
補償金の受取額	28,420	-
法人税等の支払額	△944	△81,057
営業活動によるキャッシュ・フロー	△689,593	△163,795
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,636	△36,034
無形固定資産の取得による支出	△3,616	△1,192
その他	△136	△9,751
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,390	△46,978
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500,000	-
リース債務の返済による支出	△32,179	△34,159
配当金の支払額	-	△43,688
財務活動によるキャッシュ・フロー	467,820	△77,847
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,264	△1,348
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△241,427	△289,969
現金及び現金同等物の期首残高	1,031,333	900,042
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 789,906	※１ 610,072

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 　　至　2018年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 　　至　2019年２月28日）
役員報酬	43,500千円	46,610千円
給料手当	155,627千円	157,749千円
賞与引当金繰入額	19,250千円	7,012千円
退職給付費用	2,113千円	2,018千円
旅費交通費	32,268千円	37,925千円
支払手数料	26,415千円	30,941千円
減価償却費	36,141千円	32,774千円
貸倒引当金繰入額	12,107千円	△16,216千円
研究開発費	48,807千円	33,589千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年２月28日）
---	---	---
現金及び預金勘定	789,906千円	610,072千円
現金及び現金同等物	789,906千円	610,072千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年２月28日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月30日 定時株主総会	普通株式	44,103	2	2018年８月31日	2018年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年２月28日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	装置関連事業	環境関連事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計 算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	3,229,197	180,195	3,409,393	－	3,409,393
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,229,197	180,195	3,409,393	－	3,409,393
セグメント利益	620,578	42,211	662,790	△251,190	411,599

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	装置関連事業	環境関連事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計 算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,798,067	241,338	2,039,405	－	2,039,405
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,798,067	241,338	2,039,405	－	2,039,405
セグメント利益	417,186	69,823	487,009	△246,091	240,918

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	15円72銭	10円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	346,643	228,608
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	346,643	228,608
普通株式の期中平均株式数（株）	22,051,991	22,051,991

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190412090409

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。