Quarterly Report • Apr 12, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年４月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第２四半期(自 平成30年12月１日 至 平成31年２月28日) |
| 【会社名】 | 暁飯島工業株式会社 |
| 【英訳名】 | AKATSUKI EAZIMA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荻津 仁彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県水戸市千波町2770番地の５ |
| 【電話番号】 | (029)244-5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統括部長 藤沼 一男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県水戸市千波町2770番地の５ |
| 【電話番号】 | (029)244-5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統括部長 藤沼 一男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 暁飯島工業株式会社東京支店 (東京都台東区上野七丁目６番11号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00246 19970 暁飯島工業株式会社 AKATSUKI EAZIMA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2018-09-01 2019-02-28 Q2 2019-08-31 2017-09-01 2018-02-28 2018-08-31 1 false false false E00246-000 2019-04-12 E00246-000 2017-09-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2017-09-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2018-09-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2017-12-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2018-12-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00246-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00246-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00246-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00246-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00246-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00246-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00246-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00246-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00246-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00246-000 2019-02-28 E00246-000 2018-09-01 2019-02-28 E00246-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00246-000 2017-09-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00246-000:FacilityReportableSegmentsMember E00246-000 2018-09-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00246-000:FacilityReportableSegmentsMember E00246-000 2017-09-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00246-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentMember E00246-000 2018-09-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00246-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentMember E00246-000 2018-09-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00246-000 2017-09-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00246-000 2017-09-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00246-000 2018-09-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00246-000 2017-09-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00246-000 2018-09-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期
第２四半期
累計期間 | 第66期
第２四半期
累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年９月１日
至 平成30年２月28日 | 自 平成30年９月１日
至 平成31年２月28日 | 自 平成29年９月１日
至 平成30年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,114,061 | 3,786,152 | 6,954,264 |
| 経常利益 | (千円) | 228,785 | 374,362 | 625,349 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 172,756 | 257,166 | 384,272 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,408,600 | 1,408,600 | 1,408,600 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,200,000 | 2,200,000 | 2,200,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,893,008 | 4,256,482 | 4,087,715 |
| 総資産額 | (千円) | 8,076,154 | 8,647,259 | 8,963,892 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 87.15 | 129.74 | 193.86 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.2 | 49.2 | 45.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 450,621 | 222,312 | 633,187 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 12,785 | △251,631 | △58,681 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △275,511 | △374,328 | 178,086 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,661,779 | 3,822,830 | 4,226,477 |
| 回次 | 第65期 第２四半期 会計期間 |
第66期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日 |
自 平成30年12月１日 至 平成31年２月28日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 62.19 | 105.66 |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益及び雇用環境が底堅く推移するなど緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。しかしながら、個人消費の伸び悩み、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱及び地政学的リスクなど、景気の先行きは不透明感が残る状況が続いております。
建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により受注競争が激化し、依然として厳しい経営環境が続いております。また、長時間労働等、働き方改革及び生産性向上への取り組みは業界全体での課題となっております。
このような状況のもと、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、受注高は前年同四半期比18.6％減少の29億83百万円となりましたが、売上高は前年同四半期比21.6％増加の37億86百万円となりました。
損益面におきましては、売上高の増加及び工事利益率の向上などから、営業利益は前年同四半期比67.0％増加の３億71百万円、経常利益も同じく63.6％増加の３億74百万円となりました。最終損益につきましても、前年同四半期比48.9％増加の２億57百万円の四半期純利益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（設備事業）
設備事業の受注工事高は前年同四半期比18.6％減少の29億83百万円となりました。完成工事高は前年同四半期比21.7％増加の37億69百万円となり、営業利益は前年同四半期比37.6％増加の４億92百万円となりました。
（太陽光発電事業）
太陽光発電事業の売上高は前年同四半期比1.6％減少の16百万円となりましたが、営業利益は前年同四半期比287.2％増加の３百万円となりました。
（その他事業）
その他事業の売上高は前年同四半期と同じくの０百万円となりましたが、営業利益は前年同四半期比0.3％減少の０百万円となりました。
なお、各セグメントに配分していないセグメント損益の調整額は、全社費用の１億25百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当第２四半期会計期間における資産は、前事業年度末に比べ３億16百万円減少し、86億47百万円となりました。その要因は、主に売上債権が５億84百万円増加したものの、JV出資金による立替金が６億45百万円、現金預金が４億４百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ４億85百万円減少し、43億90百万円となりました。その要因は、主に仕入債務が２億68百万円、有利子負債が３億14百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ１億68百万円増加し、42億56百万円となりました。その要因は、主に四半期純利益の計上に伴う利益剰余金が１億97百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、４億３百万円減少し、38億22百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益を計上し、仕入債務が減少し、売上債権も増加したものの、JV出資金による立替金の減少などから２億22百万円の収入超過（前年同四半期は４億50百万円の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得(太陽光発電設備関連)及び投資有価証券の取得などから２億51百万円の支出超過（前年同四半期は12百万円の収入超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の約定返済及び配当金の支払いなどから３億74百万円の支出超過（前年同四半期は２億75百万円の支出超過）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間において、当社は研究開発活動を特段行っておりません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,800,000 |
| 計 | 8,800,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成31年２月28日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年４月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,200,000 | 2,200,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,200,000 | 2,200,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年12月１日～ 平成31年２月28日 |
― | 2,200,000 | ― | 1,408,600 | ― | 3,705 |
平成31年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 水戸信用金庫 | 茨城県水戸市城南二丁目２番21号 | 178,840 | 9.02 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト クライアント オムニバス アカウントオーエムゼロツー505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
100 KING STREET WEST,SUITE3500,PO BOX23 TORONTO,ONTARIO MSX 1A9 CANADA（東京都港区港南二丁目15番１号） | 152,000 | 7.67 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 146,700 | 7.40 |
| 株式会社太平フィナンシャルサービス | 東京都文京区本郷一丁目13番４号 | 109,600 | 5.53 |
| HORIZON GROWTH FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
89 NEXUS WAY,CAMANA BAY,KY1-9007 GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLAND （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
99,200 | 5.00 |
| 株式会社常陽銀行 | 茨城県水戸市南町二丁目５番５号 | 96,000 | 4.84 |
| 暁飯島工業従業員持株会 | 茨城県水戸市千波町2770番地の５ | 75,900 | 3.83 |
| アサガミ(株) | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 | 71,000 | 3.58 |
| 新菱冷熱工業株式会社 | 東京都新宿区四谷二丁目４番 | 70,000 | 3.53 |
| 暁飯島工業取引先持株会 | 茨城県水戸市千波町2770番地の５ | 56,480 | 2.85 |
| 計 | ― | 1,055,720 | 53.26 |
（注）1 上記のほか当社所有の自己株式217,772株があります。
2 エフエムアール エルエルシーが、当社の株式を167,800株（7.63%）保有している旨の大量保有報告書の変更報告書が平成30年10月22日（報告義務発生日 平成30年10月15日）にフィデリティ投信株式会社より関東財務局長宛てに提出されておりますが、平成31年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、同社が提出した大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| エフエムアール エルエルシー （FMR LLC） |
245 Summer Street, Boston Massachusetts 02210,USA |
167,800 | 7.63 |
平成31年２月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 217,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
19,785
―
1,978,500
単元未満株式
普通株式
―
―
3,800
発行済株式総数
2,200,000
―
―
総株主の議決権
―
19,785
―
(注) １ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成31年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 暁飯島工業株式会社 |
茨城県水戸市千波町 2770番地の５ |
217,700 | ― | 217,700 | 9.90 |
| 計 | ― | 217,700 | ― | 217,700 | 9.90 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0035747003103.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年12月１日から平成31年２月28日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年９月１日から平成31年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年８月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成31年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 4,240,477 | 3,835,830 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 980,648 | 1,564,709 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 120,823 | 173,400 | |||||||||
| その他 | 763,028 | 21,982 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,780 | △21,890 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,091,198 | 5,574,032 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 948,915 | 948,915 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △693,394 | △701,759 | |||||||||
| 建物・構築物（純額） | 255,521 | 247,156 | |||||||||
| 機械及び装置 | 168,171 | 168,171 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △35,888 | △43,693 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 132,283 | 124,478 | |||||||||
| 土地 | 1,868,153 | 1,868,153 | |||||||||
| その他 | 260,396 | 462,149 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,721 | △14,535 | |||||||||
| その他（純額） | 243,674 | 447,613 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,499,632 | 2,687,402 | |||||||||
| 無形固定資産 | 18,171 | 21,338 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 301,893 | 311,074 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 34,267 | 34,749 | |||||||||
| その他 | 105,149 | 97,542 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △86,420 | △78,880 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 354,891 | 364,486 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,872,694 | 3,073,226 | |||||||||
| 資産合計 | 8,963,892 | 8,647,259 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年８月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成31年２月28日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 2,331,372 | 2,062,765 | |||||||||
| 短期借入金 | 680,000 | 380,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 189,680 | 250,040 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 80,000 | 80,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,915 | 129,238 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 497,306 | 527,468 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 2,630 | 2,900 | |||||||||
| 賞与引当金 | 82,360 | 65,360 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 14,280 | － | |||||||||
| その他 | 54,047 | 64,295 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,974,591 | 3,562,068 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 190,000 | 150,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 622,520 | 587,500 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 87,280 | 89,132 | |||||||||
| その他 | 1,785 | 2,076 | |||||||||
| 固定負債合計 | 901,586 | 828,708 | |||||||||
| 負債合計 | 4,876,177 | 4,390,777 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,408,600 | 1,408,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,705 | 3,705 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,863,684 | 3,061,384 | |||||||||
| 自己株式 | △178,070 | △178,073 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,097,919 | 4,295,616 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10,204 | △39,134 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △10,204 | △39,134 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,087,715 | 4,256,482 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,963,892 | 8,647,259 |
0104320_honbun_0035747003103.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 3,096,814 | 3,769,166 | |||||||||
| その他の事業売上高 | 17,247 | 16,985 | |||||||||
| 売上高合計 | 3,114,061 | 3,786,152 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 2,650,929 | 3,182,714 | |||||||||
| その他の事業売上原価 | 16,046 | 13,134 | |||||||||
| 売上原価合計 | 2,666,976 | 3,195,849 | |||||||||
| 売上総利益 | 447,085 | 590,302 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料及び手当 | 67,918 | 70,816 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 18,300 | 20,580 | |||||||||
| 退職給付費用 | 5,103 | 4,841 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 8,110 | |||||||||
| その他 | 133,409 | 114,521 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 224,731 | 218,870 | |||||||||
| 営業利益 | 222,353 | 371,432 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,103 | 570 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,747 | 2,659 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4,194 | － | |||||||||
| 仕入割引 | 1,515 | 1,188 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 4,332 | 4,260 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 7,080 | 7,539 | |||||||||
| その他 | 2,142 | 2,184 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,115 | 18,402 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,284 | 10,959 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 1,493 | 3,098 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3,085 | 600 | |||||||||
| その他 | 3,820 | 815 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,684 | 15,472 | |||||||||
| 経常利益 | 228,785 | 374,362 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 36,137 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 36,137 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 4,230 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,230 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 260,691 | 374,362 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 67,995 | 117,676 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19,939 | △481 | |||||||||
| 法人税等合計 | 87,934 | 117,195 | |||||||||
| 四半期純利益 | 172,756 | 257,166 |
0104340_honbun_0035747003103.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 260,691 | 374,362 | |||||||||
| 減価償却費 | 20,145 | 19,714 | |||||||||
| 減損損失 | 4,230 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7,080 | 570 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △380 | 270 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △46,870 | △17,000 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △23,400 | △14,280 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 5,094 | 1,851 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,851 | △3,230 | |||||||||
| 支払利息 | 10,284 | 10,959 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △38,837 | 3,098 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 3,085 | 600 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 300,173 | △578,504 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △23,543 | △52,577 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △294,651 | △268,606 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 557,893 | 30,161 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △3,669 | 96,225 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △155,877 | 22,061 | |||||||||
| その他 | 78,507 | 638,997 | |||||||||
| 小計 | 639,947 | 264,672 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,850 | 3,246 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,624 | △11,277 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △185,553 | △34,328 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 450,621 | 222,312 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 1,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,883 | △204,600 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,470 | △6,050 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △70,144 | △49,906 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 102,777 | 5,215 | |||||||||
| その他 | △2,494 | 2,711 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,785 | △251,631 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △150,000 | △300,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 150,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △140,960 | △174,660 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △45,000 | △40,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △89,551 | △59,665 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △275,511 | △374,328 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 187,894 | △403,647 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,473,884 | 4,226,477 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,661,779 | ※１ 3,822,830 |
0104400_honbun_0035747003103.htm
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日) |
|||
| 現金預金 | 3,675,779 | 千円 | 3,835,830 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △14,000 | △13,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,661,779 | 3,822,830 |
前第２四半期累計期間（自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 89,200 | 45.00 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月22日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年11月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 59,466 | 30.00 | 平成30年８月31日 | 平成30年11月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104410_honbun_0035747003103.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期損益 計算書計上 額（注）２ |
||||
| 設備事業 | 太陽光 発電事業 |
その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,096,814 | 16,647 | 600 | 3,114,061 | － | 3,114,061 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,096,814 | 16,647 | 600 | 3,114,061 | － | 3,114,061 |
| セグメント損益 | 358,180 | 923 | 277 | 359,381 | △137,028 | 222,353 |
（注）１ セグメント損益の調整額△137,028千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期損益 計算書計上 額（注）２ |
||||
| 設備事業 | 太陽光 発電事業 |
その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,769,166 | 16,385 | 600 | 3,786,152 | － | 3,786,152 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,769,166 | 16,385 | 600 | 3,786,152 | － | 3,786,152 |
| セグメント損益 | 492,726 | 3,574 | 277 | 496,578 | △125,145 | 371,432 |
（注）１ セグメント損益の調整額△125,145千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日) |
| １株当たり四半期純利益 | 87円15銭 | 129円74銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 172,756 | 257,166 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 172,756 | 257,166 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,982,230 | 1,982,228 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0035747003103.htm
該当事項はありません。
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