TSUDAKOMA Corp.

Quarterly Report • Apr 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年４月12日
【四半期会計期間】	第109期第１四半期(自  平成30年12月１日  至  平成31年２月28日)
【会社名】	津田駒工業株式会社
【英訳名】	TSUDAKOMA Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　高　納　伸　宏
【本店の所在の場所】	石川県金沢市野町５丁目18番18号
【電話番号】	（076）242-1110
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部門統括 総務部長　松　任　宏　幸
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市野町５丁目18番18号
【電話番号】	（076）242-1110
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部門統括 総務部長　松　任　宏　幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01524 62170 津田駒工業株式会社 TSUDAKOMA Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-12-01 2019-02-28 Q1 2019-11-30 2017-12-01 2018-02-28 2018-11-30 1 false false false E01524-000 2019-04-12 E01524-000 2017-12-01 2018-02-28 E01524-000 2017-12-01 2018-11-30 E01524-000 2018-12-01 2019-02-28 E01524-000 2018-02-28 E01524-000 2018-11-30 E01524-000 2019-02-28 E01524-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp040300-q1r_E01524-000:TextileMachineryReportableSegmentsMember E01524-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E01524-000:TextileMachineryReportableSegmentsMember E01524-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E01524-000:MachineToolsRelatedReportableSegmentsMember E01524-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp040300-q1r_E01524-000:MachineToolsRelatedReportableSegmentsMember E01524-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01524-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01524-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01524-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第108期

第１四半期

連結累計期間 | 第109期

第１四半期

連結累計期間 | 第108期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年12月１日

至  平成30年２月28日 | 自  平成30年12月１日

至  平成31年２月28日 | 自  平成29年12月１日

至  平成30年11月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 8,464 | 9,536 | 42,201 |
| 経常利益 | (百万円) | △121 | 265 | 841 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | △120 | 227 | 823 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △24 | 83 | 230 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,378 | 14,616 | 14,632 |
| 総資産額 | (百万円) | 36,363 | 37,840 | 39,421 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | △18.82 | 35.55 | 128.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.57 | 35.48 | 34.15 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．経常利益、親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益、四半期包括利益又は包括利益及び１株当たり四半期（当期）純利益金額の△印は損失を示している。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

５．平成30年６月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額（△は損失）を算定している。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社における異動もない。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期におけるわが国経済は、米中貿易摩擦問題に加え、欧州の景気減速が伝えられる中、業種による景況感の差が拡大し、不透明感を増してきた。

こうした中、当社グループは、受注の確保と売上の拡大、生産効率・生産能力の向上に注力した。

この結果、全体の売上高は9,536百万円（前年同期比12.7％増加）、営業利益241百万円（前年同期　営業損失85百万円）、経常利益265百万円（前年同期　経常損失121百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益227百万円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純損失120百万円）となった。

セグメント別の状況は次のとおりである。

繊維機械事業

繊維機械事業では、インド市場は銀行融資審査が厳しい状況は続いているが、L/C(信用状)の発行が徐々に進み、改善の傾向が見られた。中国市場は、一部では米中貿易摩擦の懸念から設備投資に慎重な動きが見られるが、繊維産業は総じて順調であり、生産・売上は高水準を持続した。

この結果、売上高は7,455百万円（前年同期比15.1％増加）、営業利益は283百万円（同比292.8％増加）となった。

工作機械関連事業

工作機械関連事業では、米中貿易摩擦や欧州の景気減速の影響から工作機械業界の受注が停滞する一方、自動車業界では、日本の自動車メーカー向けの受注が継続するなど、受注環境はまだら模様となった。生産・売上面ではフル生産の状況が続いており、設備投資を含め、生産効率化と生産能力の拡大に向けた活動を強化している。

この結果、売上高は2,080百万円（前年同期比4.8％増加）、営業利益は284百万円（同比61.9％増加）となった。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,581百万円減少し37,840百万円となった。主な増減は、売上高が増加し営業債権が増加したものの、諸経費や仕入債務の決済により預金が減少したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ1,565百万円減少し23,223百万円となった。主な増減は、諸経費や仕入債務の支払いによる減少等である。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益227百万円を計上したものの、その他の包括利益累計額が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ15百万円減少し14,616百万円となり、自己資本比率は35.48％となった。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の主な研究開発活動の金額は456百万円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	19,900,300
計	19,900,300

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成31年２月28日)	提出日現在 発行数(株) (平成31年４月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,807,555	6,807,555	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。なお、単元株式数は100株である。
計	6,807,555	6,807,555	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年12月１日～ 平成31年２月28日	－	6,807,555	－	12,316	－	500

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成30年11月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 　　 普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
417,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	63,614	同上
6,361,400
単元未満株式	普通株式	―	同上
28,455
発行済株式総数	6,807,555	―	―
総株主の議決権	―	63,614	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)が含まれている。

２　「単元未満株式」には当社保有の自己株式が４株含まれている。

３　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。 ##### ② 【自己株式等】

		平成30年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 津田駒工業株式会社	金沢市野町５丁目18番18号	417,700	―	417,700	6.14
計	―	417,700	―	417,700	6.14

該当事項なし 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年12月１日から平成31年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年12月１日から平成31年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成31年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,420	5,807
		受取手形及び売掛金								11,729	12,223
		製品								2,107	2,191
		仕掛品								3,116	2,923
		原材料及び貯蔵品								1,313	1,693
		その他								1,382	652
		貸倒引当金								△10	△10
		流動資産合計								27,059	25,481
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,062	3,006
			機械装置及び運搬具（純額）							2,144	2,319
			土地							3,826	3,826
			建設仮勘定							4	－
			その他（純額）							282	314
			有形固定資産合計							9,321	9,466
		無形固定資産								196	197
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,405	2,199
			繰延税金資産							70	126
			その他							792	775
			貸倒引当金							△423	△407
			投資その他の資産合計							2,845	2,694
		固定資産合計								12,362	12,358
	資産合計									39,421	37,840

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成31年２月28日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								4,163	3,561
		短期借入金								5,082	5,186
		未払法人税等								173	42
		賞与引当金								―	481
		受注損失引当金								3	3
		製品保証引当金								22	19
		未払金								5,578	5,038
		その他								2,406	1,817
		流動負債合計								17,430	16,149
	固定負債
		長期借入金								1,755	1,625
		役員退職慰労引当金								17	17
		退職給付に係る負債								5,585	5,431
		繰延税金負債								0	－
		固定負債合計								7,359	7,073
	負債合計									24,789	23,223
純資産の部
	株主資本
		資本金								12,316	12,316
		資本剰余金								1,655	1,655
		利益剰余金								860	991
		自己株式								△1,241	△1,241
		株主資本合計								13,592	13,722
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								421	280
		繰延ヘッジ損益								0	－
		為替換算調整勘定								359	307
		退職給付に係る調整累計額								△910	△887
		その他の包括利益累計額合計								△128	△298
	非支配株主持分									1,168	1,192
	純資産合計									14,632	14,616
負債純資産合計										39,421	37,840

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 　至 平成30年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年12月１日 　至 平成31年２月28日)
売上高										8,464	9,536
売上原価										7,193	7,967
売上総利益										1,270	1,568
販売費及び一般管理費										1,355	1,326
営業利益又は営業損失（△）										△85	241
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									9	9
	持分法による投資利益									－	13
	その他									15	22
	営業外収益合計									25	46
営業外費用
	支払利息									18	18
	有価証券売却損									－	0
	持分法による投資損失									17	－
	為替差損									21	－
	その他									3	3
	営業外費用合計									61	22
経常利益又は経常損失（△）										△121	265
特別利益
	固定資産売却益									－	1
	特別利益合計									－	1
特別損失
	固定資産処分損									0	0
	特別損失合計									0	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△121	266
法人税、住民税及び事業税										5	6
法人税等調整額										△5	3
法人税等合計										0	9
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△121	256
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△1	29
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△120	227

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 　至 平成30年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年12月１日 　至 平成31年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△121	256
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									15	△143
	繰延ヘッジ損益									△0	△0
	為替換算調整勘定									35	△47
	退職給付に係る調整額									40	22
	持分法適用会社に対する持分相当額									5	△4
	その他の包括利益合計									97	△173
四半期包括利益										△24	83
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△22	56
	非支配株主に係る四半期包括利益									△1	26

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【注記事項】

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年12月１日  至  平成31年２月28日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年12月１日 至  平成30年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年12月１日 至  平成31年２月28日)
減価償却費	227百万円	232百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年12月１日  至  平成30年２月28日)

１．配当金支払額

該当事項なし

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし ３．株主資本の著しい変動

当社は、平成30年２月23日開催の第107期定時株主総会の決議により、平成30年２月23日付で、資本準備金を2,600百万円減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えている。また、振り替えたその他資本剰余金のうち、2,224百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っている。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,655百万円、利益剰余金がマイナス83百万円となっている。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年12月１日  至  平成31年２月28日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成31年２月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	95	15.00	平成30年11月30日	平成31年２月25日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし ３．株主資本の著しい変動

該当事項なし 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年12月１日  至  平成30年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	繊維機械事業	工作機械関連事業	合計	調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	6,479	1,985	8,464	―	8,464
セグメント間の内部売上高   又は振替高	116	―	116	△116	―
計	6,596	1,985	8,581	△116	8,464
セグメント利益又は損失（△）	72	175	248	△333	△85

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△333百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年12月１日  至  平成31年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	繊維機械事業	工作機械関連事業	合計	調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	7,455	2,080	9,536	―	9,536
セグメント間の内部売上高   又は振替高	134	―	134	△134	―
計	7,590	2,080	9,671	△134	9,536
セグメント利益	283	284	568	△327	241

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△327百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 　２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、当社の組織変更に伴い、報告セグメントの区分を変更している。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載している。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年12月１日 至  平成30年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年12月１日 至  平成31年２月28日)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	△18円82銭	35円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円)	△120	227
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)	△120	227
普通株式の期中平均株式数(株)	6,390,643	6,389,700

（注）１．潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

２．平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）を算定している。 ###### (重要な後発事象)

該当事項なし　 #### ２ 【その他】

該当事項なし 

 0201010_honbun_0420546503103.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし