MITACHI CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 12, 2019

 第３四半期報告書_20190411205621

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成31年４月12日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自　平成30年12月１日　至　平成31年２月28日）
【会社名】	ミタチ産業株式会社
【英訳名】	MITACHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　橘　和博
【本店の所在の場所】	名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】	（０５２）３３２－２５００
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門担当　　飛田　直之
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】	（０５２）３３２－２５９６
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門担当　　飛田　直之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） ミタチ産業株式会社　東京支店 （東京都品川区西五反田二丁目12番19号） ミタチ産業株式会社　関西支店 （京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町680番地）

E02968 33210 ミタチ産業株式会社 MITACHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-06-01 2019-02-28 Q3 2019-05-31 2017-06-01 2018-02-28 2018-05-31 1 false false false E02968-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E02968-000:OverseasBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02968-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02968-000 2019-02-28 E02968-000 2018-12-01 2019-02-28 E02968-000 2018-06-01 2019-02-28 E02968-000 2018-02-28 E02968-000 2017-12-01 2018-02-28 E02968-000 2017-06-01 2018-02-28 E02968-000 2018-05-31 E02968-000 2017-06-01 2018-05-31 E02968-000 2019-04-12 E02968-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02968-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02968-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E02968-000:OverseasBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02968-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E02968-000:DomesticBusinessDepartmentReportableSegmentsMember E02968-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02968-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E02968-000:DomesticBusinessDepartmentReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190411205621

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第３四半期連結 累計期間	第43期 第３四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自平成29年６月１日 至平成30年２月28日	自平成30年６月１日 至平成31年２月28日	自平成29年６月１日 至平成30年５月31日
売上高	（千円）	32,010,437	28,831,283	42,246,484
経常利益	（千円）	1,227,702	1,083,305	1,409,960
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	819,820	757,586	934,877
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,003,667	777,807	896,173
純資産額	（千円）	7,906,877	8,915,890	8,381,251
総資産額	（千円）	16,994,373	16,969,816	16,722,181
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	111.54	95.86	126.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	95.79	118.95
自己資本比率	（％）	46.4	52.4	50.0

回次		第42期 第３四半期連結 会計期間	第43期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年12月１日 至平成30年２月28日	自平成30年12月１日 至平成31年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.72	28.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．前第３四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ミタチ産業株式会社）、連結子会社９社（M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI（THAILAND）CO.,LTD.、PT MITACHI INDONESIA、ＭＥテック株式会社、フロア工業株式会社）、非連結子会社１社（MITACHI TRADING（THAILAND）CO.,LTD.）により構成されております。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜国内事業部門＞

主な事業内容の変更はありません。主要な関係会社の異動は、第１四半期連結会計期間からフロア工業株式会社を連結子会社としております。

＜海外事業部門＞

主な事業内容の変更はありません。主要な関係会社の異動は、第１四半期連結会計期間から連結財務諸表における重要性の低下により、MITACHI TRADING（THAILAND）CO.,LTD.を連結の範囲から除外しました。

 第３四半期報告書_20190411205621

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、車載機器関連の半導体・電子部品・設備の販売およびＥＭＳなど堅調に推移し、売上は増加しました。民生分野につきましては、売上は横ばいに推移いたしました。アミューズメント分野につきましては、生産の後ろ倒し等もあり、売上は減少いたしました。産業機械分野につきましても、生産調整等の影響を受けて売上は減少いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高288億31百万円（前年同期比9.9％減）、営業利益は10億36百万円（前年同期比11.7％減）、経常利益は10億83百万円（前年同期比11.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億57百万円（前年同期比7.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①国内事業部門

車載機器関連の販売が堅調に推移したものの、工作機械向け受注が減少した結果、連結売上高は191億94百万円（前年同期比7.5％減）となりました。セグメント利益は10億37百万円（前年同期比5.1％減）となりました。

②海外事業部門

アミューズメント分野の生産後ろ倒し等の影響を受けて売上が減少した結果、連結売上高は96億36百万円（前年同期比14.4％減）となりました。セグメント利益は３億84百万円（前年同期比19.9％減）となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して受取手形及び売掛金が１億68百万円増加、たな卸資産が４億98百万円増加する一方、短期借入金が４億34百万円増加、利益剰余金が５億９百万円増加しました。

その結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は169億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億47百万円増加しました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動はありません。なお、研究開発活動に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成31年２月28日）	提出日現在発行数 （株） （平成31年４月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,906,000	7,906,000	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	7,906,000	7,906,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年12月１日～ 平成31年２月28日	―	7,906,000	―	818,105	―	868,905

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成31年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,903,500	79,035	－
単元未満株式	普通株式　　　2,000	－	－
発行済株式総数	7,906,000	－	－
総株主の議決権	－	79,035	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

平成31年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ミタチ産業株式会社	名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号	500	－	500	0.01
計	－	500	－	500	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年12月１日から平成31年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年６月１日から平成31年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,221,856	1,047,500
受取手形及び売掛金	5,003,159	5,171,756
電子記録債権	2,491,974	2,485,708
たな卸資産	5,018,900	5,516,932
その他	1,369,209	1,136,406
貸倒引当金	△42,600	△76,747
流動資産合計	15,062,499	15,281,557
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	269,876	279,824
機械装置及び運搬具（純額）	111,884	127,106
土地	519,622	519,622
その他（純額）	38,111	41,967
有形固定資産合計	939,494	968,521
無形固定資産	170,697	246,002
投資その他の資産
投資有価証券	153,629	134,758
関係会社株式	72,500	-
その他	336,666	352,152
貸倒引当金	△13,306	△13,174
投資その他の資産合計	549,488	473,735
固定資産合計	1,659,681	1,688,259
資産合計	16,722,181	16,969,816

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成31年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,915,488	3,539,890
電子記録債務	1,627,612	1,537,042
短期借入金	1,924,904	2,359,879
未払法人税等	232,748	153,322
賞与引当金	97,550	51,174
役員賞与引当金	15,080	15,000
その他	384,422	229,691
流動負債合計	8,197,806	7,886,001
固定負債
資産除去債務	25,193	29,821
その他	117,929	138,103
固定負債合計	143,123	167,924
負債合計	8,340,929	8,053,925
純資産の部
株主資本
資本金	815,645	818,105
資本剰余金	859,338	861,798
利益剰余金	6,507,040	7,016,635
自己株式	△279	△281
株主資本合計	8,181,745	8,696,259
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39,715	24,404
為替換算調整勘定	137,464	167,569
その他の包括利益累計額合計	177,180	191,974
新株予約権	7,186	7,090
非支配株主持分	15,138	20,566
純資産合計	8,381,251	8,915,890
負債純資産合計	16,722,181	16,969,816

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成31年２月28日)
売上高	32,010,437	28,831,283
売上原価	29,017,121	25,935,829
売上総利益	2,993,316	2,895,454
販売費及び一般管理費	1,819,095	1,858,530
営業利益	1,174,220	1,036,924
営業外収益
受取利息	7,984	9,366
受取配当金	2,157	2,675
仕入割引	35,677	35,198
受取家賃	34,953	32,276
その他	15,636	21,817
営業外収益合計	96,410	101,334
営業外費用
支払利息	21,693	32,998
売上割引	3,327	3,416
為替差損	15,829	6,039
その他	2,076	12,498
営業外費用合計	42,927	54,953
経常利益	1,227,702	1,083,305
特別損失
減損損失	112,327	-
特別損失合計	112,327	-
税金等調整前四半期純利益	1,115,374	1,083,305
法人税、住民税及び事業税	315,780	283,951
法人税等調整額	△26,248	36,947
法人税等合計	289,532	320,898
四半期純利益	825,841	762,406
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,021	4,820
親会社株主に帰属する四半期純利益	819,820	757,586

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成31年２月28日)
四半期純利益	825,841	762,406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28,509	△15,311
為替換算調整勘定	149,316	30,713
その他の包括利益合計	177,826	15,401
四半期包括利益	1,003,667	777,807
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	997,497	772,379
非支配株主に係る四半期包括利益	6,170	5,427

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年６月１日 至  平成30年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年６月１日 至  平成31年２月28日）
---	---	---
減価償却費 のれん償却額	111,959千円 －	110,929千円 6,288千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成30年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月25日 定時株主総会	普通株式	88,193	利益剰余金	12	平成29年５月31日	平成29年８月28日
平成29年12月22日 取締役会	普通株式	95,543	利益剰余金	13	平成29年11月30日	平成30年２月９日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成31年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月24日 定時株主総会	普通株式	118,492	利益剰余金	15	平成30年５月31日	平成30年８月27日
平成30年12月21日 取締役会	普通株式	118,581	利益剰余金	15	平成30年11月30日	平成31年２月８日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成30年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	国内事業部門	海外事業部門	計
売上高
外部顧客への売上高	20,759,447	11,250,989	32,010,437	－	32,010,437
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,250,584	608,076	1,858,661	△1,858,661	－
計	22,010,032	11,859,066	33,869,098	△1,858,661	32,010,437
セグメント利益	1,093,594	480,366	1,573,960	△399,740	1,174,220

（注）１.セグメント利益の調整額△399,740千円は、セグメント間取引消去8,785千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△408,526千円であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

各報告セグメントに配分していない全社資産で、売却の決定がなされた売却予定資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において112,327千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成31年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	国内事業部門	海外事業部門	計
売上高
外部顧客への売上高	19,194,923	9,636,360	28,831,283	-	28,831,283
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,056,167	795,591	1,851,758	△1,851,758	-
計	20,251,090	10,431,952	30,683,042	△1,851,758	28,831,283
セグメント利益	1,037,513	384,828	1,422,342	△385,418	1,036,924

（注）１.セグメント利益の調整額△385,418千円は、セグメント間取引消去8,517千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△393,936千円であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成30年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年６月１日 至　平成31年２月28日）
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（1）１株当たり四半期純利益	111円54銭	95円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	819,820	757,586
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	819,820	757,586
普通株式の期中平均株式数（株）	7,349,467	7,902,957
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	95円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	5,193
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成30年３月12日開催の取締役会議による第２回新株予約権 新株予約権の数　2,500個 （普通株式　250,000株）

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年12月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・118,581千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成31年２月８日

（注）平成30年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20190411205621

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。