Kojima Co.,Ltd.

Quarterly Report • Apr 12, 2019

 第２四半期報告書_20190412085147

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年４月12日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）
【会社名】	株式会社コジマ
【英訳名】	Kojima Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　木村　一義
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋三丁目28番13号　池袋西口共同ビル８階
【電話番号】	03(6907)3113(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画本部長　　荒川　忠士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第57期第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E03270 75130 株式会社コジマ Kojima Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-09-01 2019-02-28 Q2 2019-08-31 2017-09-01 2018-02-28 2018-08-31 1 false false false E03270-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2018-09-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2017-09-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2017-09-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03270-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03270-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03270-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03270-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03270-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03270-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03270-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03270-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03270-000 2019-04-12 E03270-000 2019-02-28 E03270-000 2018-09-01 2019-02-28 E03270-000 2018-12-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2017-12-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190412085147

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第２四半期 累計期間	第57期 第２四半期 累計期間	第56期
会計期間		自　2017年９月１日 至　2018年２月28日	自　2018年９月１日 至　2019年２月28日	自　2017年９月１日 至　2018年８月31日
売上高	（百万円）	118,607	129,113	246,391
経常利益	（百万円）	1,516	2,695	4,475
四半期（当期）純利益	（百万円）	902	2,434	3,418
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	25,975	25,975	25,975
発行済株式総数	（株）	77,912,716	77,912,716	77,912,716
純資産額	（百万円）	39,817	44,701	42,314
総資産額	（百万円）	103,812	109,560	101,479
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	11.58	31.25	43.87
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.4	40.8	41.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,446	△6,883	11,871
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,275	△1,561	△1,485
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△67	8,920	△10,137
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	1,617	2,236	1,760

回次		第56期 第２四半期 会計期間	第57期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年12月１日 至　2018年２月28日	自　2018年12月１日 至　2019年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	16.90	29.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20190412085147

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2018年９月１日から2019年２月28日まで）におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられますが、緩やかに景気が回復しております。企業収益は高い水準にあるものの改善に足踏みがみられます。雇用情勢は改善が続いており、個人消費は持ち直しております。

当家電小売業界における売上は、エアコン等が好調に推移したことに加え、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、スマートフォンやパソコン等が堅調に推移し、デジタルカメラやゲーム等が低調であったものの、総じて堅調に推移しました。

このような状況の中、当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」の企業理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、企業価値の向上に取り組んでおります。

ビックカメラグループの幅広い取扱い商品を強みに、売場の拡充や専門性の向上に取り組み、モノからコト軸への提案を進め、更に、お客様に体験価値や満足感を感じていただける展示・接客の充実に努めております。酒類の販売につきましては、当期に入り「コジマ×ビックカメラ 梶ヶ谷店」など３店舗を追加し、国内外のビールや日本酒、焼酎、ヴィンテージワイン等、地域最大級の品揃えで店舗の更なる魅力度向上に努めております。

また、快適・便利・楽しいをテーマにした参加型イベントの開催や、社員が直接お客様宅を訪問し困り事を解決する「コジマくらし応援便」の対象エリア拡大・サービスメニュー拡充や、デジタル商品を中心に買取・購入後のサポートを充実した「サービスサポートカウンター」の設置店舗拡大など、コジマ独自の試みにより、皆様に喜んでいただける店舗づくりに取り組んでおります。なかでも店頭イベント「ミニ四駆大会」は、全国各地の予選と準決勝に多くのお客様にご参加いただき、12月には全国大会決勝戦「コジマ グランドキングカップ」（コジマ主催）を「コジマ×ビックカメラ 静岡店」で開催し、好評を得ております。

さらに、2018年12月から新たなＱＲコード決済「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」や「ＬＩＮＥ Ｐａｙ（ラインペイ）」を全店に導入するなど、お買物がもっと便利になる仕組みづくりも進めております。

店舗展開におきましては、2018年11月21日に「コジマ×ビックカメラ マークイズ福岡ももち店」（福岡県福岡市）を開店し、2019年２月末現在の店舗数は 142店舗となりました。

また、ビックカメラ流の体験提案型の売場や豊富な商品を扱う「コジマ×ビックカメラ店」への転換を引き続き進め、既に改装を終えた店舗につきましても、ご来店いただいたお客様の声を店舗づくりに反映し、「生活者目線」と「鮮度」にこだわり、更なる進化を目指すことにより、新たな店舗網の構築に取り組んでおります。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は 1,291億13百万円（前年同期比 8.9％増）、営業利益は 23億82百万円（前年同期比 76.7％増）、経常利益は 26億95百万円（前年同期比 77.8％増）、四半期純利益は 24億34百万円（前年同期比 169.8％増）となりました。

①財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 80億80百万円増加（前事業年度末比 8.0％増）し、1,095億60百万円となりました。主な要因は、差入保証金の減少５億60百万円があったものの、売掛金の増加８億37百万円、商品の増加 67億87百万円、建物の増加 10億42百万円によるものであります。

（負債の部）

当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 56億93百万円増加（前事業年度末比 9.6％増）し、648億59百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少４億87百万円、未払金の減少４億12百万円、未払法人税等の減少３億20百万円、店舗閉鎖損失引当金の減少２億90百万円があったものの、短期借入金の増加 35億円、１年内返済予定の長期借入金と長期借入金の増加 56億43百万円によるものであります。

（純資産の部）

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 23億87百万円増加（前事業年度末比 5.6％増）し、447億１百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少（純資産の減少）47百万円があったものの、四半期純利益（純資産の増加）24億34百万円によるものであります。

②経営成績の分析

（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費）

当社の売上高の状況につきましては、季節家電、パソコン本体、携帯電話及びゲームが好調に推移した結果、当第２四半期累計期間における売上高は 1,291億13百万円（前年同期比 8.9％増）となりました。

一方、売上原価は 947億47百万円（前年同期比 9.2％増）となりました。

また、販売費及び一般管理費は 319億84百万円（前年同期比 4.8％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用）

営業外収益は４億12百万円（前年同期比 34.1％増）となりました。これは主として受取利息を 36百万円（前年同期比 13.9％減）、受取手数料を 54百万円（前年同期比 13.6％増）、補助金収入を１億45百万円（前年同期比 18.8％減）、店舗閉鎖損失引当金戻入額を 82百万円（前年同四半期は計上しておりません）それぞれ計上したことによるものであります。

一方、営業外費用は 99百万円（前年同期比 28.8％減）となりました。これは主として支払利息を 72百万円（前年同期比 32.2％減）、支払手数料を 10百万円（前年同期比 57.0％減）それぞれ計上したことによるものであります。

（特別利益、特別損失）

特別利益は 11百万円（前年同四半期は０百万円）となりました。これは固定資産売却益を 11百万円計上したことによるものであります。

一方、特別損失は１億46百万円（前年同期比 27.9％減）となりました。これは主として固定資産除却損を１億42百万円、リース解約損を４百万円それぞれ計上したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び預金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ４億75百万円増加し、22億36百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は 68億83百万円（前年同四半期は 14億46百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益 25億60百万円、減価償却費９億40百万円の計上があったものの、売上債権の増加８億37百万円、たな卸資産の増加 67億96百万円、仕入債務の減少４億87百万円、法人税等の支払額４億３百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は 15億61百万円（前年同四半期は 12億75百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 19億18百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は 89億20百万円（前年同四半期は 67百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出 79億56百万円、リース債務の返済による支出２億22百万円があったものの、短期借入金の増加 35億円、長期借入れによる収入 136億円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	97,200,000
計	97,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2019年４月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	77,912,716	77,912,716	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	77,912,716	77,912,716	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月１日～ 2019年２月28日	－	77,912,716	－	25,975	－	6,493

（５）【大株主の状況】

		2019年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ビックカメラ	東京都豊島区高田三丁目23番23号	39,000	50.05
小島　章利	栃木県宇都宮市	2,830	3.63
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,152	2.76
小島　三子	栃木県宇都宮市	1,869	2.39
有限会社ケーケーワイ	栃木県宇都宮市御幸町158番16号	1,540	1.97
寺﨑　佳子	栃木県宇都宮市	1,463	1.87
佐藤　由姫子	栃木県宇都宮市	1,189	1.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,117	1.43
株式会社足利銀行	栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号	1,045	1.34
小島　將人	東京都板橋区	967	1.24
合計	－	53,175	68.25

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　　　 900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　77,903,800	779,038	－
単元未満株式	普通株式　　　　　 8,016	－	－
発行済株式総数	77,912,716	－	－
総株主の議決権	－	779,038	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

2019年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社コジマ	栃木県宇都宮市星が丘 二丁目１番８号	900	－	900	0.00
計	－	900	－	900	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（2018年９月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年８月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,760	2,236
売掛金	9,815	10,652
商品	39,816	46,604
貯蔵品	193	201
前払費用	1,150	1,139
未収入金	2,428	1,928
その他	454	786
貸倒引当金	△238	△217
流動資産合計	55,381	63,332
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	10,081	11,123
土地	8,865	8,800
その他（純額）	2,150	1,988
有形固定資産合計	21,097	21,912
無形固定資産
その他	922	900
無形固定資産合計	922	900
投資その他の資産
前払年金費用	2,164	2,181
繰延税金資産	6,988	7,009
長期前払費用	735	678
差入保証金	13,636	13,076
その他	609	534
貸倒引当金	△57	△66
投資その他の資産合計	24,078	23,414
固定資産合計	46,098	46,227
資産合計	101,479	109,560

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年８月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	13,817	13,330
短期借入金	※ 10,000	※ 13,500
1年内返済予定の長期借入金	1,898	2,546
リース債務	420	377
未払金	3,846	3,434
未払法人税等	716	395
前受金	2,995	3,131
賞与引当金	1,041	917
ポイント引当金	1,860	1,866
店舗閉鎖損失引当金	263	270
資産除去債務	331	157
その他	2,420	1,024
流動負債合計	39,612	40,951
固定負債
長期借入金	10,486	15,482
リース債務	932	752
商品保証引当金	1,052	869
店舗閉鎖損失引当金	1,077	780
資産除去債務	4,320	4,430
その他	1,684	1,592
固定負債合計	19,553	23,907
負債合計	59,165	64,859
純資産の部
株主資本
資本金	25,975	25,975
資本剰余金	15,913	15,913
利益剰余金	367	2,802
自己株式	△0	△0
株主資本合計	42,255	44,689
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	58	11
評価・換算差額等合計	58	11
純資産合計	42,314	44,701
負債純資産合計	101,479	109,560

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	118,607	129,113
売上原価	86,727	94,747
売上総利益	31,880	34,366
販売費及び一般管理費	※ 30,532	※ 31,984
営業利益	1,347	2,382
営業外収益
受取利息	42	36
受取配当金	4	4
受取手数料	48	54
補助金収入	179	145
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	82
その他	33	88
営業外収益合計	307	412
営業外費用
支払利息	106	72
支払手数料	24	10
その他	8	16
営業外費用合計	139	99
経常利益	1,516	2,695
特別利益
固定資産売却益	0	11
特別利益合計	0	11
特別損失
固定資産除却損	60	142
リース解約損	10	4
店舗閉鎖損失引当金繰入額	132	－
特別損失合計	203	146
税引前四半期純利益	1,313	2,560
法人税、住民税及び事業税	48	125
法人税等調整額	362	－
法人税等合計	411	125
四半期純利益	902	2,434

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,313	2,560
減価償却費	935	940
賞与引当金の増減額（△は減少）	△70	△124
ポイント引当金の増減額（△は減少）	115	6
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△296	△182
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	4	△230
前払年金費用の増減額（△は増加）	3	△16
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△12
受取利息及び受取配当金	△47	△41
支払利息	106	72
固定資産売却損益（△は益）	△0	△11
固定資産除却損	60	142
売上債権の増減額（△は増加）	△347	△837
たな卸資産の増減額（△は増加）	△13	△6,796
仕入債務の増減額（△は減少）	660	△487
その他	△615	△1,397
小計	1,811	△6,415
利息及び配当金の受取額	7	7
利息の支払額	△105	△71
法人税等の支払額	△267	△403
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,446	△6,883
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,629	△1,918
有形固定資産の売却による収入	0	76
その他	354	280
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,275	△1,561
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	900	3,500
長期借入れによる収入	2,900	13,600
長期借入金の返済による支出	△3,614	△7,956
リース債務の返済による支出	△253	△222
配当金の支払額	△0	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△67	8,920
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	103	475
現金及び現金同等物の期首残高	1,513	1,760
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,617	※ 2,236

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年８月31日）	当第２四半期会計期間 （2019年２月28日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額 及び当座貸越極度額	34,600百万円	28,800百万円
借入実行残高	10,000	13,500
差引額	24,600	15,300

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2017年９月１日 　　至　2018年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年９月１日 　　至　2019年２月28日）
ポイント販促費	2,936百万円	3,171百万円
賞与引当金繰入額	831	987
退職給付費用	116	95
貸倒引当金繰入額	2	△21

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2017年９月１日 至  2018年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自  2018年９月１日 至  2019年２月28日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,617百万円	2,236百万円
現金及び現金同等物	1,617	2,236

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年２月28日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第２四半期累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	11円58銭	31円25銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	902	2,434
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	902	2,434
普通株式の期中平均株式数（株）	77,911,797	77,911,797

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190412085147

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。