Quarterly Report • Apr 12, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年４月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第２四半期(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社トーセ |
| 【英訳名】 | TOSE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 辺 康 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | ─ |
| 【事務連絡者氏名】 | ─ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市下京区東洞院通四条下ル |
| 【電話番号】 | (075)342-2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部長 中 川 尚 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05042 47280 株式会社トーセ TOSE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-09-01 2019-02-28 Q2 2019-08-31 2017-09-01 2018-02-28 2018-08-31 1 false false false E05042-000 2019-04-12 E05042-000 2017-09-01 2018-02-28 E05042-000 2017-09-01 2018-08-31 E05042-000 2018-09-01 2019-02-28 E05042-000 2018-02-28 E05042-000 2018-08-31 E05042-000 2019-02-28 E05042-000 2017-12-01 2018-02-28 E05042-000 2018-12-01 2019-02-28 E05042-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05042-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05042-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05042-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05042-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05042-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05042-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05042-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05042-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05042-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05042-000 2017-08-31 E05042-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E05042-000:DigitalEntertainmentDevelopmentReportableSegmentMember E05042-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E05042-000:DigitalEntertainmentDevelopmentReportableSegmentMember E05042-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E05042-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05042-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E05042-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05042-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05042-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05042-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05042-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期
第２四半期
連結累計期間 | 第40期
第２四半期
連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自 2017年９月１日
至 2018年２月28日 | 自 2018年９月１日
至 2019年２月28日 | 自 2017年９月１日
至 2018年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,889,284 | 1,790,767 | 4,517,848 |
| 経常利益 | (千円) | 112,120 | 25,730 | 267,851 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 48,114 | 1,008 | 188,423 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 42,928 | △4,153 | 186,297 |
| 純資産額 | (千円) | 5,850,331 | 5,803,515 | 5,898,843 |
| 総資産額 | (千円) | 6,762,016 | 6,907,777 | 6,914,891 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 6.35 | 0.13 | 24.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 86.2 | 83.7 | 85.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 190,688 | △30,264 | 266,924 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △293,878 | △117,716 | △472,019 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △95,394 | △94,991 | △189,353 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,102,159 | 676,611 | 920,550 |
| 回次 | 第39期 第２四半期 連結会計期間 |
第40期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年12月１日 至 2018年２月28日 |
自 2018年12月１日 至 2019年２月28日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.47 | 4.65 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第39期第２四半期連結累計期間及び第39期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第40期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が見られたものの、米中貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響や中国経済の減速など、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、年末商戦を中心に「Nintendo Switch（ニンテンドースイッチ）」、「プレイステーション4」の販売が好調に推移するとともに、有力タイトルがミリオンセラーとなるなど、活況を呈しました。また、Google社がクラウドゲームプラットフォーム「STADIA（ステイディア）」を発表するなど、ゲーム市場の拡大に期待が高まる状況となりました。一方で、世界のモバイルゲーム市場は、2018年には市場規模が前年比103.4％の約７兆円に達する（「ファミ通モバイルゲーム白書2019」調べ）など、拡大傾向が継続しております。
このような状況のもと、当社グループでは、中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて、新たに策定した中期経営ビジョンに基づき、重点施策として３つの組織戦略と２つの事業戦略への取り組みを開始しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17億90百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、営業損失４百万円（前年同期は営業利益91百万円）、経常利益25百万円（前年同期比77.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１百万円（前年同期比97.9％減）となりました。
なお、開発完了タイトル数は、家庭用ゲーム機向け２タイトル、パソコン向け３タイトル、スマートフォン向け６タイトルの合計11タイトルとなりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細については、「４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
①デジタルエンタテインメント事業
当事業におきましては、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託を行っております。製品別の内容は以下のとおりです。
ゲームソフト関連の売上は、「Nintendo Switch」向けの開発売上が伸長した結果、５億99百万円（前年同期比29.2％増）となりました。
モバイルコンテンツ関連の売上は、一部のスマートフォン向けゲームにおいてロイヤリティ売上が伸長したものの、前年同四半期に比べて運営売上が減少したことにより、９億87百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
パチンコ・パチスロ関連の売上は、規制強化の影響により引き続き厳しい受注環境が続くことが予想される中、適切な人員配置を行うべく、ゲームソフト関連やモバイルコンテンツ関連に多くの開発人員を投入した結果、44百万円（前年同期比79.6％減）となりました。
この結果、当事業の売上高は16億30百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益26百万円（前年同期比66.1％減）となりました。
②その他事業
当事業におきましては、SI事業、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズによる家庭用カラオケ楽曲配信事業、コンサート事業やクレーンゲーム事業などの新規事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズにてクレーンゲーム事業のロイヤリティ売上が好調に推移した結果、当事業の売上高は１億59百万円（前年同期比12.8％増）となったものの、当連結会計年度より開始したコンサート事業に係る費用が売上を大きく上回ったことから、営業損失31百万円（前年同期は営業利益12百万円）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して７百万円減少し、69億７百万円となりました。資産の部におきましては、有価証券、仕掛品などが増加した一方で、現金及び預金、売掛金などが減少したことにより、流動資産が２億99百万円減少しております。また、投資有価証券などの増加により、固定資産が２億92百万円増加しております。
負債につきましては、未払法人税等、賞与引当金などが減少したものの、買掛金、前受金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して88百万円増加し、11億４百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末と比較して95百万円減少し、58億３百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して２億43百万円減少し、６億76百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は、30百万円(前年同期は１億90百万円の資金獲得)となりました。主な内訳は、売上債権の減少額３億31百万円、前受金の増加額２億39百万円、減価償却費42百万円などの収入があった一方で、たな卸資産の増加額５億５百万円、法人税等の支払額１億37百万円などの支出があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、１億17百万円(前年同期は２億93百万円の資金使用)となりました。主な内訳は、定期預金の減少額２億40百万円などの収入があった一方で、投資有価証券の取得による支出３億２百万円、有形固定資産の取得による支出30百万円などの支出があったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、94百万円(前年同期は95百万円の資金使用)となりました。これは、配当金の支払額94百万円などがあったことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は1,637千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 31,000,000 |
| 計 | 31,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年２月28日) |
提出日現在発行数(株) (2019年４月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,763,040 | 7,763,040 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,763,040 | 7,763,040 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2018年10月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 467 |
| 新株予約権の数(個)※ | 1,401(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 140,100(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 986(注)２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2021年１月１日～2022年12月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1株当たり986 資本組入額 493 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ①新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社の従業員その他これに準ずる地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の相続は認めない。 ③新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。 ④その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)３ |
※ 新株予約権の発行時(2018年12月３日)における内容を記載しております。
(注)１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または資本準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後に合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数の調整を行う。
上記に基づき付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載または記録された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に公告または通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告または通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告または通知する。
(注)２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）または割当日の東京証券取引所における終値（割当日当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。
①割当日後、当社が当社普通株式につき、次の(i)または(ii)を行う場合、それぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
(i)株式分割または株式併合を行う場合
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | １ |
| 株式分割・株式併合の比率 |
(ⅱ)時価を下回る価額で、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（株式無償割当ての場合を含むが、合併等により新株式を発行または自己株式を処分する場合、会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）
| 調 整 後 行使価額 |
＝ | 調 整 前 行使価額 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
| 時価 | ||||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
a. 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記②に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
b. 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から当社が当該日において保有する当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。
c. 自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」にそれぞれ読み替える。
②調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
(i)上記①(i)に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または資本準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用する。
なお、上記ただし書きに定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、次の算式により、当社普通株式を交付し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
| 株式数 ＝ | （調整前行使価額 － 調整後行使価額） × 分割前行使株式数 |
| 調整後行使価額 |
(ⅱ)上記①(ⅱ)に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行または処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。
③上記①(i)および(ⅱ)に定める場合の他、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行う。
(注)３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅する。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(i)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。
(ⅱ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(i)記載の資本金等増加限度額から上記(i)に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
上表に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由および条件
(i)新株予約権者が上表に定める新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合または新株予約権の全部もしくは一部を放棄した場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。ただし、この取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができる。
(ⅱ)当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)において、当社取締役会が別途取得日を定めたときは、当該取得日に、取得日時点で残存する新株予約権の全部を無償で取得する。
a.当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
b.当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
c.当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
d.当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
e.新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
f.新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生じるものに限る。）承認の議案
g.特別支配株主による株式売渡請求承認の議案 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年12月１日～ 2019年２月28日 |
─ | 7,763,040 | ─ | 967,000 | ─ | 1,313,184 |
2019年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 株式会社Ｓ－ＣＡＮ | 京都府乙訓郡大山崎町下植野竜頭21 | 1,178 | 15.55 |
| 株式会社シン | 京都府長岡京市下海印寺南谷44-８ | 388 | 5.13 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社 |
東京都中央区晴海１丁目８-11 | 376 | 4.97 |
| 株式会社京都銀行 | 京都市下京区烏丸通松原上る 薬師前町700 |
311 | 4.11 |
| 齋 藤 茂 | 京都府乙訓郡大山崎町 | 225 | 2.97 |
| 齋 藤 真 也 | 京都府長岡京市 | 224 | 2.96 |
| 齋 藤 一 枝 | 京都府乙訓郡大山崎町 | 198 | 2.62 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社 |
東京都港区浜松町２丁目11-３ | 183 | 2.43 |
| 京都中央信用金庫 | 京都市下京区四条通室町東入 函谷鉾町91 |
175 | 2.31 |
| 齋 藤 千 恵 子 | 京都府乙訓郡大山崎町 | 120 | 1.58 |
| 計 | ― | 3,382 | 44.62 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 376千株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 183千株 |
２ 上記のほか、自己株式が182千株あります。
2019年２月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
─
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
─
議決権制限株式(その他)
―
―
─
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 182,800 |
―
─
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 7,534,500 |
75,345
─
単元未満株式
| 普通株式 | 45,740 |
―
─
発行済株式総数
7,763,040
―
─
総株主の議決権
―
75,345
─
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株(議決権33個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社トーセ |
京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13 | 182,800 | ― | 182,800 | 2.35 |
| 計 | ― | 182,800 | ― | 182,800 | 2.35 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0508347003103.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0508347003103.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,280,550 | 1,796,611 | |||||||||
| 売掛金 | 886,291 | 554,816 | |||||||||
| 有価証券 | 147,368 | 149,190 | |||||||||
| 仕掛品 | 212,284 | 718,089 | |||||||||
| その他 | 66,337 | 74,434 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,045 | △1,065 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,591,787 | 3,292,077 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,286,669 | 1,306,908 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △704,679 | △721,748 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 581,989 | 585,160 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 309,293 | 319,650 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △276,694 | △284,068 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 32,599 | 35,582 | |||||||||
| 土地 | 709,565 | 709,565 | |||||||||
| その他 | 71,773 | 71,773 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △56,460 | △59,010 | |||||||||
| その他（純額） | 15,312 | 12,762 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,339,466 | 1,343,070 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 37,910 | 62,708 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 17,226 | － | |||||||||
| 電話加入権 | 2,135 | 2,135 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 57,271 | 64,843 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 694,028 | 993,848 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 24,475 | 24,860 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 64,450 | 42,158 | |||||||||
| 投資不動産 | 714,847 | 720,708 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △81,734 | △86,466 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 633,112 | 634,242 | |||||||||
| その他 | 510,299 | 512,676 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,926,366 | 2,207,785 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,323,103 | 3,615,699 | |||||||||
| 資産合計 | 6,914,891 | 6,907,777 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年２月28日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 98,869 | 142,951 | |||||||||
| 未払法人税等 | 152,366 | 17,655 | |||||||||
| 前受金 | 76,572 | 316,287 | |||||||||
| 賞与引当金 | 94,978 | 72,783 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 8,400 | |||||||||
| その他 | 259,624 | 206,697 | |||||||||
| 流動負債合計 | 682,411 | 764,775 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 264,878 | 271,828 | |||||||||
| その他 | 68,757 | 67,657 | |||||||||
| 固定負債合計 | 333,635 | 339,485 | |||||||||
| 負債合計 | 1,016,047 | 1,104,261 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 967,000 | 967,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,313,184 | 1,313,184 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,773,377 | 3,679,632 | |||||||||
| 自己株式 | △173,009 | △173,108 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,880,552 | 5,786,709 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,510 | △3,538 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21,737 | 18,225 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △20,461 | △18,603 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,234 | △3,917 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 3,678 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 20,525 | 17,045 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,898,843 | 5,803,515 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,914,891 | 6,907,777 |
0104020_honbun_0508347003103.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,889,284 | 1,790,767 | |||||||||
| 売上原価 | 1,367,925 | 1,329,161 | |||||||||
| 売上総利益 | 521,359 | 461,606 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 430,117 | ※ 466,221 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 91,242 | △4,615 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,797 | 3,687 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,846 | 3,393 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 2,666 | 239 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 28,818 | 30,320 | |||||||||
| 為替差益 | － | 6,990 | |||||||||
| 雑収入 | 8,781 | 4,531 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47,910 | 49,163 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 8 | |||||||||
| 為替差損 | 6,914 | － | |||||||||
| 投資有価証券償還損 | 2,483 | － | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 17,608 | 18,808 | |||||||||
| 雑損失 | 18 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,031 | 18,817 | |||||||||
| 経常利益 | 112,120 | 25,730 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,195 | － | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | 3,135 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,330 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 1,677 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 190 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 8,500 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,500 | 1,868 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 107,951 | 23,862 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,756 | 4,847 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20,686 | 21,485 | |||||||||
| 法人税等合計 | 59,443 | 26,333 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 48,508 | △2,471 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 394 | △3,480 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 48,114 | 1,008 |
0104035_honbun_0508347003103.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 48,508 | △2,471 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10,641 | △28 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,067 | △3,511 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,994 | 1,857 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,580 | △1,682 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 42,928 | △4,153 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 42,534 | △673 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 394 | △3,480 |
0104050_honbun_0508347003103.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 107,951 | 23,862 | |||||||||
| 減価償却費 | 38,417 | 42,353 | |||||||||
| 株式報酬費用 | － | 3,678 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △56,128 | △22,195 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,145 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,950 | 6,950 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 4,551 | 2,291 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,644 | △7,081 | |||||||||
| 支払利息 | 6 | 8 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 8,581 | △2,621 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,195 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 1,677 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | 190 | |||||||||
| 投資有価証券償還損益（△は益） | △651 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 5,833 | △239 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 264,004 | 331,474 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △224,702 | △505,805 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 85,132 | 239,715 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,670 | 44,081 | |||||||||
| その他 | △16,810 | △63,900 | |||||||||
| 小計 | 210,771 | 94,439 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,486 | 5,576 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6 | △8 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 7,067 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △27,562 | △137,339 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 190,688 | △30,264 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △110,000 | 240,000 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 108,820 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △27,397 | △30,394 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,870 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △53,614 | △17,385 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △302,172 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 891 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 112,970 | － | |||||||||
| 投資不動産の取得による支出 | △325,272 | △7,235 | |||||||||
| その他 | △2,254 | △1,420 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △293,878 | △117,716 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △393 | △98 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △95,000 | △94,892 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △95,394 | △94,991 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,788 | △966 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △204,372 | △243,939 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,306,532 | 920,550 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,102,159 | ※ 676,611 |
0104100_honbun_0508347003103.htm
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
| （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
|||
| 給与手当 | 105,628 | 千円 | 117,237 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 21,322 | 千円 | 20,081 | 千円 |
| 退職給付費用 | 3,837 | 千円 | 4,819 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,950 | 千円 | 6,950 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 9,000 | 千円 | 8,400 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,145 | 千円 | ― | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
|||
| 現金及び預金 | 2,442,159 | 千円 | 1,796,611 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,340,000 | 千円 | △1,120,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,102,159 | 千円 | 676,611 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 94,756 | 12.50 | 2017年８月31日 | 2017年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年４月５日 取締役会 |
普通株式 | 94,754 | 12.50 | 2018年２月28日 | 2018年５月28日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 94,753 | 12.50 | 2018年８月31日 | 2018年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年４月４日 取締役会 |
普通株式 | 94,752 | 12.50 | 2019年２月28日 | 2019年５月27日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||
| デジタルエンタ テインメント事業 |
その他事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,747,651 | 141,633 | 1,889,284 | ― | 1,889,284 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
13,185 | 19,025 | 32,211 | △32,211 | ― |
| 計 | 1,760,837 | 160,658 | 1,921,495 | △32,211 | 1,889,284 |
| セグメント利益 | 79,211 | 12,030 | 91,242 | ― | 91,242 |
(注)１ 売上高の調整額△32,211千円はセグメント間取引の消去の額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||
| デジタルエンタ テインメント事業 |
その他事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,630,940 | 159,826 | 1,790,767 | ― | 1,790,767 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
10,414 | 29,647 | 40,062 | △40,062 | ― |
| 計 | 1,641,355 | 189,474 | 1,830,829 | △40,062 | 1,790,767 |
| セグメント利益又は損失（△） | 26,864 | △31,479 | △4,615 | ― | △4,615 |
(注)１ 売上高の調整額△40,062千円はセグメント間取引の消去の額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、連結子会社であるTOSE PHILIPPINES, INC.の管理手法の変更に伴い、従前「その他事業」に含めて開示しておりました当該連結子会社を「デジタルエンタテインメント事業」に含めて開示しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 6円35銭 | 0円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 48,114 | 1,008 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 48,114 | 1,008 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,580 | 7,580 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第40期(2018年９月１日から2019年８月31日まで)中間配当については、2019年４月４日開催の取締役会において、2019年２月28日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 94,752千円 |
| ② １株当たりの金額 | 12円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年５月27日 |
0201010_honbun_0508347003103.htm
該当事項はありません。
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