Quarterly Report • Apr 12, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年４月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ストライク |
| 【英訳名】 | Strike Company,Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荒井 邦彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6865-7799（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理部担当 中村 康一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6865-7766 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理部担当 中村 康一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）第１四半期会計期間より、日付の表示方法を和暦から西暦に変更しております。
E32380 61960 株式会社ストライク Strike Company , Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-09-01 2019-02-28 Q2 2019-08-31 2017-09-01 2018-02-28 2018-08-31 1 false false false E32380-000 2019-04-12 E32380-000 2017-09-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2017-09-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2018-09-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2017-12-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2018-12-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32380-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32380-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32380-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32380-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32380-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32380-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32380-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32380-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32380-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32380-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E32380-000 2019-02-28 E32380-000 2018-09-01 2019-02-28 E32380-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第22期
第２四半期累計期間 | 第23期
第２四半期累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2017年９月１日
至 2018年２月28日 | 自 2018年９月１日
至 2019年２月28日 | 自 2017年９月１日
至 2018年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,552,161 | 2,192,894 | 3,743,742 |
| 経常利益 | (千円) | 492,687 | 756,243 | 1,355,297 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 331,250 | 503,917 | 919,733 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 823,741 | 823,741 | 823,741 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,677,100 | 19,354,200 | 19,354,200 |
| 純資産額 | (千円) | 3,925,937 | 4,325,312 | 4,513,844 |
| 総資産額 | (千円) | 4,491,351 | 5,190,227 | 5,419,143 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 17.12 | 26.07 | 47.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 17.10 | 26.05 | 47.39 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 9.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 87.3 | 83.3 | 83.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 128,573 | 542,247 | 1,025,349 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △36,450 | △118,993 | △115,080 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △150,077 | △693,616 | △150,237 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,100,202 | 4,647,825 | 4,918,188 |
| 回次 | 第22期 第２四半期会計期間 |
第23期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年12月１日 至 2018年２月28日 |
自 2018年12月１日 至 2019年２月28日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 8.88 | 18.24 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続いており、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、米中の貿易摩擦による景気減速懸念等、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社の事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、依然として拡大傾向にあります。中堅・中小企業の事業承継は政府が政策課題として掲げるほど問題は根深く、後継者が確保できず経営者の高齢化が進んでいるのが現状です。経済産業省が2017年10月に公表した「中小企業・小規模事業者の生産性向上について」によると、今後10年の間に70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、そのうち約半数の127万人（日本企業全体の約３割）については後継者が未定とされております。後継者不在を理由に企業が廃業に追い込まれることがないよう、政府も支援体制を拡充しておりますが、後継者不在問題を抱える企業に、Ｍ＆Ａが有力な解決策として認知されるよう、支援体制のさらなる強化やＭ＆Ａ解決策の普及が必要と考えられます。
このような環境下、当社は、ＣＩ（コーポレート・アイデンティティ）を一新し、コーポレートロゴマークのリニューアルを実施いたしました。ロゴマークは３つの円で構成されており、「譲渡企業」と「買収企業」の橋渡しをする「当社」を表現し、人の想いを大切にしたＭ＆Ａを実現するため、人と真摯に向き合う姿勢を象徴しております。これに伴い、広報活動を積極的に行い外部向けには信用力の向上、知名度の向上を図り、内部向けには社員の帰属意識を高め、組織の一体化を図ることで、顧客が安心して相談できる環境を整備しました。
営業面では、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。また、１月に東北税理士協同組合と業務提携し、税理士事務所とのネットワークをさらに広げ、事業承継案件の開拓に努めました。
人員面におきましては、受託案件の増加に対応するため、当第２四半期累計期間においてＭ＆Ａコンサルタントを22名増員いたしました。
さらに、Ｍ＆ＡポータルＷＥＢサイト「Ｍ＆Ａ online」のデータベースを拡充し、Ｍ＆Ａの認知度向上に努めております。具体的には、適時開示された日本全国のＭ＆Ａを検索できるデータベースを構築し、過去10年間のデータを無料で公開しております。これにより、「Ｍ＆Ａ online」の月間ページビュー数は、初めて100万ページビューを超え、Ｍ＆Ａの普及を図ることができました。
このような取り組みのもと当第２四半期累計期間においては、当社の顧客である譲渡企業と買収企業のどちらかが大企業となる案件も増えていること等に伴い、当初予定に比べ成約までの期間がやや長期化する傾向となり、成約組数は計44組（前年同四半期43組）と伸び悩んだものの、大型案件が２組成約するとともに、全体的に成約単価が上昇し、売上高は2,192百万円（前年同四半期比41.3％増）と増収となりました。売上原価は、積極的なコンサルタントの人員増強による先行投資や売上増加に伴うインセンティブの増加等により、795百万円（前年同四半期比31.3％増）、販売費及び一般管理費は、人員数の増加等による人件費の増加、採用費用の増加、本社以外のオフィス移転及び本社増床による地代家賃の増加等により639百万円（前年同四半期比41.0％増）となった結果、営業利益は757百万円（前年同四半期比53.8％増）となりました。経常利益は、自己株式取得費用が発生し、756百万円（前年同四半期比53.5％増）となり、四半期純利益は503百万円（前年同四半期比52.1％増）と増益となりました。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
②財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ338百万円減少し、4,763百万円となりました。これは主として売掛金が71百万円減少、現金及び預金が270百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ109百万円増加し、426百万円となりました。これは主として、投資有価証券の取得等により投資その他の資産が115百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ32百万円減少し、846百万円となりました。これは主として賞与引当金が56百万円増加したものの、その他流動負債が90百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べ７百万円減少し、18百万円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ188百万円減少し、4,325百万円となりました。これは、主として、四半期純利益により503百万円増加したものの、配当により174百万円減少、自己株式の取得により518百万円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,647百万円と前事業年度末と比べ270百万円の減少となりました。当第２四半期累計期間での主な増減要因は、下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は542百万円(前年同四半期は128百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額が244百万円あったものの、税引前四半期純利益を756百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は118百万円(前年同四半期は36百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が100百万円、敷金の差入による支出が18百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は693百万円(前年同四半期は150百万円の支出)となりました。これは、自己株式の取得による支出が519百万円、配当金の支払額が174百万円あったことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年２月28日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年４月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,354,200 | 19,354,200 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,354,200 | 19,354,200 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年２月28日 | ― | 19,354,200 | ― | 823,741 | ― | 801,491 |
2019年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社Ｋ＆Ｃｏｍｐａｎｙ | 東京都新宿区西新宿６丁目10番１号日土地西新宿ビル８階 | 5,400,000 | 28.27 |
| 荒井 邦彦 | 東京都練馬区 | 4,097,000 | 21.45 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 656,100 | 3.43 |
| 三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番11号） |
593,600 | 3.11 |
| 石塚 辰八 | 東京都清瀬市 | 577,800 | 3.02 |
| 鈴木 伸雄 | 東京都渋谷区 | 540,000 | 2.83 |
| 大同生命保険株式会社 （常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） |
大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号（東京都中央区晴海１丁目８番11号） | 498,000 | 2.61 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 414,000 | 2.17 |
| 金田 和也 | 東京都目黒区 | 352,900 | 1.85 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社 |
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
252,800 | 1.32 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 252,800 | 1.32 |
| 計 | － | 13,635,000 | 71.37 |
(注)１． 2019年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2019年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 980,800 | 5.07 |
２．2019年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2019年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2019年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 628,100 | 3.25 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 457,500 | 2.36 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 42,500 | 0.22 |
2019年２月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 250,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
19,100,700
191,007
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式
普通株式
3,500
―
―
発行済株式総数
19,354,200
―
―
総株主の議決権
―
191,007
― ##### ② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ストライク |
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 250,000 | ― | 250,000 | 1.29 |
| 計 | ― | 250,000 | ― | 250,000 | 1.29 |
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)及び第２四半期累計期間(2018年９月１日から2019年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年８月31日) |
当第２四半期会計期間 (2019年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,918,188 | 4,647,825 | |||||||||
| 売掛金 | 152,188 | 80,572 | |||||||||
| その他 | 32,686 | 35,353 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △913 | △483 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,102,150 | 4,763,268 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 80,861 | 75,548 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,454 | 1,166 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 234,676 | 350,243 | |||||||||
| 固定資産合計 | 316,992 | 426,959 | |||||||||
| 資産合計 | 5,419,143 | 5,190,227 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 75,502 | 71,904 | |||||||||
| 未払法人税等 | 269,248 | 273,941 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 56,900 | |||||||||
| その他 | 534,167 | 443,326 | |||||||||
| 流動負債合計 | 878,918 | 846,072 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 26,380 | 18,843 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,380 | 18,843 | |||||||||
| 負債合計 | 905,298 | 864,915 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 823,741 | 823,741 | |||||||||
| 資本剰余金 | 801,491 | 801,491 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,880,358 | 3,210,088 | |||||||||
| 自己株式 | ― | △518,541 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,505,591 | 4,316,780 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,058 | 4,337 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 4,058 | 4,337 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,194 | 4,194 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,513,844 | 4,325,312 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,419,143 | 5,190,227 |
0104320_honbun_0298947003103.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,552,161 | 2,192,894 | |||||||||
| 売上原価 | 606,145 | 795,922 | |||||||||
| 売上総利益 | 946,015 | 1,396,972 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 453,678 | ※ 639,895 | |||||||||
| 営業利益 | 492,336 | 757,076 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 69 | 93 | |||||||||
| 受取配当金 | 105 | 110 | |||||||||
| その他 | 175 | ― | |||||||||
| 営業外収益合計 | 350 | 203 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 自己株式取得費用 | ― | 1,037 | |||||||||
| 営業外費用合計 | ― | 1,037 | |||||||||
| 経常利益 | 492,687 | 756,243 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 492,687 | 756,243 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 150,394 | 252,520 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,042 | △194 | |||||||||
| 法人税等合計 | 161,436 | 252,325 | |||||||||
| 四半期純利益 | 331,250 | 503,917 |
0104340_honbun_0298947003103.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 492,687 | 756,243 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,795 | 7,752 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 176 | △430 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 37,000 | 56,900 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △174 | △203 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △29,362 | 71,615 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 25,284 | △3,598 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △120,483 | △123,214 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △48,064 | △10,198 | |||||||||
| その他 | △18,494 | 32,000 | |||||||||
| 小計 | 344,362 | 786,867 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 174 | 203 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △215,963 | △244,823 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 128,573 | 542,247 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,218 | △649 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △100,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △13,231 | △18,344 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △36,450 | △118,993 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 4,338 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △519,578 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △154,415 | △174,038 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △150,077 | △693,616 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △57,953 | △270,363 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,158,156 | 4,918,188 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,100,202 | ※ 4,647,825 |
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(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
|||
| 賞与引当金繰入額 | 37,000 | 千円 | 56,900 | 千円 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
|||
| 現金及び預金 | 4,100,202 | 千円 | 4,647,825 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
― | ― | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,100,202 | 千円 | 4,647,825 | 千円 |
前第２四半期累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年２月28日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 154,833 | 16.00 | 2017年８月31日 | 2017年11月29日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 174,187 | 9.00 | 2018年８月31日 | 2018年11月28日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当社は、2019年１月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が518,541千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が518,541千円となっております。
【セグメント情報】
当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
| (1)１株当たり四半期純利益 | 17円12銭 | 26円07銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 331,250 | 503,917 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 331,250 | 503,917 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,354,200 | 19,327,138 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 17円10銭 | 26円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 19,792 | 16,991 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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