Quarterly Report • Apr 12, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年４月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第２四半期（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社ファーストリテイリング |
| 【英訳名】 | FAST RETAILING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 柳井 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県山口市佐山717番地１ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号ミッドタウン・タワー（六本木本部） |
| 【電話番号】 | 03(6865)0050（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 グループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03217 99830 株式会社ファーストリテイリング FAST RETAILING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-09-01 2019-02-28 Q2 2019-08-31 2017-09-01 2018-02-28 2018-08-31 1 false false false E03217-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03217-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03217-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03217-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03217-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03217-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03217-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03217-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03217-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03217-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03217-000 2017-12-01 2018-02-28 E03217-000 2018-12-01 2019-02-28 E03217-000 2019-04-12 E03217-000 2019-02-28 E03217-000 2018-09-01 2019-02-28 E03217-000 2018-02-28 E03217-000 2017-09-01 2018-02-28 E03217-000 2018-08-31 E03217-000 2017-09-01 2018-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20190410123541
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第57期 第２四半期連結 累計期間 |
第58期 第２四半期連結 累計期間 |
第57期 | |
| 会計期間 | 自 2017年９月１日 至 2018年２月28日 |
自 2018年９月１日 至 2019年２月28日 |
自 2017年９月１日 至 2018年８月31日 |
|
| 売上収益 | （百万円） | 1,186,765 | 1,267,697 | 2,130,060 |
| （第２四半期連結会計期間） | (569,738) | (623,230) | ||
| 営業利益 | （百万円） | 170,492 | 172,941 | 236,212 |
| 税引前四半期利益又は 税引前利益 |
（百万円） | 165,196 | 174,214 | 242,678 |
| 四半期（当期）利益又は損失(△) （親会社の所有者に帰属） |
（百万円） | 104,150 | 114,029 | 154,811 |
| （第２四半期連結会計期間） | (25,610) | (40,552) | ||
| 四半期（当期）包括利益 （親会社の所有者に帰属） |
（百万円） | 78,846 | 120,920 | 165,378 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 796,650 | 961,680 | 862,936 |
| 資産合計 | （百万円） | 1,621,507 | 2,015,201 | 1,953,466 |
| 基本的１株当たり 四半期（当期）利益又は損失(△) |
（円） | 1,021.16 | 1,117.54 | 1,517.71 |
| （第２四半期連結会計期間） | (251.09) | (397.40) | ||
| 希薄化後１株当たり 四半期（当期）利益 |
（円） | 1,019.36 | 1,115.67 | 1,515.23 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 49.1 | 47.7 | 44.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 220,245 | 230,899 | 176,403 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △25,196 | △59,688 | △57,180 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △21,998 | △63,240 | 198,217 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 848,658 | 1,111,067 | 999,697 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20190410123541
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間（2018年９月１日～2019年２月28日）の連結業績は、売上収益が１兆2,676億円（前年同期比6.8％増）、営業利益が1,729億円（同1.4％増）と、増収増益となりました。税引前四半期利益は1,742億円（同5.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,140億円（同9.5％増）となりました。第２四半期連結累計期間では、売上収益、営業利益、税引前四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は、過去最高を更新しました。
当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.１のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、なかでも海外ユニクロ事業、ジーユー事業の拡大に注力しています。各国において、ユニクロの出店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロブランドの更なるグローバル化を図っています。海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナ、東南アジアが事業の柱として成長ステージに突入しています。また、米国ユニクロ事業では、当期の黒字化達成に向けて着実に前進しています。ジーユー事業は、国内市場の出店に加え、グレーターチャイナ及び韓国を中心とした海外市場での事業の拡大も図っていきます。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は4,913億円（前年同期比0.5％減）、営業利益は677億円（同23.7％減）と、減収減益となりました。既存店売上高（Ｅコマースを含む）は同0.9％減でした。10月や11月には暖冬の影響により防寒衣料の需要が弱く苦戦したものの、12月や１月には気温が低下したことにより、ヒートテック、ダウン、フリースなどの冬物商品が好調で、２月にはスウェット、レギンスパンツ、ブロックテックなどの春物商品が順調に立ち上がりました。Ｅコマース売上高は同30.3％の増収と好調に推移し、売上構成比は前年同期の7.5％から9.9％へと上昇しました。収益面では、社内の為替レートの円安による原価率の上昇に加え、冬物商品の値引販売を強めた結果、売上総利益率は同3.3ポイント低下しました。売上高販管費率は、同1.0ポイント上昇しました。これは主に、ICタグ（RFID）の活用による生産性の向上で人件費比率は低下した一方で、Ｅコマース販売の拡大により物流費比率が上昇したこと、有明プロジェクトに伴うIT投資が増加により減価償却費比率が上昇したことによります。なお、2018年10月には、有明の物流センターがＥコマース向け自動化倉庫として本格稼働しました。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は5,800億円（前年同期比14.3％増)、営業利益は884億円（同9.6％増)と、増収増益になりました。地域別では、グレーターチャイナは、暖冬の影響を受けたものの、２桁の増収増益を達成しました。なかでも、中国大陸は約20％の増収増益と高い成長が続いています。韓国は、引き続き増収増益となりました。東南アジア・オセアニア地区は、全ての国の既存店売上高が増収と好調で、大幅な増収増益となりました。また、米国は、上期の営業利益が黒字に転換しました。欧州の営業利益は、前年並みとなりました。なお、2018年９月にはオランダ初の店舗をアムステルダムに出店、同年10月には東南アジア最大規模のグローバル旗艦店をフィリピンのマニラに出店しました。
[ジーユー事業]
ジーユー事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は1,171億円（前年同期比10.7％増）、営業利益は141億円（同54.3％増）と、大幅な増収増益になりました。マストレンドにフォーカスした商品構成にしたことや、TVCMやウェブ広告と連動させたマーケティングを行ったことにより、既存店売上高が増収と回復軌道に乗せることができました。好調な販売、値引きのコントロール、素材の集約による原価率の改善により、売上総利益率が同3.0ポイント改善しました。売上高販管費率も同0.5ポイント改善した結果、営業利益は大幅な増益を達成しました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は777億円（前年同期比0.9％減）、営業利益は31億円（前年同期は56億円の赤字）と、減収増益になりました。セオリー事業は、米国セオリーの売上が好調で、大幅な増益となりました。一方で、コントワー・デ・コトニエ事業は販売不振が続き、赤字が継続しています。
[サステナビリティ（持続可能性）]
「服のチカラを、社会のチカラに。」というステートメントのもと、服のビジネスを通じて、地球環境や社会のサステナビリティ（持続可能性）に向けて取り組んでいます。当社グループの取り組みは、「商品と販売を通じた新たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共栄」「従業員の幸せ」「正しい経営」の６つの重点領域（マテリアリティ）で構成されており、それぞれの領域において、人権・環境保護や社会貢献などを推進しています。
グローバルで事業を展開する企業として、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際基準に則り、「ファーストリテイリンググループ 人権方針」を定め、人権尊重の取り組みを推進しています。サプライチェーンにおいては、取引先の縫製工場と主要素材工場を対象に、「生産パートナー向けのコードオブコンダクト」に基づき、人権侵害、労働環境、環境保全などの項目を監査し、その評価結果を開示しています。2015年には労働者の権利を保護し、労働環境を国際標準に適合するよう改善することを目的としている米国NPOの公正労働協会（FLA:Fair Labor Association）に加盟し、FLAによる労働環境モニタリングの評価と指導を受け、プログラムの改善を行ってきました。2019年２月、ファーストリテイリングの労働環境モニタリングプログラムは、当社のサプライチェーンにおいて、FLAの基準を満たすための仕組みや手続きが展開されているとして、FLAに認定されました。さらに、同年2月に、FLAとアメリカン・アパレル・フットウェア協会（AAFA:The American Apparel & Footwear Association）が2018年10月に策定した「責任ある雇用（Responsible Recruitment）」に関する業界コミットメントへの支持を表明しました。これは、労働者による雇用手数料の負担など、グローバルなサプライチェーンにおける出稼ぎ労働者に対する強制労働のリスクを低減するための、業界をあげたコミットメントです。取引先工場と協力して、このコミットメントに沿った取り組みを進めます。
環境配慮においては、気候変動への対応として、自社の店舗やオフィス、サプライチェーンなどにおける温室効果ガス排出量削減への努力を続けています。例えば、ユニクロの店舗および国内ジーユーの店舗にLED照明を導入することで、単位面積あたりの温室効果ガス排出量を削減しています。2019年２月には、パリ協定の目標に基づいた温室効果ガス排出量の削減目標であるSBT（Science-Based Targets）を２年以内に策定することにコミットしました。
②財政状態
資産は、前連結会計年度末に比べ617億円増加し、２兆152億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加1,113億円、その他の短期金融資産の増加231億円、無形資産の増加119億円及び棚卸資産の減少856億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ449億円減少し、１兆57億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の減少526億円、その他の短期金融負債の減少115億円及び未払法人所得税の増加179億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ1,066億円増加し、１兆94億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加895億円等によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、1,113億円増加し、１兆1,110億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、前第２四半期連結累計期間に比べ106億円増加し、2,308億円（前年同期比4.8％増）となりました。これは主として、棚卸資産の減少額872億円（前年同期比667億円増）、仕入債務の減少額525億円（前年同期比179億円増）、その他の資産の減少額90億円（前年同期比748億円増）、その他の負債の増加額197億円（前年同期比1,503億円減）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ344億円増加し、596億円（前年同期比136.9％増）となりました。これは主として、定期預金の純増額243億円（前年同期比227億円増）、有形固定資産の取得による支出210億円（前年同期比71億円増）及び無形資産の取得による支出119億円（前年同期比56億円増）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ412億円増加し、632億円（前年同期比187.5％増）となりました。これは主として、社債の償還による支出300億円（前年同期比300億円増）等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
| 会社名 | 設備内容 | 事業所名 | 所在地 | 完成年月 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| FAST RETAILING PHILIPPINES, INC. | 海外ユニクロ店舗 | UNIQLO Manila Global Flagship Store | フィリピン マニラ |
2018年10月 |
| UNIQLO CANADA INC. | 海外ユニクロ店舗 | UNIQLO Vaughan Mills | カナダ ヴォーン |
2018年９月 |
| UNIQLO EUROPE LIMITED | 海外ユニクロ店舗 | UNIQLO Köln | ドイツ ケルン |
2018年10月 |
| UNIQLO EUROPE LIMITED | 海外ユニクロ店舗 | UNIQLO Kalverstraat | オランダ アムステルダム |
2018年９月 |
| UNIQLO HAWAII INC. | 海外ユニクロ店舗 | UNIQLO Ala Moana | アメリカ ハワイ |
2019年１月 |
また、当第２四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
① 国内子会社
| 会社名 | 設備 内容 |
事業所名 | 所在地 | 投資予定金額 | 着工年月 | 完成予定年月 | 予定売場 面積(㎡) |
備考 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 総額 (百万円) |
既支 払額 (百万円) |
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| 株式会社ジーユー | ジーユー店舗 | ジーユー 渋谷店 | 東京都渋谷区 | 505 | 13 | 2018年12月 | 2019年3月 | 1,812 | 賃借 |
(注) １ 今後の所要資金につきましては、自己資金でまかなう予定であります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 在外子会社
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。
第２四半期報告書_20190410123541
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年２月28日） |
提出日現在発行数（株） （2019年４月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 106,073,656 | 106,073,656 | 東京証券取引所 （市場第一部） 香港証券取引所 メインボード市場(注) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 106,073,656 | 106,073,656 | － | － |
(注) 香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年12月１日～ 2019年２月28日 |
－ | 106,073,656 | － | 10,273 | － | 4,578 |
（注）当第２四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
| 2019年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 柳井 正 | 東京都渋谷区 | 22,037 | 21.59 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目１１－３ | 21,169 | 20.74 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 11,612 | 11.38 |
| テイテイワイマネージメントビーヴイ | オランダ国アムステルダム市 １１０１ＢＡフーグールドリーフ１５ |
5,310 | 5.20 |
| 柳井 一海 | アメリカ合衆国、ニューヨーク州 | 4,781 | 4.69 |
| 柳井 康治 | 東京都渋谷区 | 4,780 | 4.68 |
| 有限会社Ｆｉｇｈｔ＆Ｓｔｅｐ | 東京都目黒区三田１丁目４－３ | 4,750 | 4.65 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 3,820 | 3.74 |
| 有限会社ＭＡＳＴＥＲＭＩＮＤ | 東京都目黒区三田１丁目４－３ | 3,610 | 3.54 |
| 柳井 照代 | 東京都渋谷区 | 2,327 | 2.28 |
| 計 | － | 84,201 | 82.51 |
（注）１ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービ
ス信託銀行株式会社の持株数は全て信託業務によるものであります。
３ 2018年10月29日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2018年10月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 903 | 0.85 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 | 2,834 | 2.67 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 | 700 | 0.66 |
４ 2018年12月20日付で三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社から提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2018年12月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 1,240 | 1.17 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 5,938 | 5.60 |
５ 2019年２月27日付で野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社から提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2019年２月20日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 | 190 | 0.18 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目12番１号 | 11,500 | 10.84 |
６ 2019年３月６日付で大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社から提出された大量保有報告書により、2019年２月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- |
| 大和証券投資信託委託株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 5,222 | 4.92 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 118 | 0.11 |
７ 上記のほか当社所有の自己株式4,022,730株（所有割合3.79％）があります。
| 2019年２月28日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 4,022,700 |
― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 101,989,900 | 1,019,899 | （注）１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 61,056 | ― | （注）１，２ |
| 発行済株式総数 | 106,073,656 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,019,899 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び84株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
| 2019年２月28日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） 株式会社ファーストリテイリング |
山口県山口市佐山 717番地１ |
4,022,700 | ― | 4,022,700 | 3.79 |
| 計 | ― | 4,022,700 | ― | 4,022,700 | 3.79 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20190410123541
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年２月28日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
（単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 （2018年８月31日） |
当第２四半期連結会計期間末 （2019年２月28日） |
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| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 999,697 | 1,111,067 | ||
| 売掛金及びその他の短期債権 | 52,677 | 56,671 | ||
| その他の短期金融資産 | 16 | 35,359 | 58,541 | |
| 棚卸資産 | ６ | 464,788 | 379,104 | |
| デリバティブ金融資産 | 16 | 35,519 | 38,465 | |
| 未収法人所得税 | 1,702 | 2,172 | ||
| その他の流動資産 | 28,353 | 20,317 | ||
| 流動資産合計 | 1,618,097 | 1,666,339 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | ７，８ | 155,077 | 157,404 | |
| のれん | ８ | 8,092 | 8,092 | |
| 無形資産 | ８ | 46,002 | 57,938 | |
| 長期金融資産 | 16 | 79,476 | 77,577 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 14,649 | 14,625 | ||
| 繰延税金資産 | 26,378 | 24,565 | ||
| その他の非流動資産 | 5,691 | 8,657 | ||
| 非流動資産合計 | 335,368 | 348,861 | ||
| 資産合計 | 1,953,466 | 2,015,201 | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 買掛金及びその他の短期債務 | 214,542 | 161,878 | ||
| その他の短期金融負債 | ９，16 | 171,854 | 160,306 | |
| デリバティブ金融負債 | 16 | 6,917 | 2,838 | |
| 未払法人所得税 | 21,503 | 39,436 | ||
| 引当金 | 11,868 | 13,143 | ||
| その他の流動負債 | 72,722 | 77,975 | ||
| 流動負債合計 | 499,410 | 455,578 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 長期金融負債 | ９，16 | 502,671 | 499,272 | |
| 引当金（非流動） | 18,912 | 18,729 | ||
| 繰延税金負債 | 13,003 | 14,915 | ||
| その他の非流動負債 | 16,690 | 17,278 | ||
| 非流動負債合計 | 551,277 | 550,194 | ||
| 負債合計 | 1,050,688 | 1,005,773 |
（単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 （2018年８月31日） |
当第２四半期連結会計期間末 （2019年２月28日） |
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| 資本 | ||||
| 資本金 | 10,273 | 10,273 | ||
| 資本剰余金 | 18,275 | 20,466 | ||
| 利益剰余金 | 815,146 | 904,690 | ||
| 自己株式 | △15,429 | △15,312 | ||
| その他の資本の構成要素 | 34,669 | 41,561 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 862,936 | 961,680 | ||
| 非支配持分 | 39,841 | 47,748 | ||
| 資本合計 | 902,777 | 1,009,428 | ||
| 負債及び資本合計 | 1,953,466 | 2,015,201 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年９月１日 至 2018年２月28日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日） |
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| 売上収益 | 11 | 1,186,765 | 1,267,697 | |
| 売上原価 | △601,126 | △660,923 | ||
| 売上総利益 | 585,638 | 606,773 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 12 | △403,638 | △433,463 | |
| その他収益 | 13 | 910 | 2,106 | |
| その他費用 | ８，13 | △12,688 | △2,738 | |
| 持分法による投資利益 | 270 | 264 | ||
| 営業利益 | 170,492 | 172,941 | ||
| 金融収益 | 14 | 3,009 | 5,413 | |
| 金融費用 | 14 | △8,305 | △4,140 | |
| 税引前四半期利益 | 165,196 | 174,214 | ||
| 法人所得税費用 | △51,549 | △49,283 | ||
| 四半期利益 | 113,646 | 124,930 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 104,150 | 114,029 | ||
| 非支配持分 | 9,495 | 10,901 | ||
| 合計 | 113,646 | 124,930 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 15 | 1,021.16 | 1,117.54 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 15 | 1,019.36 | 1,115.67 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2017年12月１日 至 2018年２月28日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2018年12月１日 至 2019年２月28日） |
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| 売上収益 | 569,738 | 623,230 | ||
| 売上原価 | △301,165 | △341,265 | ||
| 売上総利益 | 268,573 | 281,964 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △199,412 | △211,948 | ||
| その他収益 | 645 | 1,688 | ||
| その他費用 | △13,312 | △3,503 | ||
| 持分法による投資利益 | 97 | 74 | ||
| 営業利益 | 56,591 | 68,276 | ||
| 金融収益 | 1,267 | 2,883 | ||
| 金融費用 | △10,495 | △8,031 | ||
| 税引前四半期利益 | 47,363 | 63,127 | ||
| 法人所得税費用 | △18,363 | △18,482 | ||
| 四半期利益 | 29,000 | 44,644 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 25,610 | 40,552 | ||
| 非支配持分 | 3,389 | 4,092 | ||
| 合計 | 29,000 | 44,644 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 15 | 251.09 | 397.40 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 15 | 250.65 | 396.72 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年９月１日 至 2018年２月28日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日） |
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| 四半期利益 | 113,646 | 124,930 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測 定する金融資産 |
－ | △223 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | － | △223 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 売却可能金融資産 | 804 | － | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | △2,140 | 3,493 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △24,604 | 3,731 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | － | 17 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △25,940 | 7,243 | ||
| その他の包括利益合計 | △25,940 | 7,019 | ||
| 四半期包括利益合計 | 87,705 | 131,950 | ||
| 四半期包括利益合計額の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 78,846 | 120,920 | ||
| 非支配持分 | 8,859 | 11,029 | ||
| 四半期包括利益合計 | 87,705 | 131,950 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2017年12月１日 至 2018年２月28日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2018年12月１日 至 2019年２月28日） |
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| 四半期利益 | 29,000 | 44,644 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測 定する金融資産 |
－ | △107 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | － | △107 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 売却可能金融資産 | 854 | － | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | △9,284 | △3,342 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △28,380 | △13,076 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | － | △1 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △36,809 | △16,419 | ||
| その他の包括利益合計 | △36,809 | △16,526 | ||
| 四半期包括利益合計 | △7,809 | 28,118 | ||
| 四半期包括利益合計額の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △9,718 | 24,848 | ||
| 非支配持分 | 1,909 | 3,269 | ||
| 四半期包括利益合計 | △7,809 | 28,118 |
（単位：百万円）
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||
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| 売却可能金融資産 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||||||
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| 2017年９月１日残高 | 10,273 | 14,373 | 698,584 | △15,563 | 2 | 21,806 | ||||||
| 連結累計期間中の変動額 | ||||||||||||
| 四半期包括利益 | ||||||||||||
| 四半期利益 | － | － | 104,150 | － | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 804 | △2,502 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 104,150 | － | 804 | △2,502 | ||||||
| 所有者との取引額 | ||||||||||||
| 自己株式の処分 | － | 782 | － | 91 | － | － | ||||||
| 剰余金の配当 | 10 | － | － | △17,847 | － | － | － | |||||
| 株式報酬取引による増加 | － | 1,132 | － | － | － | － | ||||||
| 連結子会社の増資による持分の増減 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | 1,874 | － | － | － | － | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | 3,789 | △17,847 | 91 | － | － | ||||||
| 連結累計期間中の変動額合計 | － | 3,789 | 86,303 | 91 | 804 | △2,502 | ||||||
| 2018年２月28日残高 | 10,273 | 18,163 | 784,887 | △15,472 | 806 | 19,303 |
（単位：百万円）
| 注記 | その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||||
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| キャッシュ・フロー・ ヘッジ |
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 合計 | ||||||||||
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| 2017年９月１日残高 | 2,293 | － | 24,102 | 731,770 | 30,272 | 762,043 | ||||||
| 連結累計期間中の変動額 | ||||||||||||
| 四半期包括利益 | ||||||||||||
| 四半期利益 | － | － | － | 104,150 | 9,495 | 113,646 | ||||||
| その他の包括利益 | △23,605 | － | △25,304 | △25,304 | △636 | △25,940 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | △23,605 | － | △25,304 | 78,846 | 8,859 | 87,705 | ||||||
| 所有者との取引額 | ||||||||||||
| 自己株式の処分 | － | － | － | 874 | － | 874 | ||||||
| 剰余金の配当 | 10 | － | － | － | △17,847 | △2,916 | △20,763 | |||||
| 株式報酬取引による増加 | － | － | － | 1,132 | － | 1,132 | ||||||
| 連結子会社の増資による持分の増減 | － | － | － | － | 173 | 173 | ||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | － | － | 1,874 | 1,754 | 3,629 | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | － | △13,966 | △987 | △14,954 | ||||||
| 連結累計期間中の変動額合計 | △23,605 | － | △25,304 | 64,880 | 7,871 | 72,751 | ||||||
| 2018年２月28日残高 | △21,312 | － | △1,201 | 796,650 | 38,144 | 834,794 |
（単位：百万円）
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||
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| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||||||
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| 2018年９月１日残高 | 10,273 | 18,275 | 815,146 | △15,429 | 37 | 15,429 | ||||||
| 連結累計期間中の変動額 | ||||||||||||
| 四半期包括利益 | ||||||||||||
| 四半期利益 | － | － | 114,029 | － | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △223 | 3,489 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 114,029 | － | △223 | 3,489 | ||||||
| 所有者との取引額 | ||||||||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △2 | － | － | ||||||
| 自己株式の処分 | － | 1,109 | － | 118 | － | － | ||||||
| 剰余金の配当 | 10 | － | － | △24,484 | － | － | － | |||||
| 株式報酬取引による増加 | － | 1,081 | － | － | － | － | ||||||
| 子会社の設立に伴う払込 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | 2,191 | △24,484 | 116 | － | － | ||||||
| 連結累計期間中の変動額合計 | － | 2,191 | 89,544 | 116 | △223 | 3,489 | ||||||
| 2019年２月28日残高 | 10,273 | 20,466 | 904,690 | △15,312 | △186 | 18,919 |
（単位：百万円）
| 注記 | その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||||
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| キャッシュ・フロー・ ヘッジ |
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 合計 | ||||||||||
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| 2018年９月１日残高 | 19,202 | － | 34,669 | 862,936 | 39,841 | 902,777 | ||||||
| 連結累計期間中の変動額 | ||||||||||||
| 四半期包括利益 | ||||||||||||
| 四半期利益 | － | － | － | 114,029 | 10,901 | 124,930 | ||||||
| その他の包括利益 | 3,608 | 17 | 6,891 | 6,891 | 127 | 7,019 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | 3,608 | 17 | 6,891 | 120,920 | 11,029 | 131,950 | ||||||
| 所有者との取引額 | ||||||||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △2 | － | △2 | ||||||
| 自己株式の処分 | － | － | － | 1,228 | － | 1,228 | ||||||
| 剰余金の配当 | 10 | － | － | － | △24,484 | △3,531 | △28,016 | |||||
| 株式報酬取引による増加 | － | － | － | 1,081 | － | 1,081 | ||||||
| 子会社の設立に伴う払込 | － | － | － | － | 239 | 239 | ||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | － | － | － | 169 | 169 | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | － | △22,177 | △3,122 | △25,299 | ||||||
| 連結累計期間中の変動額合計 | 3,608 | 17 | 6,891 | 98,743 | 7,906 | 106,650 | ||||||
| 2019年２月28日残高 | 22,810 | 17 | 41,561 | 961,680 | 47,748 | 1,009,428 |
（単位：百万円）
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年９月１日 至 2018年２月28日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日） |
||
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| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 165,196 | 174,214 | ||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 21,742 | 24,090 | ||
| 減損損失 | ８ | 9,940 | 1,512 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,009 | △5,413 | ||
| 支払利息 | 1,361 | 2,374 | ||
| 為替差損益（△は益） | 6,943 | 1,765 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | △270 | △264 | ||
| 固定資産除却損 | 289 | 129 | ||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △6,391 | △3,538 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 20,572 | 87,283 | ||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △70,439 | △52,515 | ||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △65,866 | 9,016 | ||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 170,085 | 19,757 | ||
| その他 | 3,947 | 610 | ||
| 小計 | 254,102 | 259,022 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,008 | 5,194 | ||
| 利息の支払額 | △1,354 | △2,070 | ||
| 法人税等の支払額 | △35,509 | △31,246 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 220,245 | 230,899 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の預入による支出 | △29,231 | △72,631 | ||
| 定期預金の払出による収入 | 27,636 | 48,314 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,969 | △21,097 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △6,276 | △11,926 | ||
| 敷金及び保証金の増加による支出 | △2,146 | △2,951 | ||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,236 | 1,456 | ||
| その他 | △2,446 | △853 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △25,196 | △59,688 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の借入による収入 | 1,361 | 8,305 | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △774 | △7,483 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,675 | △2,237 | ||
| 社債の償還による支出 | ９ | － | △30,000 | |
| 配当金の支払額 | 10 | △17,845 | △24,484 | |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 3,803 | 420 | ||
| 非支配株主への配当の支払額 | △3,155 | △3,531 | ||
| リース債務の返済による支出 | △3,665 | △4,345 | ||
| その他 | △46 | 117 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △21,998 | △63,240 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △8,194 | 3,399 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額 | 164,856 | 111,370 | ||
| 現金及び現金同等物期首残高 | 683,802 | 999,697 | ||
| 現金及び現金同等物期末残高 | 848,658 | 1,111,067 |
１．報告企業
株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.fastretailing.com/jp/）で開示しております。
当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）及びセオリー事業（国内・海外における衣料品の企画、販売事業）などであります。
２．作成基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2018年８月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は2019年４月12日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及び取締役 グループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健によって承認されております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結累計期間より、以下の基準を採用しております。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂内容及び経過措置の概要 |
| --- | --- | --- |
| IFRS第９号 | 金融商品 | 金融資産の分類及び測定、ヘッジ会計、減損に関する改訂 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益認識に関する包括的なフレームワーク |
(1）IFRS第９号「金融商品」の適用
①金融商品の分類と測定
当社グループは、従来「売却可能金融資産」として分類していた資本性金融商品は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しております。要約四半期連結持分変動計算書において、当連結会計年度の期首より「売却可能金融資産」を「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に組み替えて表示しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９号を遡及適用しておりません。
②金融資産の減損損失
償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。
③ヘッジ会計
当社グループは、IFRS第９号のヘッジ会計の規定を適用し、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」に従ってヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係で、IFRS第９号に従ってもなおヘッジ会計の適格要件を満たすものは、継続しているヘッジ関係として取扱っております。
なお、IFRS第９号の適用は、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。
(2）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループは、IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、グローバルに衣料品販売事業を展開しており、このような衣料品販売については、通常、衣料の引渡時点において顧客が当該衣料品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該衣料品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
なお、IFRS第15号の適用は、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。
４．重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）
海外ユニクロ事業：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）
ジーユー事業：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）
グローバルブランド事業：セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業、J Brand事業（衣料品）
(２) セグメント収益及び業績に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | その他 （注１） |
調整額 （注２） |
連結合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 国内 ユニクロ 事業 |
海外 ユニクロ 事業 |
ジーユー 事業 |
グローバル ブランド 事業 |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 493,674 | 507,456 | 105,860 | 78,449 | 1,185,441 | 1,323 | － | 1,186,765 |
| 営業利益 | 88,729 | 80,763 | 9,155 | △5,653 | 172,995 | 117 | △2,619 | 170,492 |
| セグメント利益 （税引前四半期利益） |
88,212 | 79,040 | 9,064 | △5,719 | 170,598 | 117 | △5,520 | 165,196 |
| その他の項目 減損損失 (注３） |
42 | 185 | 19 | 8,908 | 9,155 | － | 785 | 9,940 |
（注１） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注２） 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
（注３） 減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 合計 | その他 （注１） |
調整額 （注２） |
連結合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 国内 ユニクロ 事業 |
海外 ユニクロ 事業 |
ジーユー 事業 |
グローバル ブランド 事業 |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 491,343 | 580,006 | 117,195 | 77,745 | 1,266,290 | 1,406 | － | 1,267,697 |
| 営業利益 | 67,741 | 88,486 | 14,122 | 3,125 | 173,475 | 110 | △644 | 172,941 |
| セグメント利益 （税引前四半期利益） |
67,883 | 87,385 | 14,037 | 3,071 | 172,377 | 110 | 1,725 | 174,214 |
| その他の項目 減損損失 (注３） |
243 | 1,108 | 110 | 49 | 1,512 | － | － | 1,512 |
（注１） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注２） 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
（注３） 減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。
前第２四半期連結会計期間（自 2017年12月１日 至 2018年２月28日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 合計 | その他 （注１） |
調整額 （注２） |
連結合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 国内 ユニクロ 事業 |
海外 ユニクロ 事業 |
ジーユー 事業 |
グローバル ブランド 事業 |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 236,606 | 249,173 | 45,045 | 38,397 | 569,223 | 515 | － | 569,738 |
| 営業利益 | 34,616 | 34,092 | 143 | △8,683 | 60,168 | 83 | △3,661 | 56,591 |
| セグメント利益 （税引前四半期利益） |
34,113 | 32,223 | 68 | △8,760 | 57,644 | 84 | △10,365 | 47,363 |
| その他の項目 減損損失（注３） |
42 | 185 | 19 | 8,908 | 9,155 | － | 785 | 9,940 |
（注１） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注２） 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
（注３） 減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。
当第２四半期連結会計期間（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 合計 | その他 （注１） |
調整額 （注２） |
連結合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 国内 ユニクロ 事業 |
海外 ユニクロ 事業 |
ジーユー 事業 |
グローバル ブランド 事業 |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 245,202 | 288,623 | 51,701 | 36,969 | 622,497 | 732 | － | 623,230 |
| 営業利益 | 29,783 | 35,921 | 5,553 | 396 | 71,654 | 65 | △3,444 | 68,276 |
| セグメント利益 （税引前四半期利益） |
29,568 | 34,769 | 5,500 | 385 | 70,223 | 65 | △7,161 | 63,127 |
| その他の項目 減損損失（注３） |
114 | 1,108 | 61 | 49 | 1,334 | － | － | 1,334 |
（注１） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注２） 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
（注３） 減損損失の詳細については、注記「８．減損損失」にて記載しております。
６．棚卸資産
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年９月１日 至 2018年２月28日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日） |
|
| --- | --- | --- |
| 評価減の金額 | 3,919 | 4,624 |
７．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2018年８月31日） |
当第２四半期連結会計期間末 （2019年２月28日） |
|
| --- | --- | --- |
| 建物及び構築物 | 94,673 | 96,625 |
| 器具備品及び運搬具 | 14,143 | 16,170 |
| 土地 | 1,927 | 1,927 |
| 建設仮勘定 | 9,550 | 8,120 |
| リース資産 | 34,782 | 34,559 |
| 合計 | 155,077 | 157,404 |
８．減損損失
減損損失の内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年９月１日至 2018年２月28日）
当社グループは、第２四半期連結累計期間において、コントワー・デ・コトニエ事業に係るのれん及びセオリー事業傘下のヘルムートラングブランドに係る商標権等について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を9,940百万円認識しました。これらの減損損失は要約四半期連結連結損益計算書の「その他費用」に含まれております。
（ⅰ）コントワー・デ・コトニエ事業に係る減損損失
減損損失9,940百万円のうち、7,792百万円はコントワー・デ・コトニエ事業の所有するのれんに係るものとなっております。
（ⅱ）セオリー事業傘下のヘルムートラングブランドに係る減損損失
減損損失9,940百万円のうち、1,039百万円はヘルムートラングブランドの所有する商標権に係るものとなっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日至 2019年２月28日）
重要な減損損失の計上はありません。
９．社債
当第２四半期連結累計期間において、第１回無担保普通社債30,000百万円（利率0.110％、償還期限2018年12月18日）を償還しております。
10．配当金
支払われた配当金の総額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年２月28日）
| 決議年月日 | 配当の総額（百万円） | １株当たりの配当額（円） |
| --- | --- | --- |
| 2017年11月２日 取締役会決議 |
17,847 | 175 |
2017年８月31日を基準日とする配当は、2017年11月10日の効力発生日をもって支払われております。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
| 決議年月日 | 配当の総額（百万円） | １株当たりの配当額（円） |
| --- | --- | --- |
| 2018年11月２日 取締役会決議 |
24,484 | 240 |
2018年８月31日を基準日とする配当は、2018年11月９日の効力発生日をもって支払われております。
普通株式に関する配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の末日後となるものは次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年９月１日 至 2018年２月28日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日） |
|
| --- | --- | --- |
| 配当の総額（百万円） | 20,401 | 24,492 |
| １株当たりの配当額（円） | 200 | 240 |
普通株式に関する配当については、各第２四半期連結会計期間末日後の取締役会で承認しており、各第２四半期連結会計期間末時点で、負債として認識されておりません。
11．収益
当社グループでは、店舗やＥコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しております。 主たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
| 売上収益 （百万円） |
構成比 （％） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 日本 | 491,343 | 38.8 | |
| グレーターチャイナ | 282,484 | 22.3 | |
| その他アジア・オセアニア | 174,275 | 13.7 | |
| 北米・欧州 | 123,246 | 9.7 | |
| ユニクロ事業（注１） | 1,071,349 | 84.5 | |
| ジーユー事業（注２） | 117,195 | 9.2 | |
| グローバルブランド事業（注３） | 77,745 | 6.1 | |
| その他（注４） | 1,406 | 0.1 | |
| 合計 | 1,267,697 | 100.0 |
（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ ：中国大陸、香港、台湾
その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オーストラリア
北米・欧州 ：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイン、スウェーデン、オランダ
（注２） 主な国又は地域は、日本であります。
（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。
（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
12．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年９月１日 至 2018年２月28日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日） |
|
| --- | --- | --- |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 38,766 | 39,722 |
| 地代家賃 | 98,762 | 104,371 |
| 減価償却費及びその他の償却費 | 21,742 | 24,090 |
| 委託費 | 20,365 | 22,159 |
| 人件費 | 138,596 | 146,745 |
| その他 | 85,405 | 96,373 |
| 合計 | 403,638 | 433,463 |
13．その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年９月１日 至 2018年２月28日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日） |
|
| --- | --- | --- |
| その他収益 | ||
| その他 | 910 | 2,106 |
| 合計 | 910 | 2,106 |
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年９月１日 至 2018年２月28日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日） |
|
| --- | --- | --- |
| その他費用 | ||
| 為替差損（注） | 1,708 | 51 |
| 固定資産除却損 | 289 | 129 |
| 減損損失 | 9,940 | 1,512 |
| その他 | 749 | 1,046 |
| 合計 | 12,688 | 2,738 |
（注）営業取引から発生した為替差損はその他費用に計上しております。
14．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年９月１日 至 2018年２月28日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日） |
|
| --- | --- | --- |
| 金融収益 | ||
| 受取利息 | 3,008 | 5,365 |
| その他 | 0 | 48 |
| 合計 | 3,009 | 5,413 |
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年９月１日 至 2018年２月28日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日） |
|
| --- | --- | --- |
| 金融費用 | ||
| 為替差損（注） | 6,943 | 1,765 |
| 支払利息 | 1,361 | 2,374 |
| 合計 | 8,305 | 4,140 |
（注）営業取引以外から発生した為替差損は金融費用に計上しております。
15．１株当たり情報
前第２四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日
至 2018年２月28日）
当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日
至 2019年２月28日）
| １株当たり親会社所有者帰属持分（円） | 7,809.69 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 1,021.16 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 1,019.36 |
| １株当たり親会社所有者帰属持分（円） | 9,423.53 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 1,117.54 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 1,115.67 |
（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年９月１日 至 2018年２月28日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日） |
|
| --- | --- | --- |
| 基本的１株当たり四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 104,150 | 114,029 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期利益（百万円） | 104,150 | 114,029 |
| 期中平均株式数（株） | 101,992,395 | 102,035,840 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | ||
| 四半期利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 180,861 | 171,262 |
| （うち新株予約権） | (180,861) | (171,262) |
前第２四半期連結会計期間
（自 2017年12月１日
至 2018年２月28日）
当第２四半期連結会計期間
（自 2018年12月１日
至 2019年２月28日）
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 251.09 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 250.65 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 397.40 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 396.72 |
（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2017年12月１日 至 2018年２月28日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2018年12月１日 至 2019年２月28日） |
|
| --- | --- | --- |
| 基本的１株当たり四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 25,610 | 40,552 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期利益（百万円） | 25,610 | 40,552 |
| 期中平均株式数（株） | 101,997,945 | 102,044,080 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | ||
| 四半期利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 181,176 | 176,333 |
| （うち新株予約権） | (181,176) | (176,333) |
16．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2018年８月31日） |
当第２四半期連結会計期間末 （2019年２月28日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| ＜金融資産＞ | ||||
| 敷金・保証金 | 61,752 | 62,253 | 63,813 | 65,359 |
| 合計 | 61,752 | 62,253 | 63,813 | 65,359 |
| ＜金融負債＞ | ||||
| 長期借入金（注） | 8,884 | 8,924 | 6,932 | 6,932 |
| 社債（注） | 499,020 | 501,708 | 469,103 | 473,271 |
| リース債務（注） | 35,643 | 35,528 | 36,981 | 36,864 |
| 合計 | 543,548 | 546,161 | 513,017 | 517,067 |
（注） 長期借入金、社債及びリース債務は、１年内返済予定の残高を含んでおります。
公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しております。
敷金・保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債の公正価値については、公表されている市場価格を参照して算定しております。
長期借入金及びリース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
敷金・保証金、社債、長期借入金及びリース債務の公正価値については、レベル２に分類しております。
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度（2018年８月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売却可能金融資産 | 2,513 | － | － | 2,513 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額） | － | 136 | － | 136 |
| ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額） | － | 28,464 | － | 28,464 |
| 純額 | 2,513 | 28,601 | － | 31,114 |
当第２四半期連結会計期間末（2019年２月28日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 2,195 | － | 173 | 2,369 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額） | － | △2 | － | △2 |
| ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額） | － | 35,630 | － | 35,630 |
| 純額 | 2,195 | 35,627 | 173 | 37,996 |
レベル２のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれるボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しております。
レベル３の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
17．支出に関するコミットメント
報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2018年８月31日） |
当第２四半期連結会計期間末 （2019年２月28日） |
|
| --- | --- | --- |
| 有形固定資産の購入コミットメント | 10,046 | 8,795 |
| 無形資産の購入コミットメント | 1,461 | 5,868 |
| 合計 | 11,508 | 14,664 |
18．後発事象
該当事項はありません。
（剰余金の配当）
当社は、2019年４月11日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 10．配当金」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20190410123541
該当事項はありません。
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