Quarterly Report • Apr 15, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年４月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社アクロディア |
| 【英訳名】 | Acrodea,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堤 純也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区愛住町22番地 |
| 【電話番号】 | 03-4405-5460（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼管理部長 篠原 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区愛住町22番地 |
| 【電話番号】 | 03-4405-5460（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼管理部長 篠原 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注） 第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
E05630 38230 株式会社アクロディア Acrodea,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-09-01 2019-02-28 Q2 2019-08-31 2017-09-01 2018-02-28 2018-08-31 1 false false false E05630-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E05630-000:FOODRELATEDBUSINESSESReportableSegmentsMember E05630-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E05630-000:FOODRELATEDBUSINESSESReportableSegmentsMember E05630-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E05630-000:EDUCATIONALRELATEDBUSINESSReportableSegmentsMember E05630-000 2017-12-01 2018-02-28 E05630-000 2017-09-01 2018-02-28 E05630-000 2018-08-31 E05630-000 2017-09-01 2018-08-31 E05630-000 2017-08-31 E05630-000 2018-02-28 E05630-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05630-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05630-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E05630-000:EDUCATIONALRELATEDBUSINESSReportableSegmentsMember E05630-000 2019-04-15 E05630-000 2019-02-28 E05630-000 2018-12-01 2019-02-28 E05630-000 2018-09-01 2019-02-28 E05630-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05630-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05630-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05630-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E05630-000:SOLUTIONBUSINESSReportableSegmentsMember E05630-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05630-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05630-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E05630-000:SOLUTIONBUSINESSReportableSegmentsMember E05630-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05630-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05630-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05630-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05630-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05630-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05630-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05630-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05630-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05630-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05630-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05630-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20190415105852
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| 回次 | 第14期 第２四半期連結 累計期間 |
第15期 第２四半期連結 累計期間 |
第14期 | |
| 会計期間 | 自 2017年 ９月１日 至 2018年 ２月28日 |
自 2018年 ９月１日 至 2019年 ２月28日 |
自 2017年 ９月１日 至 2018年 ８月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 674,151 | 777,855 | 1,302,289 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 25,840 | △14,247 | 25,262 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） |
（千円） | 24,856 | △37,165 | 6,467 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 24,135 | △37,457 | 6,759 |
| 純資産額 | （千円） | 1,331,584 | 1,305,750 | 1,343,208 |
| 総資産額 | （千円） | 1,827,595 | 1,911,470 | 1,854,908 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
（円） | 1.18 | △1.65 | 0.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） | 1.12 | － | 0.28 |
| 自己資本比率 | （％） | 70.7 | 66.3 | 70.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △32,050 | 2,891 | 38,991 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △191,144 | △271,523 | △343,177 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 598,051 | △13,362 | 614,512 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 403,689 | 57,885 | 340,171 |
| 回次 | 第14期 第２四半期連結 会計期間 |
第15期 第２四半期連結 会計期間 |
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| 会計期間 | 自 2017年 12月１日 至 2018年 ２月28日 |
自 2018年 12月１日 至 2019年 ２月28日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
（円） | 0.69 | △1.48 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第15期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、射撃場を運営する有限会社武藤製作所及び第二種金融商品取引業の登録を受けた麹町アセット・マネジメント株式会社（2018年12月より、株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメントへ商号変更）を連結子会社化いたしました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が新たに２社増加いたしました。これは、IoT技術を活かすことで射撃場というリアル事業とのシナジーにより新たなエンターテインメントサービスが可能となること及び新たな事業展開が見込めること等から判断したものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末日現在では、当社グループは、当社及び子会社７社により構成されることとなりました。
また、当第２四半期連結会計期間より、セグメント名称について「サブリース事業」を「飲食関連事業」に変更いたしました。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
① ソリューション事業
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
② 飲食関連事業
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
③ 教育関連事業
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
④その他
2018年11月15日付で射撃場を運営する有限会社武藤製作所及び第二種金融商品取引業の登録を受けた株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント（旧社名：麹町アセット・マネジメント株式会社）を連結子会社化いたしました。
第２四半期報告書_20190415105852
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 「クレー射撃」という特定分野への依存
連結子会社である有限会社武藤製作所においては、「クレー射撃」というある程度利用者の限定された特定分野において事業を展開しております。当社グループは、今後の事業展開として、クレー射撃をテーマとしたエンターテインメントを展開するなど、IoTソリューションとのシナジーを創造することで若年層や女性利用者の開拓に取り組んでまいります。また、2020年の東京オリンピック開催により「クレー射撃」の注目度が高まることも想定されますが、これらの取組みにもかかわらず何らかの要因により利用者が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 天候条件及び大規模災害による影響
連結子会社である有限会社武藤製作所においては、台風、降雨・雪をはじめとする悪天候や異常気象及び大規模災害が発生した場合、射撃場の運営に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが直接影響を受けない場合であっても、利用者が影響を受けることで、事業活動の制限、個人消費意欲が低下するといった副次的な影響により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 安全の確保について
連結子会社である有限会社武藤製作所においては、経済産業省及び警察署による定期検査内容の遵守や、銃器保管の徹底等を行い、安全に射撃場を運営するための管理体制を万全に整えております。
万一、重大な事故が生じた場合、社会的信用が失墜するとともに、安全性に対する疑念が生じ、その後の事業展開や経営成績に影響を与える恐れがあります。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2009年８月期以降、営業損失を計上する状況が続いておりましたが、前連結会計年度において営業利益51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益６百万円を計上し、経営状況は改善しつつあります。しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては、営業損失36百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失37百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、当該状況を改善すべく、経営戦略の見直しと継続的な黒字計上及び財務状況の改善のための経営改善施策を進めております。当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。
これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等により、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT（※）やAI（人工知能）技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのようななか、経済産業省発表の2019年１月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は前年同月比4.8％増加と堅調に推移しております。飲食関連事業の主な取引先である外食産業市場においては、人材採用関連コストの上昇や消費者ニーズの多様化、食材価格の高騰によって事業環境に厳しさが見られます。また、教育関連事業の属する人材育成及び研修サービス市場においては、企業が求める人材の変化や個人の能力開発の自己責任化、働き方改革による認識の変化などによって需要は変化し、市場規模は拡大傾向にあります。
このような状況のなか、当社グループは、「スマートフォンに関わるすべての人たちに、最高の発想を提供し、人に優しい技術やサービスの開発を支え、豊かで快適な社会の実現を目指す」という経営理念の下、既存事業については費用の圧縮を図りつつ売上最大化に取り組んでまいりました。
新たな取組みとしては、当社グループの成長を加速させるための戦略投資として、2018年11月15日付で射撃場を運営する有限会社武藤製作所及び第二種金融商品取引業の登録を受けた株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント（旧社名：麹町アセット・マネジメント株式会社）を連結子会社化いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は777百万円（前年同期比15.38％増）、営業損失は36百万円（前年同期は営業利益57百万円）、経常損失は14百万円（前年同期は経常利益25百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は37百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益24百万円）、EBITDAは44百万円（前年同期比54.37％減）となりました。
また、販売費及び一般管理費においては、384百万円（前年同期比6.66％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（ソリューション事業）
ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。
プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸のひとつである「きせかえtouch」「Multi-package Installer for Android」等は、既存顧客との取り組み深耕とコスト管理を意識した事業運営に注力しております。
「インターホン向けIoT（※）システム」やIoT野球ボール「Technical Pitch」などのIoTソリューションにおいては、引き続き協業先と連携し国内及び海外におけるシェア拡大を図っております。「Technical Pitch」においては、性能をブラッシュアップさせサービス向上に取り組むと同時に、「Technical Pitch」に続くスポーツIoT第２弾の発表に向けて開発を進めております。
ビンゴ向けシステム開発については、会場に行かずともスマートフォンでビンゴゲームを楽しめるオンラインビンゴシステムを開発いたしました。
コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。主力ゲームである「サッカー日本代表2020ヒーローズ」は、様々なイベント等を積極的に行い、新規ユーザーの獲得と利益率、継続率の向上を図っております。
当第２四半期連結累計期間においては、IoT野球ボール「Technical Pitch」が伸び悩んだことに加え、ソーシャルゲーム「サッカー日本代表2020ヒーローズ」については2018年の世界大会開催からの落ち込みが見られた一方で、「きせかえtouch」や受託開発案件が好調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は586百万円（前年同期比3.74％減）、セグメント利益は158百万円（前年同期比9.25％減）となりました。
（飲食関連事業）
飲食関連事業は、不動産のサブリース、商標権の管理及び飲食業等を行っております。年間50万人の顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」においては商標権の管理を行い、「肉横丁」ブランドとして全国での展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に７店舗を展開しております。また、東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」において５店舗を直営店としております。当第２四半期連結累計期間においては、ごまそば、北前そばの専門店「高田屋」をチェーン展開する株式会社プロスペリティ１から、「高田屋」２店舗を譲受けました。また、2018年12月１日付でちとせ会館「渋谷肉横丁」の店舗「鳥横」を取得し、新たに直営店といたしました。費用面においては、のれん及び商標権償却額20百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は158百万円（前年同期比273.30％増）、セグメント利益は０百万円（前年同期比92.16％減）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間より、セグメント名称について「サブリース事業」を「飲食関連事業」に変更いたしました。
（教育関連事業）
教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。新宿校において３教室を開講し、訓練期間を約半年としてIT分野の教育訓練を実施しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は24百万円（前年同期比131.94％増）、セグメント損失は６百万円（前年同期はセグメント損失１百万円）となりました。
（注）※ IoT
モノのインターネット（Internet of Things）。
従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加しました。これは主に、のれん、有形固定資産及び売掛金の増加によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は605百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加しました。これは主に、買掛金及び未払金の増加によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少し、自己資本比率は66.29％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失37百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて282百万円減少し、57百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は２百万円（前年同期は32百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失25百万円、貸倒引当金の減少23百万円、売上債権の増加23百万円等による資金の減少があったことに対し、減価償却費17百万円、のれん償却額46百万円、たな卸資産の増加17百万円等による資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は271百万円（前年同期は191百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出31百万円、無形固定資産の取得による支出67百万円、事業譲受による支出172百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は13百万円（前年同期は598百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出12百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備について、当第２四半期連結累計期間に完成したのもは次のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完成年月 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社渋谷肉横丁 | 埼玉県川越市 | 飲食関連事業 | 店舗設備 | 2018年10月 |
(6)継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、2009年８月期以降、営業損失を計上する状況が続いておりましたが、前連結会計年度において営業利益51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益６百万円を計上し、経営状況は改善しつつあります。しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては、営業損失36百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失37百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を改善すべく、経営戦略の見直しと継続的な黒字計上及び財務状況の改善のための経営改善施策を進めております。当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
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| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 締結日 | 契約期間 |
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| (株)渋谷肉横丁
（連結子会社）
（注）１ | 株式会社ATGSENSE Entertainment | 日本 | 事業譲渡契約証書 | 東京都渋谷区にあるちとせ会館３階飲食店鳥横の営業譲渡 | 2018年
12月３日 | － |
| (株)渋谷肉横丁
（連結子会社）
（注）２ | 株式会社サンクチュアリ | 日本 | 炭火串焼
『鶏ジロー』
パッケージライセンス加盟契約書 | 東京都渋谷区にあるちとせ会館３階飲食店鳥横への炭火串焼
『鶏ジロー』パッケージライセンス付与 | 2019年
１月31日 | 契約締結日から３年間。契約期間満了の３か月前までに契約終了の意思表示が無いときは３年間更新される。 |
（注）１．詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
２．株式会社サンクチュアリとの「炭火串焼『鶏ジロー』パッケージライセンス加盟契約書」の内容
加盟金：1,000千円 加盟保証金：0円 ロイヤルティ：月額50千円 更新料：0円
第２四半期報告書_20190415105852
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 57,000,000 |
| 計 | 57,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年２月28日） |
提出日現在発行数（株） （2019年４月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 22,521,293 | 23,521,293 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 22,521,293 | 23,521,293 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使による新株式発行数は含まれておりません。
当該事項はありません。
当該事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年１月８日 （注）１ |
― | 22,521,293 | △1,237,937 | 100,000 | △110,992 | 1,245,209 |
（注）１．2018年11月27日開催の第14回定時株主総会の決議に基づき、2019年１月８日付で、資本金1,237,937千円及び資本準備金110,992千円をその他資本剰余金に振替え、振替え後のその他資本剰余金1,348,929千円を繰越利益剰余金に振替えることにより欠損填補を行っております。
２．2019年３月15日開催の当社取締役会において、第９回新株予約権の残数80,400個のうち50,400個を取得及び消却することについて決議し、消却後に残る30,000個については、調達する資金が減少することに伴い、資金使途を変更することといたしました。
2017年８月25日提出の有価証券届出書に記載した資金使途の変更内容は以下のとおりであります。
〈変更前〉
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
| ① 渋谷肉横丁成長投資資金 | 1,000百万円 | 2018年２月～2020年９月 |
| ② 新規インターネットサービスの開発・ 初期運営資金 |
726百万円 | 2017年10月～2020年９月 |
| ③ 当社の運転資金 | 150百万円 | 2017年９月～2018年12月 |
| ④ 新規事業の取得 | 692百万円 | 2017年10月～2020年９月 |
| 合 計 | 2,568百万円 | ― |
〈変更後〉（変更箇所は下線）
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
| ① 渋谷肉横丁成長投資資金 | 450百万円 （充当済金額：102百万円） |
2018年２月～2020年９月 |
| ② 新規インターネットサービスの開発・初期運営資金 | 451百万円 （充当済金額：98百万円） |
2017年10月～2020年９月 |
| ③ 当社の運転資金 | 169百万円 | 2017年９月～2020年12月 |
| ④ 新規事業の取得 | ０百万円 | ― |
| 合 計 | 1,070百万円 | ― |
３．2019年４月１日を払込期日とする第三者割当増資（発行価格は１株につき173円）により、発行済株式総数が1,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ86,500千円増加しております。
| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| | | | |
| | | 2019年２月28日現在 | |
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 田邊 勝己 | 東京都千代田区 | 3,943,300 | 17.50 |
| グアムインターナショナルカントリークラブ
（常任代理人 三田証券株式会社） | 495 BATTULO STREET, DEDEDO, GUAM 96929
（東京都中央区日本橋兜町３-11） | 695,000 | 3.08 |
| 堤 純也 | 東京都港区 | 440,700 | 1.95 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K
（東京都千代田区大手町１-９-７） | 398,900 | 1.77 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１-14-１ | 325,400 | 1.44 |
| 株式会社バンダイナムコホールディングス | 東京都港区芝５-37-８ | 300,000 | 1.33 |
| ＫＤＤＩ株式会社 | 東京都新宿区西新宿２-３-２ | 281,900 | 1.25 |
| 上田 和彦 | 東京都渋谷区 | 231,800 | 1.02 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１-２-10 | 222,200 | 0.98 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 196,100 | 0.87 |
| 株式会社だいこう証券ビジネス | 東京都江東区潮見２-９-15 | 166,000 | 0.73 |
| 計 | － | 7,201,300 | 31.97 |
| 2019年２月28日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 22,519,600 | 225,196 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,693 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,521,293 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 225,196 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20190415105852
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年２月28日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 340,171 | 57,885 |
| 売掛金 | 187,655 | 210,531 |
| 商品及び製品 | 33,567 | 2,283 |
| 仕掛品 | 8,123 | 23,427 |
| 原材料 | 181 | 1,009 |
| 前払費用 | 14,510 | 19,977 |
| 短期貸付金 | 29,681 | 15,175 |
| その他 | 61,987 | 133,188 |
| 貸倒引当金 | △54,423 | △43,174 |
| 流動資産合計 | 621,455 | 420,303 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 98,394 | 185,314 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 667,207 | 793,543 |
| 商標権 | 238,492 | 224,599 |
| 商標権仮勘定 | － | 10,068 |
| ソフトウエア | 35,699 | 53,324 |
| ソフトウエア仮勘定 | 57,947 | 79,248 |
| その他の無形固定資産 | 9,000 | 8,015 |
| 無形固定資産合計 | 1,008,346 | 1,168,800 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期貸付金 | 87,705 | 78,891 |
| 長期未収入金 | 197,520 | 185,795 |
| その他 | 47,583 | 66,345 |
| 貸倒引当金 | △206,098 | △193,980 |
| 投資その他の資産合計 | 126,711 | 137,051 |
| 固定資産合計 | 1,233,452 | 1,491,166 |
| 資産合計 | 1,854,908 | 1,911,470 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年２月28日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 36,985 | 46,397 |
| 短期借入金 | 295,100 | 292,909 |
| 未払法人税等 | 29,162 | 9,967 |
| 未払金 | 74,304 | 109,788 |
| 未払費用 | 50,436 | 47,262 |
| その他 | 9,826 | 63,424 |
| 流動負債合計 | 495,815 | 569,749 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 12,486 |
| 資産除去債務 | 13,800 | 13,800 |
| 長期預り保証金 | 2,083 | 9,683 |
| 固定負債合計 | 15,883 | 35,969 |
| 負債合計 | 511,699 | 605,719 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,337,937 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 1,356,202 | 1,245,209 |
| 利益剰余金 | △1,389,642 | △77,877 |
| 自己株式 | △161 | △161 |
| 株主資本合計 | 1,304,335 | 1,267,170 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 291 | △0 |
| その他の包括利益累計額合計 | 291 | △0 |
| 新株予約権 | 38,581 | 38,581 |
| 純資産合計 | 1,343,208 | 1,305,750 |
| 負債純資産合計 | 1,854,908 | 1,911,470 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
|
| 売上高 | 674,151 | 777,855 |
| 売上原価 | 256,582 | 430,021 |
| 売上総利益 | 417,568 | 347,834 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 360,449 | ※ 384,470 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 57,119 | △36,636 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 700 | 1,006 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 26,252 |
| その他 | 72 | 3,886 |
| 営業外収益合計 | 772 | 31,145 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,022 | 3,087 |
| 貸倒引当金繰入額 | 20,309 | － |
| 株式交付費 | 4,519 | － |
| 支払手数料 | 3,750 | 4,650 |
| 為替差損 | 450 | 422 |
| その他 | 0 | 597 |
| 営業外費用合計 | 32,051 | 8,756 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 25,840 | △14,247 |
| 特別利益 | ||
| 債務免除益 | 4,730 | － |
| 新株予約権戻入益 | 4,756 | － |
| 特別利益合計 | 9,486 | － |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 11,466 |
| 事務所閉鎖損失 | 1,415 | － |
| 特別損失合計 | 1,415 | 11,466 |
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
33,911 | △25,714 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,054 | 11,450 |
| 法人税等合計 | 9,054 | 11,450 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 24,856 | △37,165 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
24,856 | △37,165 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 24,856 | △37,165 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △721 | △292 |
| その他の包括利益合計 | △721 | △292 |
| 四半期包括利益 | 24,135 | △37,457 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 24,135 | △37,457 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
33,911 | △25,714 |
| 減価償却費 | 5,456 | 17,914 |
| 減損損失 | － | 11,466 |
| 商標権償却額 | 13,892 | 13,892 |
| のれん償却額 | 36,179 | 46,223 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 88,819 | △23,367 |
| 受取利息及び受取配当金 | △700 | △1,006 |
| 支払利息 | 3,022 | 3,087 |
| 事務所閉鎖損失 | 1,415 | － |
| 株式交付費 | 4,519 | 480 |
| 債務免除益 | △4,730 | － |
| 新株予約権戻入益 | △4,756 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11,803 | △23,085 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,160 | 17,010 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △26,957 | 6,323 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △26,230 | 1,103 |
| その他 | △163,148 | △17,386 |
| 小計 | △25,342 | 26,942 |
| 利息及び配当金の受取額 | 700 | 1,006 |
| 利息の支払額 | △3,073 | △3,034 |
| 法人税等の支払額 | △4,335 | △22,022 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △32,050 | 2,891 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △31,571 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △55,390 | △67,551 |
| 貸付けによる支出 | △111,300 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 34,014 | 23,320 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 79 | 90 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △568 | △22,192 |
| 事業譲受による支出 | － | △172,041 |
| 事業譲渡による収入 | － | 12,000 |
| 事業譲渡による支出 | △2,815 | － |
| 長期預り保証金の受入による収入 | － | 7,600 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 1,000 |
| 連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 |
△95,160 | △22,176 |
| 連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による収入 |
39,996 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △191,144 | △271,523 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △40,319 | △12,882 |
| 株式の発行による収入 | 195,464 | － |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 404,019 | － |
| 新株予約権の発行による収入 | 38,886 | － |
| その他 | － | △480 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 598,051 | △13,362 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △719 | △292 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 374,135 | △282,286 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,553 | 340,171 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 403,689 | ※ 57,885 |
当社グループは、2009年８月期以降、営業損失を計上する状況が続いておりましたが、前連結会計年度において営業利益51,608千円、親会社株主に帰属する当期純利益6,467千円を計上し、経営状況は改善しつつあります。しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては、営業損失36,636千円、親会社株主に帰属する四半期純損失37,165千円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、これらの状況を解消すべく昨今の携帯電話・スマートフォン関連市場の動向に対応し、スマートフォン向けのソリューションやサービス関連市場において、成長が見込まれる分野であるスマートフォン向けコンテンツやIoT関連ソリューション等の事業に経営資源を集中させております。また、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込み、主に外食産業を対象とした飲食関連事業やITスクールの教育関連事業を推進し、持続的な成長のための施策を図っております。同時に、新たな事業の取得を積極的に進めていくことが、今後の発展に大きく寄与するとの判断から、新規事業を開始しております。収益性と財務状況の改善に向けては、販売費及び一般管理費の削減等を継続的に進めております。
当社グループにおける早期の業績回復と財務状況の改善のための経営改善施策は以下のとおりです。
(1) 事業基盤の強化
当社グループは、主にスマートフォン市場におけるプラットフォームソリューションやコンテンツサービスの提供、外食産業等を対象としたサブリースの提案促進、厚生労働省の求職者支援制度を活用したITスクールの教育関連事業を展開し、ストックビジネスの確立を図っております。
ソリューション事業においては、当社グループの収益の柱として既存のサービス・ソリューションの収益性を向上させるとともに、今後さらに成長が見込まれるIoT関連ソリューション等の成長分野に経営資源を集中させ中長期的な成長を目指し、事業基盤の強化を進めております。
飲食関連事業及び教育関連事業においては、当社グループの事業領域を拡大させる新たな事業として収益基盤の確立を図ると同時に、ソリューションサービスとのシナジー効果の追求を行うことで中長期的な成長を目指しております。
また、コスト管理の徹底、稼働率向上及び収益改善に継続的に取り組み、事業基盤の強化を進めてまいります。
(2) プラットフォームソリューションの事業規模拡大
プラットフォームソリューションにおいては、スマートフォンでサービスを提供する通信キャリア、コンテンツプロバイダーを主要顧客とし、スマートフォン向けの各種サービスプラットフォームを提供し、顧客に安心してご利用いただける仕組みづくりを行っております。主に「きせかえtouch」「Multi-package Installer for Android」等のソリューションを提供し、既存顧客からの売上をベースにコスト管理の徹底を行い、安定的な収益を確保しております。
IoT関連ソリューションにおいては、IoT野球ボール「Technical Pitch」のバージョンアップに取り組み他社との差別化を図ると同時に、ゴルフやクリケット等の「Technical Pitch」に続くスポーツIoT第２弾の開発に取り組んでおります。また、蓄積された投球データの解析サービスなどユーザーに合わせたソリューションサービスを展開し、ストック型ビジネスの確立を目指しております。外出先でもインターホンの応答が可能となる、アイホン及びパナソニック製等の集合住宅向けインターホンに対応した「インターホン向けIoTシステム」においては、集合住宅向け以外にも警備会社向けにサービスを展開し、市場規模の拡大を図っております。また、国内外のインターホン市場におけるシェア拡大に向けて、インターホンメーカー、マンションデベロッパーや管理会社、マンション向けインターネットサービスプロバイダー等を主な事業パートナーとして積極的な事業展開を継続しております。
連結子会社である株式会社クリプト・フィナンシャル・システムが行うビンゴ向けシステム開発においては、ビンゴ会場に行かずともビンゴゲームに参加が可能となるビンゴゲームシステムを開発し、サービス開始に向けて準備を進めております。
(3) コンテンツサービスの収益力向上
コンテンツサービスにおいては、ゲーム・アプリ関連市場において、ソーシャルゲーム等のコンテンツサービス提供を中心とした事業展開を行っております。
当社グループは、2011年12月から配信を開始し長期にわたり一定の人気を獲得している、JFAオフィシャルライセンスソーシャルゲーム「サッカー日本代表」シリーズ等、ライセンスを取得した複数のスポーツ関連ゲームをはじめとするゲームやアプリを提供しております。各ゲーム・アプリの特性に合ったプラットフォームを選定しマルチプラットフォーム展開するとともに、コアなファンを持つゲームの展開に注力し、ターゲットとなる利用者層により効率的にリーチさせております。「サッカー日本代表2020ヒーローズ」においては、定期的なイベントに加えてトレンドに合わせたイベントをタイムリーに開催することで、新規ユーザーの獲得と既存ユーザーの維持・拡大を図っております。
同時にコンテンツサービスにおいては、コンテンツの選択と集中に着手し、より収益性を意識したサービスの強化に取り組んでおります。今後も集客力の向上並びにさらなるマネタイズ施策の強化により、売上拡大と収益向上を図ってまいります。
(4) 飲食関連事業の事業展開
連結子会社である株式会社渋谷肉横丁の行う飲食関連事業においては、「肉横丁」ブランドの全国展開に向けて店舗開拓を積極的に進めると同時に、飲食関連事業の中でも収益性の高い店舗については事業形態をサブリースから直営に積極的に切り替えることで、収益拡大を目指しております。当第２四半期連結累計期間においては、2018年10月31日付でごまそばや北前そばの専門店としてチェーン展開する「高田屋」の２店舗を譲受け、直営店といたしました。また、2018年12月１日付でちとせ会館「渋谷肉横丁」の店舗「鳥横」を取得し、新たに直営店といたしました。今後も成長性と収益性のある飲食関連事業に対して積極的にM&Aを行い、事業拡大を加速させてまいります。
(5) 教育関連事業の確立
連結子会社である株式会社インタープランの行う教育関連事業においては、厚生労働省の求職者支援制度を利用した求職者向けセミナーを提供しております。コスト管理を意識した事業運営を徹底すると同時に、ITスクール在校生のIT系認定試験の合格率や卒業生の就職率の維持・向上のためさまざまな施策を行い、安定した集客獲得と収益基盤の確立に努めております。
(6) 新事業の開拓
当社グループは、新たな分野の事業開拓を積極的に推進し、業容拡大を図ることが当社収益の改善につながるものと考えております。また、既存事業とのシナジー効果の追求を行うことで、中長期的な成長を目指しております。
当社グループは、2018年11月15日付でクレー射撃場を運営する有限会社武藤製作所の全株式を取得し、連結子会社といたしました。当社の強みであるIoTと掛け合わせることで新たなユーザー体験をもたらし、スポーツIoTに続くエンターテインメントIoTとしてのサービスを展開し、当社の事業領域をさらに拡大させることを目的としております。
また、2018年11月15日付で第二種金融商品取引業の登録を受けた株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント（旧社名：麹町アセット・マネジメント株式会社）の全株式を取得し、今後の展開に向けて準備を進めております。
今後も、事業領域拡大と収益獲得のため新たな市場へ挑戦してまいります。
(7) コスト管理
当社グループは、業務効率化による販売費及び一般管理費等のさらなる削減や、その他経費の見直しを行い、コスト削減を図っております。また、開発稼働率の向上に向けたプロジェクト管理の強化を進め、継続的に開発効率の改善に取り組んでおります。
人件費につきましては、役員報酬及び従業員の給与の一部を業績連動としております。
(8)財務状況の改善
当社は、2019年３月15日開催の取締役会において決議され2019年４月１日付で払込を完了した、株式会社渋谷肉横丁における高田屋店舗取得、株式会社渋谷肉横丁の成長投資及び新規インターネットサービスの開発のための資金確保を目的とする株式会社和円商事を割当先とする第三者割当による新株式1,000,000株の発行により、173,000千円を調達いたしました。同時に、主要株主である田邊勝己氏及び株式会社和円商事を割当先とする第10回新株予約権45,000個の発行により、13,320千円を調達いたしました。これにより財務基盤を一層強化させ、継続的に収益を生み出す体質の確立を図るとともに、当社グループを飛躍させるための重要な成長戦略を促進し中長期的な成長に向けて収益向上を目指してまいります。
当該募集により調達する資金は各事業の確立に充当し、当該新株予約権の行使により調達される資金により自己資本のさらなる改善も期待できると考えております。
新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存し、現時点において新株予約権の行使による財産の出資額及びその出資時期は確定したものではないことから、当社が予定どおりの資金調達ができない可能性があり、これにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。但し、その際には、各事業の開発資金のうち外注費やその他経費の支出を調整することやその他の資金調達の方法も視野に入れ検討すること等で対応する予定です。
以上の施策を通じた収益性の改善により、安定的な利益を確保し、財務体質のさらなる改善を図ってまいります。
しかしながら、各施策については、推進途中で不確定な要素が存在することに加え、安定的な売上高の確保は外的要因に依存する部分が大きく、売上の進捗が思わしくない場合には手元流動性が低下する可能性があり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、有限会社武藤製作所の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間より、株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント（旧社名：麹町アセット・マネジメント株式会社）の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
|
| 販売手数料 | 130,256千円 | 108,947千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △15,488 | 2,885 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年９月１日 至 2018年２月28日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 403,689千円 | 57,885千円 |
| 現金及び現金同等物 | 403,689 | 57,885 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年２月28日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
第三者割当増資により、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ99,992千円増加、株式交換に伴う新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ190,300千円増加、新株予約権の行使及びストック・オプションの行使による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ204,512千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,323,217千円、資本準備金が1,341,481千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2018年11月27日開催の第14回定時株主総会において、繰越利益剰余金を欠損填補することで財務体質の健全化を図るとともに、今後の株主還元を含む柔軟かつ機動的な資本政策の展開を目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件についての承認可決を受け、2019年１月８日付でその効力が発生しております。これに伴い、資本金が1,237,937千円、資本剰余金110,992千円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が1,348,929千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本準備金が1,245,209千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| ソリューション 事業 |
飲食関連事業 | 教育関連事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 608,832 | 42,579 | 10,503 | 661,915 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 608,832 | 42,579 | 10,503 | 661,915 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
174,534 | 11,039 | △1,812 | 183,761 |
| その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 12,235 | 674,151 | － | 674,151 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 12,235 | 674,151 | － | 674,151 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
12,235 | 195,997 | △138,878 | 57,119 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物販事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△138,878千円には、のれんの償却額△36,179千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△102,698千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
該当事項はありません。
（報告セグメントの追加）
第１四半期連結会計期間において、有限会社インタープランの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めており、「教育関連事業」として報告セグメントを追加しております。
また、前第３四半期連結会計期間において、株式会社渋谷肉横丁の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、「飲食関連事業」を新たに追加しております。
これらにより、報告セグメントを「ソリューション事業」１区分から「ソリューション事業」、「飲食関連事業」及び「教育関連事業」の３区分に変更しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、株式会社エンターテイメントシステムズ及び有限会社インタープランの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ソリューション事業」において25,234千円、「教育関連事業」において17,571千円増加しております。
（子会社の売却による資産の著しい減少）
第１四半期連結会計期間において、ネクスト・セキュリティ株式会社の当社保有全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ソリューション事業」において135,227千円減少しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、株式会社エンターテイメントシステムズ及び有限会社インタープランの株式を取得したことによるのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては457,856千円であります。
これは各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| ソリューション 事業 |
飲食関連事業 | 教育関連事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 586,084 | 158,945 | 24,061 | 769,091 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 300 | 300 |
| 計 | 586,084 | 158,945 | 24,361 | 769,391 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
158,396 | 865 | △6,151 | 153,110 |
| その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 8,764 | 777,855 | － | 777,855 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 300 | △300 | － |
| 計 | 8,764 | 778,155 | △300 | 777,855 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△12,980 | 140,130 | △176,766 | △36,636 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、裁定取引、射撃場の経営等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△176,766千円には、のれんの償却額△39,665千円、連結会社間の内部取引消去額6,283千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△143,384千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
当第２四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「サブリース事業」のセグメント名称を「飲食関連事業」に変更しております。
当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
（報告セグメントの追加）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
該当事項はありません。
（子会社の売却による資産の著しい減少）
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において、「ソリューション事業」において11,466千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食関連事業」において、事業譲受に伴い、のれんが増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、136,911千円であります。
なお、第１四半期連結会計期間に行われた株式会社えんからの事業譲受について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において確定しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
連結子会社による事業一部譲受
１．株式会社ATGSENSE Entertainmentからの事業一部譲受
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 ： 株式会社ATGSENSE Entertainment
事業の内容 ： 広告代理店業務、イベントの企画・運営、
飲食店の企画及び経営並びに経営コンサルティング等
対象となった事業の内容： ちとせ会館（東京都渋谷区宇田川町）内で営業する「鳥横」の飲食店事業
② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社渋谷肉横丁は、直接店舗運営に携わる飲食事業を拡大させることがより一層の事業の成長につながるものと考え、その投資先を継続的に探しております。投資手法としては、新規に店舗をオープンさせ運営するよりは既に安定した収益のある店舗を譲り受ける方がリスクを最小に抑えることができると判断し、当該事業の譲受けを決定いたしました。当該事業の譲受けにより、株式会社渋谷肉横丁のさらなる成長を加速するとともに当社グループとのシナジーの創出および企業価値の向上に努めてまいります。
③ 企業結合日
2018年12月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社渋谷肉横丁が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2018年12月１日から2019年２月28日まで
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 27,777千円 |
| 取得原価 | 27,777千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 500千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
20,016千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
２．株式会社えんからの事業一部譲受
2018年11月１日に行われた当社の連結子会社である株式会社渋谷肉横丁における株式会社えんからの事業一部譲受について、第１四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、のれんの金額23,664千円から、3,000千円減少し、20,664千円となっております。
また、当第２四半期連結会計期間において、条件付取得対価の一部の支払が確定したことにより、新たにのれんの金額が13,888千円増加し、34,552千円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
第２四半期報告書_20190415105852
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年９月１日 至 2018年２月28日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1)１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△） |
1円18銭 | △1円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
24,856 | △37,165 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 24,856 | △37,165 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 20,998,145 | 22,521,200 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 1円12銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 1,289,399 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第18回新株予約権の消滅 （消滅日 2017年11月29日 新株予約権の数 9,980個） 第20回新株予約権の消滅 （消滅日 2017年10月16日 新株予約権の数 3,676個） 第21回新株予約権の発行 （新株予約権の数 24,000個） |
第７回新株予約権 （新株予約権の数 1,000個） 第９回新株予約権 （新株予約権の数 80,400個） 第19回新株予約権 （新株予約権の数 6,900個） 第21回新株予約権 （新株予約権の数 24,000個） 第22回新株予約権 （新株予約権の数 1,800個） |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
Ⅰ． 第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行
当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行について決議し、2019年４月１日に払込が完了しております。
１．新株式の発行
| 募集の方法 | 第三者割当による方法 |
| 払込期日 | 2019年４月１日 |
| 発行新株式数 | 普通株式1,000,000株 |
| 発行価額 | １株当たり173円 |
| 発行価額の総額 | 173,000千円 |
| 増加する資本金 | 86,500千円 |
| 増加する資本準備金 | 86,500千円 |
| 申込期日 | 2019年４月１日 |
| 割当先及び割当て株式数 | 株式会社和円商事 1,000,000株 |
| 資金使途 | 株式会社渋谷肉横丁における高田屋店舗取得の対価 |
２．新株予約権の発行
| 新株予約権の名称 | 株式会社アクロディア第10回新株予約権 |
| 本新株予約権の払込金額の総額 | 791,820千円 |
| 申込期日及び割当日 | 2019年４月１日 |
| 払込期日 | 2019年４月１日 |
| 募集の方法 | 第三者割当による方法により、以下のとおり本新株予約権を割り当てる。 田邊勝己氏 25,000個 株式会社和円商事 20,000個 |
| 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数 | 当社普通株式4,500,000株（本新株予約権１個当たり100株） |
| 本新株予約権の総数 | 45,000個 |
| 本新株予約権の払込金額 | 本新株予約権１個当たり296円 |
| 権利行使価額 | １株当たり173円(当初行使価額) １株当たり100円(下限行使価額) |
| 本新株予約権の行使期間 | 2019年４月１日から2024年３月29日まで |
| 本新株予約権の一部行使 | 可能 |
| 新株予約権の譲渡制限 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する |
| 資金使途 | ①株式会社渋谷肉横丁における高田屋店舗取得の対価 ②株式会社渋谷肉横丁成長投資資金 ③新規インターネットサービスの開発・初期運営資金 |
第三者割当による新株発行及び新株予約権の募集の詳細につきましては、2019年３月15日に公表いたしました
「第三者割当により発行される新株式及び行使価額修正条項付第10回新株予約権の募集に関するお知らせ」をご参照ください。
Ⅱ．募集新株予約権（第23回有償ストック・オプション）の発行について
当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、下記のとおり、当社の取締役及び従業員に対し、新株予約権を発行することを決議し、2019年４月１日に発行いたしました。
１．新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の発行要項
（１）新株予約権の数 10,000個
（２）発行価額 新株予約権１個当たり241円
（３）新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権１個当たり当社普通株式100株
（４）行使価額 新株予約権１個当たり19,200円
（５）新株予約権の行使期間 2019年４月１日から2024年３月29日まで
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、本新株予約権の行使期間開始日から満了日に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の行使価額に40％を乗じた価額を下回った場合、残存する新株予約権のすべてを行使期間満了日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
ア）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
イ）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
ウ）当社が上場廃止、倒産及びその他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
エ）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
また、上記事由は客観的な意見が含まれる可能性があるため、該当事由の発生の都度、当社取締役会の決議によって判断を行う。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
（９）新株予約権の割当日及び払込期日 2019年４月１日
（10）新株予約権の割当てを受ける者及び数 当社の取締役及び従業員 ３名 10,000個
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20190415105852
該当事項はありません。
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