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Festaria Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report Apr 15, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年4月15日
【四半期会計期間】 第56期第2四半期(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 フェスタリアホールディングス株式会社
【英訳名】 Festaria Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 貞松 隆弥
【本店の所在の場所】 東京都目黒区中目黒二丁目6番20号
【電話番号】 03-5768-9969(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 姉川 清司
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区中目黒二丁目6番20号
【電話番号】 03-5768-9969(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 姉川 清司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03392 27360 フェスタリアホールディングス株式会社 Festaria Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-09-01 2019-02-28 Q2 2019-08-31 2017-09-01 2018-02-28 2018-08-31 1 false false false E03392-000 2019-04-15 E03392-000 2017-09-01 2018-02-28 E03392-000 2017-09-01 2018-08-31 E03392-000 2018-09-01 2019-02-28 E03392-000 2018-02-28 E03392-000 2018-08-31 E03392-000 2019-02-28 E03392-000 2017-12-01 2018-02-28 E03392-000 2018-12-01 2019-02-28 E03392-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03392-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03392-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03392-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03392-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03392-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03392-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03392-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03392-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03392-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03392-000 2017-08-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次 第55期

第2四半期連結

累計期間
第56期

第2四半期連結

累計期間
第55期
会計期間 自 2017年9月1日

至 2018年2月28日
自 2018年9月1日

至 2019年2月28日
自 2017年9月1日

至 2018年8月31日
売上高 (千円) 4,854,716 5,042,185 9,695,741
経常利益又は経常損失(△) (千円) △183,310 16,956 32,261
親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
(千円) △153,073 1,935 5,484
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △149,043 629 △4,159
純資産額 (千円) 1,557,002 1,685,960 1,701,617
総資産額 (千円) 8,730,572 8,972,847 8,496,047
1株当たり四半期(当期)

純利益金額又は1株当たり

四半期純損失金額(△)
(円) △132.36 1.65 4.72
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円) 1.55 4.37
自己資本比率 (%) 17.3 18.3 19.5
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 158,775 △14,739 270,876
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △171,183 △161,569 △312,339
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 671,550 365,169 57,052
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(千円) 1,284,444 824,285 636,709
回次 第55期

第2四半期連結

会計期間
第56期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自 2017年12月1日

至 2018年2月28日
自 2018年12月1日

至 2019年2月28日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 100.04 208.30

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第55期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

4.2018年3月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、算定しております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間(2018年9月1日~2019年2月28日)におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかながら景気回復の傾向がみられました。一方で、米中貿易摩擦や英国におけるEU離脱問題等、海外経済の動向と政策に関する不確実性等があり、景気の先行きは留意すべき状況にあります。

宝飾業界におきましては、地域や所得環境を背景とした消費の二極化に加え、消費者の生活防衛意識が依然根強く、個人消費が力強さを欠くなか、慢性的な人材不足に伴う人件費の高騰や業種業態を超えた企業間競争の激化も重なり、厳しい事業環境となりました。

このような状況の中、当第2四半期連結累計期間における当社グループは、構造改革を柱とした収益の改善に向け、本社機能の強化、店舗戦略の強化、ブライダル関連需要の獲得強化に注力してまいりました。

本社機能の強化については、本社社員と販売スタッフとの人材交流・配置転換を促進し、本社コストの削減を図るとともに、現場感覚に基づいた本社人材の育成や全体最適視点による業務標準化を進め、本社人材の生産性向上に努めました。

店舗戦略の強化については、有力商業施設への出店促進や売場面積の移設拡大を進めるとともに、ブランドの統廃合による既存店の活性化と不採算店舗の撤退を断行し、経営効率の改善と店舗生産性の向上に努めました。その結果、当第2四半期累計期間における国内での店舗展開は、新規出店5店舗、退店4店舗、業態変更13店舗となり、国内店舗数は前年同四半期末に比べ3店舗増加し、85店舗となりました。

ブライダル関連需要の獲得強化については、2017年3月に銀座中央通りにオープンした「フェスタリア ビジュソフィア ギンザ」の波及効果に基づくブランドプロモーションを推進するとともに、主力商品の“Wish upon a star”を基軸としたWEBマーケティングを推進し、ブライダル予約販売への取り組み強化を進めました。

その他、成長戦略の中核として位置付けているEC事業については、売上高は引き続き低調に推移したものの、リアル店舗との相互送客の活性化に注力するとともに、自社ECサイトのデザインや導線設計の見直しを図るなど、収益化の実現に向けた基盤整備を進めました。

海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司(日本名:台湾貞松㈱)では、アジア戦略の重要拠点として、「フェスタリア ビジュソフィア ギンザ」を基軸にインターナショナルブランドを波及させるための取り組みを進めました。その結果、当第2四半期連結累計期間において、4店舗の有力商業施設への新規出店を果たすなど、台湾におけるインターナショナルブランドとしてのポジション確立は着実に進展しております。

生産部門であるベトナム子会社D&Q JEWELLERY Co.,Ltd(日本名:ディーアンドキュー ジュエリー)では、SPA企業として顧客起点のSCM(サプライチェーンマネジメント)構築が課題となるなか、グループマネジメント体制を強化し、特に品質管理・工程安定化に注力するなど、グループ全体での競争力の向上に努めました。

このような取り組みにより、当第2四半期連結累計期間における連結業績は以下のとおりとなりました。

<売上高>

連結売上高は5,042百万円(前年同四半期比3.9%増)となりました。

国内既存店の売上高は前年同四半期比0.1%増と同水準となったものの、新規店舗が総じて堅調に推移したことにより売上高の伸長に寄与しました。加えて、ブライダル市場の競争が厳しさを増すなか、ブライダル売上高が前年同四半期比0.4%増と増収を確保したことにより、全体売上を下支えしました。

また、ブライダルジュエリーをはじめ、高額商品を中心としたオーダーメイド施策による受注拡大の影響もあり、当第2四半期累計期間末の受注残高が前年同四半期末に比べ72百万円(34.0%増)増加しております。

<営業利益>

増収に伴い売上総利益は前年同四半期比3.3%増となったものの、高成長を維持していた “Wish upon a star”の売上が前年同四半期比0.4%増と売上高伸び率が鈍化したことに加え、ブランド統廃合に伴う改装セールを実施したことが影響し、売上総利益率が前年同四半期比で0.4%ポイント低下しました。一方、費用に関しては、新規出店の拡大や店舗改装等に要する費用、物流機能の外部委託に伴う移管費用の発生など増加要因があったものの、構造改革の取り組みとして本社のスリム化や販促施策の合理化を図ったため、販売費及び一般管理費は前年同四半期比104百万円(3.2%減)減少し、3,175百万円となりました。

その結果、連結営業利益は28百万円(前期同四半期営業損失177百万円)と大幅に改善しました。

<経常利益>

連結営業利益の改善に伴い、連結経常利益は16百万円(前期同四半期経常損失183百万円)となりました。

<親会社株主に帰属する四半期純利益>

一部店舗の退店により特別損失として13百万円計上した一方で、連結経常利益が改善したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1百万円(前年同四半期純損失153百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は8,972百万円となり、前連結会計年度末に比べ476百万円増加いたしました。その要因は主に、受取手形及び売掛金が131百万円減少したものの、現金及び預金が187百万円、商品及び製品が214百万円、原材料及び貯蔵品が85百万円、有形固定資産が64百万円増加したものであります。

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は7,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ492百万円増加いたしました。その要因は主に、借入金の総額が446百万円増加したものであります。

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は1,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少いたしました。その要因は主に、資本金が4百万円、資本剰余金が4百万円増加したものの、利益剰余金が21百万円減少したものであります。

この結果、自己資本比率は18.3%となり、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少いたしました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、824百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、14百万円(前年同期は158百万円の獲得)となりました。その要因は主に、減価償却費が160百万円、売上債権の減少が130百万円あったものの、たな卸資産の増加が302百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、161百万円(前年同期は171百万円の使用)となりました。その要因は主に、有形固定資産の取得による支出が104百万円、差入保証金の差入による支出が60百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、365百万円(前年同期は671百万円の獲得)となりました。その要因は主に、長期借入金の返済による支出が439百万円、短期借入金の純減額が264百万円あったものの、長期借入れによる収入が1,150百万円あったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,012,000
3,012,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年2月28日)
提出日現在発行数(株)

(2019年4月15日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 1,189,600 1,189,900 東京証券取引所

JASDAQ市場

(スタンダード)
単元株式数100株
1,189,600 1,189,900

(注)提出日現在発行数には、2019年4月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数

増減数(株)
発行済株式総数

残高(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額(千円)
資本準備金

残高(千円)
2018年12月1日~

2019年2月28日
6,300 1,189,600 4,864 800,884 4,864 608,193

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。  

2.2019年3月1日から2019年3月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ149千円増加しております。

#### (5) 【大株主の状況】

2019年2月28日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
貞松隆弥 東京都目黒区 236,630 20.13
貞松豊三 長崎県大村市 139,845 11.89
有限会社隆豊 東京都目黒区中目黒2-6-20 56,000 4.76
DBS BANK LTD. 700104

(常任代理人 株式会社みずほ銀行

決済営業部)
6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE SINGAPORE 068809

(東京都港区港南2-15-1)
45,700 3.89
高石正 埼玉県蕨市 40,800 3.47
株式会社ツツミ 埼玉県蕨市中央4-24-26 37,700 3.21
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガンスタンレーMUFG証券株式会社) 25 Cabot Square, Canary Wharf, London El4 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町1-9-7) 34,100 2.90
貞翔持株会 東京都目黒区中目黒2-6-20 30,896 2.63
株式会社十八銀行 長崎県長崎市銅座町1-11 18,100 1.54
株式会社親和銀行 長崎県佐世保市島瀬町10-12 18,100 1.54
657,871 55.95

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 13,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,174,900 11,749 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式
単元未満株式 普通株式 900 同上
発行済株式総数 1,189,600
総株主の議決権 11,749
2019年2月28日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合(%)
フェスタリアホールディングス株式会社 東京都目黒区中目黒二丁目6番20号 13,800 13,800 1.2
13,800 13,800 1.2

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年12月1日から2019年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年9月1日から2019年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 636,709 824,285
受取手形及び売掛金 991,566 860,453
商品及び製品 3,839,470 4,053,830
原材料及び貯蔵品 717,948 802,176
その他 184,930 174,406
貸倒引当金 △339 △337
流動資産合計 6,370,285 6,714,813
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 917,522 992,435
減価償却累計額 △429,374 △466,480
減損損失累計額 △8,004 △8,004
建物及び構築物(純額) 480,143 517,950
機械装置及び運搬具 100,611 100,428
減価償却累計額 △67,846 △70,204
機械装置及び運搬具(純額) 32,764 30,223
工具、器具及び備品 401,203 309,945
減価償却累計額 △287,086 △199,922
減損損失累計額 △368 △306
工具、器具及び備品(純額) 113,748 109,716
土地 90,478 90,478
リース資産 437,994 502,969
減価償却累計額 △230,390 △261,745
減損損失累計額 △1,378 △1,378
リース資産(純額) 206,225 239,845
有形固定資産合計 923,360 988,213
無形固定資産 197,520 192,122
投資その他の資産
投資有価証券 82,416 82,052
繰延税金資産 170,218 176,881
差入保証金 620,411 666,598
その他 138,520 158,814
貸倒引当金 △6,686 △6,649
投資その他の資産合計 1,004,880 1,077,696
固定資産合計 2,125,761 2,258,033
資産合計 8,496,047 8,972,847
(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 904,037 954,908
短期借入金 2,500,000 2,236,000
1年内返済予定の長期借入金 680,858 790,591
未払金及び未払費用 526,919 536,942
未払法人税等 41,767 11,141
前受金 221,080 284,049
賞与引当金 43,000 40,360
リース債務 106,675 116,512
その他 111,331 32,883
流動負債合計 5,135,670 5,003,388
固定負債
長期借入金 949,359 1,550,104
退職給付に係る負債 247,397 253,308
リース債務 233,532 240,277
その他 228,469 239,808
固定負債合計 1,658,759 2,283,498
負債合計 6,794,430 7,286,886
純資産の部
株主資本
資本金 796,020 800,884
資本剰余金 603,329 608,193
利益剰余金 293,151 271,697
自己株式 △13,620 △13,620
株主資本合計 1,678,879 1,667,155
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 402 149
為替換算調整勘定 △18,128 △21,011
退職給付に係る調整累計額 △3,660 △1,830
その他の包括利益累計額合計 △21,386 △22,692
新株予約権 44,123 41,497
純資産合計 1,701,617 1,685,960
負債純資産合計 8,496,047 8,972,847

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年9月1日

 至 2018年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年9月1日

 至 2019年2月28日)
売上高 4,854,716 5,042,185
売上原価 1,752,725 1,838,887
売上総利益 3,101,990 3,203,298
販売費及び一般管理費 ※ 3,279,262 ※ 3,175,067
営業利益 △177,271 28,231
営業外収益
受取利息 514 297
受取家賃 600 600
為替差益 14,314 13,247
その他 2,892 417
営業外収益合計 18,321 14,562
営業外費用
支払利息 20,450 22,073
その他 3,909 3,764
営業外費用合計 24,360 25,837
経常利益 △183,310 16,956
特別利益
受取補償金 4,951
特別利益合計 4,951
特別損失
店舗閉鎖損失 4,153
固定資産除却損 4,630 9,715
特別損失合計 4,630 13,868
税金等調整前四半期純利益 △182,990 3,087
法人税、住民税及び事業税 25,750 8,671
法人税等調整額 △55,666 △7,519
法人税等合計 △29,916 1,152
四半期純利益 △153,073 1,935
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 △153,073 1,935

 0104035_honbun_9098347003103.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年9月1日

 至 2018年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年9月1日

 至 2019年2月28日)
四半期純利益 △153,073 1,935
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 123 △252
為替換算調整勘定 2,663 △2,883
退職給付に係る調整額 1,243 1,830
その他の包括利益合計 4,030 △1,305
四半期包括利益 △149,043 629
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △149,043 629
非支配株主に係る四半期包括利益

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年9月1日

 至 2018年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年9月1日

 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 △182,990 3,087
減価償却費 125,677 160,387
固定資産除却損 4,630 9,715
店舗閉鎖損失 4,153
株式報酬費用 5,556 6,912
受取利息及び受取配当金 △514 △297
支払利息 20,450 22,073
為替差損益(△は益) △834 △220
売上債権の増減額(△は増加) 242,334 130,682
たな卸資産の増減額(△は増加) △92,422 △302,540
仕入債務の増減額(△は減少) 49,032 50,824
賞与引当金の増減額(△は減少) △4,426 △2,636
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 12,654 5,911
その他の資産の増減額(△は増加) 57,738 △33,218
その他の負債の増減額(△は減少) 13,001 △622
小計 249,888 54,209
利息及び配当金の受取額 514 297
利息の支払額 △20,618 △22,085
支払手数料の支払額 △4,700 △5,000
法人税等の支払額 △66,308 △42,162
営業活動によるキャッシュ・フロー 158,775 △14,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △130,096 △104,575
無形固定資産の取得による支出 △897 △8,600
投資有価証券の売却による収入 30,000
差入保証金の差入による支出 △42,217 △60,760
差入保証金の回収による収入 9,290 6,430
その他の支出 △7,261 △24,174
その他の収入 110
投資活動によるキャッシュ・フロー △171,183 △161,569
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 450,000 △264,000
長期借入れによる収入 700,000 1,150,000
長期借入金の返済による支出 △452,558 △439,522
リース債務の返済による支出 △53,081 △58,212
新株予約権の行使による株式の発行による収入 50,055 190
配当金の支払額 △22,865 △23,285
財務活動によるキャッシュ・フロー 671,550 365,169
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,312 △1,283
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 660,455 187,575
現金及び現金同等物の期首残高 623,989 636,709
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,284,444 ※ 824,285

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【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております 

(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2018年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年2月28日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 3,200,000 千円 3,190,000 千円
借入実行残高 2,500,000 2,236,000
差引額 700,000 954,000
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年9月1日

 至  2018年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

 至  2019年2月28日)
給与・賞与 977,667 千円 968,214 千円
賞与引当金繰入額 54,373 40,364
退職給付費用 18,823 19,780
地代家賃 872,474 947,905
広告宣伝費 343,883 310,903
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年9月1日

 至  2018年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

 至  2019年2月28日)
現金及び預金 1,284,444 千円 824,285 千円
現金及び現金同等物 1,284,444 824,285
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年9月1日 至 2018年2月28日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年11月29日

定時株主総会
普通株式 22,962 2.00 2017年8月31日 2017年11月30日 利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (3) 株主資本の金額の著しい変動

当第2四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,134千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が796,020千円、資本剰余金が603,329千円となっております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年2月28日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年11月28日

定時株主総会
普通株式 23,388 20.00 2018年8月31日 2018年11月29日 利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (3) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年9月1日

至 2018年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年9月1日

至 2019年2月28日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)
△132円36銭 1円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

四半期純損失金額(△)(千円)
△153,073 1,935
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
△153,073 1,935
普通株式の期中平均株式数(株) 1,156,503 1,172,293
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 1円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 79,076
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

2.2018年3月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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