Phil Company,Inc.

Quarterly Report • Apr 15, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年４月15日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期(自　2018年12月１日　至　2019年２月28日)
【会社名】	株式会社フィル・カンパニー
【英訳名】	Phil Company,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　能美　裕一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区富士見２丁目12番13号
【電話番号】	03-5275-1701
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　西村　洋介
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見２丁目12番13号
【電話番号】	03-5275-1701
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　西村　洋介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32571 32670 株式会社フィル・カンパニー Phil Company,Inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-12-01 2019-02-28 Q1 2019-11-30 2017-12-01 2018-02-28 2018-11-30 1 false false false E32571-000 2019-04-15 E32571-000 2017-12-01 2018-02-28 E32571-000 2017-12-01 2018-11-30 E32571-000 2018-12-01 2019-02-28 E32571-000 2018-02-28 E32571-000 2018-11-30 E32571-000 2019-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部  【企業情報】

第１  【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第１四半期

連結累計期間 | 第15期

第１四半期

連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自　2017年12月１日

至　2018年２月28日 | 自　2018年12月１日

至　2019年２月28日 | 自　2017年12月１日

至　2018年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 911,031 | 736,544 | 4,739,078 |
| 経常利益 | (千円) | 103,152 | 1,597 | 615,782 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | 69,327 | △416 | 415,076 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 69,327 | △416 | 415,076 |
| 純資産額 | (千円) | 1,650,369 | 1,995,328 | 1,995,764 |
| 総資産額 | (千円) | 3,107,598 | 4,387,653 | 4,113,195 |
| １株当たり四半期(当期)純利益

又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 12.62 | △0.08 | 75.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 73.78 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.01 | 45.41 | 48.45 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第15期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第14期第１四半期連結累計期間及び第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間において、株式の追加取得に伴い、株式会社プレミアムガレージハウス（2019年１月31日付で株式会社バリュープランニングから商号変更）を連結子会社にしております。

この結果、2019年２月28日現在では、当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社により構成されることとなりました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種政策の効果もあって、緩やかに回復いたしました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況となっております。

このような状況の中、駐車場（コインパーキング）の上部“未利用”空間を主に商業施設として活用することを実現し、オンリーワンの価値を創出した当社グループの空中店舗フィル・パーク事業は、東京証券取引所マザーズ市場への上場や各社との資本業務提携による認知度、信用力の向上を背景に、「請負受注スキーム（既存土地オーナー向けサービス）」及び「開発販売スキーム（不動産投資家向けサービス）」の両輪で、引き続き順調に成長を続けております。

当社グループの売上計上基準は、「請負受注スキーム」においては、竣工引渡し時、「開発販売スキーム」においては、所有権移転時を採用しております。そのため、竣工時期に偏りがあった場合、四半期ごとの期間でみると連結業績に変動が生じます。当第１四半期連結累計期間における「請負受注スキーム」の竣工引渡物件は３件、「開発販売スキーム」の販売引渡物件は土地の販売が１件となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は736,544千円（前年同期比80.8%）、営業利益4,639千円（前年同期比4.3%）、経常利益1,597千円（前年同期比1.5%）、親会社株主に帰属する四半期純損失は416千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益69,327千円）となりました。

重要業績評価資料である受注残高及び開発プロジェクト総額見込は、以降に示すとおり順調に推移しております。

当第１四半期連結累計期間における「請負受注スキーム」の受注残高及び受注高の状況につきましては、下表のとおりとなります。

（単位：千円）

受注残高※１			受注高※２
2019年11月期 第１四半期末 時点	3,319,067		2019年11月期 第１四半期連結累計期間	980,991
2018年11月期 期末時点	2,793,195		2018年11月期 第１四半期連結累計期間	885,185

※１　受注残高とは、上記時点における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」（内装工事等の追加工事の受注を含む）の竣工引渡前の受注金額の残高合計（将来の売上見込金額）となります。

※２　受注高とは、上記連結累計期間における空中店舗フィル・パーク事業「請負受注スキーム」（内装工事等の追加工事の受注を含む）の新規受注金額の合計（売価ベース）となります。

当第１四半期連結累計期間における新規請負受注件数は６件となりました。

土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取り組みである「開発販売スキーム」において、当第１四半期連結累計期間の開発状況及び開発進捗度を表す指標である、開発プロジェクト総額見込及び開発残高の状況につきましては、下表のとおりとなります。

（単位：千円）

開発プロジェクト総額見込※３			開発残高※４
2019年11月期 第１四半期末 時点	1,722,389		2019年11月期 第１四半期末 時点	1,200,022
2018年11月期 期末時点	1,770,309		2018年11月期 期末時点	759,252

※３　開発プロジェクト総額見込とは、「開発販売スキーム」において用地取得契約後プロジェクトを開始した空中店舗フィル・パークの、上記時点における土地及び建物の完成にかかる見込額の合計（将来の売上原価見込金額）となります。

※４　開発残高とは、「開発販売スキーム」において用地取得契約後プロジェクトを開始した空中店舗フィル・パークの土地及び建物に対する既支出額のうち、上記時点における売却前の残高合計（簿価ベース）となります。

当第１四半期連結累計期間における用地取得契約件数は１件、当第１四半期末時点における開発プロジェクト総額見込の件数は８件となりました。

なお、重要課題の１つとして掲げております人材補強につきましては、当第１四半期末時点で連結従業員数が45名（2018年11月期末時点は40名）となっております。

当社グループでは、「請負受注スキーム」及び「開発販売スキーム」の両側面から空中店舗フィル・パーク事業を安定的に拡大し、かつ、企業価値の向上を図るべく各種企業との連携による取り組みを積極的に推進しております。

2019年３月20日に、株式会社フィルまちづくりファンディングを当社の関連会社である株式会社Trophy（※５）の100％子会社として設立し、当該会社と株式会社クラウドポートにて業務提携契約を締結したことをリリースしました。その取り組みの第１弾として、当社企画・開発物件を対象とするファンド「フィル・パーク東京スカイツリーリバーサイドファンド#1」が、株式会社クラウドポートが運営する投資型クラウドファンディングサービス「フィルまちづくりファンディング」にて公開され、募集金額１億円に対して、募集開始から99秒で満額の申込に達しました。

※５　株式会社Trophyは当社及び株式会社セントロ（東証一部上場いちご株式会社の連結子会社）の合弁会社です。

②財政状態の状況

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて274,457千円増加し、4,387,653千円となりました。これは主として、現金及び預金が396,377千円減少し、仕掛販売用不動産が440,769千円増加し、株式会社プレミアムガレージハウス（2019年１月31日付で株式会社バリュープランニングから商号変更）の連結子会社化で発生したのれんにより233,410千円増加したことによるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて274,893千円増加し、2,392,324千円となりました。これは主として、未払法人税等が138,897千円減少し、短期借入金が288,000千円、前受金が244,186千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて436千円減少し、1,995,328千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が416千円減少したことによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	17,100,000
計	17,100,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年２月28日)	提出日現在 発行数(株) (2019年４月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,548,000	5,548,000	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	5,548,000	5,548,000	―	―

（注）提出日現在発行数には、2019年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年２月28日	―	5,548,000	―	595,527	―	595,527

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年２月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

55,443

―

5,544,300

単元未満株式

普通株式

―

―

3,428

（自己保有株式）

普通株式	72

発行済株式総数

5,548,000

―

―

総株主の議決権

―

55,443

―  ##### ② 【自己株式等】

2019年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社 フィル・カンパニー	東京都千代田区富士見 ２丁目12番13号	200	―	200	0.00
計	―	200	―	200	0.00

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,108,446	1,712,068
		売掛金								314	38,929
		販売用不動産								355,235	355,235
		仕掛販売用不動産								404,017	844,786
		未成業務支出金								275,169	244,241
		その他								52,781	87,499
		流動資産合計								3,195,964	3,282,761
	固定資産
		有形固定資産								396,162	403,619
		無形固定資産
			のれん							―	233,410
			その他							7,029	7,702
			無形固定資産合計							7,029	241,112
		投資その他の資産
			投資有価証券							332,191	281,389
			繰延税金資産							30,936	29,221
			その他							179,612	178,251
			貸倒引当金							△28,701	△28,701
			投資その他の資産合計							514,038	460,160
		固定資産合計								917,230	1,104,891
	資産合計									4,113,195	4,387,653
負債の部
	流動負債
		買掛金								167,788	135,447
		短期借入金								―	288,000
		1年内返済予定の長期借入金								78,360	80,364
		未払法人税等								139,062	165
		前受金								1,115,529	1,359,715
		預り金								14,656	49,454
		その他								201,660	81,026
		流動負債合計								1,717,057	1,994,172
	固定負債
		長期借入金								83,288	70,621
		リース債務								138,136	136,957
		資産除去債務								38,504	38,554
		長期預り保証金								101,505	113,742
		その他								38,939	38,275
		固定負債合計								400,373	398,151
	負債合計									2,117,430	2,392,324
純資産の部
	株主資本
		資本金								595,527	595,527
		資本剰余金								595,527	595,527
		利益剰余金								802,387	801,971
		自己株式								△684	△684
		株主資本合計								1,992,756	1,992,340
	新株予約権									3,008	2,988
	純資産合計									1,995,764	1,995,328
負債純資産合計										4,113,195	4,387,653

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年12月１日 　至 2018年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 　至 2019年２月28日)
売上高										911,031	736,544
売上原価										702,507	588,462
売上総利益										208,523	148,082
販売費及び一般管理費
	広告宣伝費									6,566	8,257
	役員報酬									14,790	25,400
	給料及び手当									29,888	39,475
	その他									50,215	70,310
	販売費及び一般管理費合計									101,460	143,442
営業利益										107,062	4,639
営業外収益
	受取利息									123	107
	受取保険金									304	―
	その他									14	20
	営業外収益合計									442	127
営業外費用
	支払利息									3,323	2,566
	持分法による投資損失									―	602
	その他									1,030	―
	営業外費用合計									4,353	3,168
経常利益										103,152	1,597
税金等調整前四半期純利益										103,152	1,597
法人税、住民税及び事業税										26,373	299
法人税等調整額										7,451	1,715
法人税等合計										33,824	2,014
四半期純利益又は四半期純損失（△）										69,327	△416
非支配株主に帰属する四半期純利益										―	―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										69,327	△416

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年12月１日 　至 2018年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 　至 2019年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										69,327	△416
四半期包括利益										69,327	△416
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									69,327	△416
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日　至　2019年２月28日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、株式の追加取得に伴い完全子会社化した株式会社プレミアムガレージハウス（2019年１月31日付で株式会社バリュープランニングから商号変更）を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

当第１四半期連結累計期間 (自  2018年12月１日  至  2019年２月28日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年12月１日 　至　2018年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年２月28日)
減価償却費	5,690千円	7,087千円
のれんの償却額	―千円	2,181千円

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、空中店舗フィル・パーク事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2019年１月11日開催の取締役会において、株式会社バリュープランニングの株式取得と完全子会社化について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2019年１月31日付で株式を取得したことにより完全子会社化しました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社バリュープランニング

事業の内容　　　　　賃貸ガレージハウスに関する企画・コンサルティング

② 企業結合を行った主な理由

株式会社バリュープランニング（以下、「バリュープランニング」という。）は、１階に車庫、趣味、SOHOとしての利用が可能なガレージ、２階を居住空間とした賃貸物件「プレミアムガレージハウス」の企画・コンサルティング・入居者紹介事業を展開しております。主に車・バイクを趣味とする層を入居対象とし、独自の設計プランニング及び入居者募集システムによりブランドを構築しております。2018年12月末現在におけるプレミアムガレージハウスの累計戸数は302戸（建築中を含む。）まで増加しており、近年は働き方改革が進むにつれてライフスタイルの変化も起こり、趣味の空間としてだけでなく職場としての利用や趣味と仕事を共存させた空間としての利用など、ユーザーの利用方法も多様化しております。その影響もあり、独自の入居者募集システムにおけるエリア別の空室待ち登録数につきましては、プレミアムガレージハウスの供給量を大きく上回る状況が続いております。

当社におきましては、「SPACE ON DEMAND」＝「今の世の中の需要に合った空間づくり」をコンセプトにその場所を利用するテナント・ユーザーの需要に合った企画が顧客に受け入れられ、株式公開以来地主からの土地活用に関する相談件数は増加しております。特に従来アパートやマンション等により土地活用がなされていた住宅街やロードサイドなどの立地においては、人口減少傾向にある中で近年の住宅供給過剰を懸念する地主からの相談が増加している状況です。

これらの状況の中、2017年12月の資本提携以来土地活用に関する情報交換を進め、2018年12月には協業実績も成立しました。住宅街やロードサイドにおいても高い稼働率と実態利回りの企画が可能なプレミアムガレージハウスは、今後新たな土地活用商品として飛躍するものと考えており、地主や利用者の多様なニーズに応えながら世の中の需要に合った土地活用の最適解を企画・提案していくためには、バリュープランニングを完全子会社化し、両社の情報や知見を融合することが最適であると判断いたしました。完全子会社化後においては、企画・設計・施工・入居者誘致までが一貫したサービスを提供し、フィル・パークとプレミアムガレージハウス双方の企画・開発により、両社の事業を更に加速し“まち”の発展に貢献してまいります。

③ 企業結合日

2019年１月31日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社プレミアムガレージハウス

（2019年１月31日付で商号変更しております。）

⑥ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率 　17.7％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　 82.3％

取得後の議決権比率　　　　　　 　 　　100.0％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の事業との親和性が高く、また、当社が現金を対価として株式を取得することが可能であったためです。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年２月１日から2019年２月28日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価	49,200千円
追加取得に伴い支出する現金	227,550千円
取得原価	276,750千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　  940千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

235,591千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

９年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	48,169千円
固定資産	2,389千円
資産合計	50,559千円
流動負債	6,061千円
固定負債	3,340千円
負債合計	9,401千円

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年12月１日 至  2018年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年12月１日 至  2019年２月28日)
１株当たり四半期純利益又は 　　１株当たり四半期純損失（△）	12円62銭	△0円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 　親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	69,327	△416
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 　又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	69,327	△416
普通株式の期中平均株式数(株)	5,494,145	5,547,728
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第10回有償ストック・オプション（新株予約権） 2,700個	―

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9697646503103.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。