EJ Holdings Inc.

Quarterly Report • Apr 15, 2019

 第３四半期報告書_20190412134500

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成31年４月15日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　平成30年12月１日　至　平成31年２月28日）
【会社名】	Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
【英訳名】	E・J Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小　谷　裕　司
【本店の所在の場所】	岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号
【電話番号】	086－252－7520
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　浜　野　正　則
【最寄りの連絡場所】	岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号
【電話番号】	086－252－7520
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　浜　野　正　則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05706 21530 Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 EJ Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-06-01 2019-02-28 Q3 2019-05-31 2017-06-01 2018-02-28 2018-05-31 1 false false false E05706-000 2017-06-01 2018-02-28 E05706-000 2018-05-31 E05706-000 2017-06-01 2018-05-31 E05706-000 2019-04-15 E05706-000 2019-02-28 E05706-000 2018-12-01 2019-02-28 E05706-000 2018-06-01 2019-02-28 E05706-000 2018-02-28 E05706-000 2017-12-01 2018-02-28 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190412134500

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第11期 第３四半期連結 累計期間	第12期 第３四半期連結 累計期間	第11期
会計期間		自　平成29年６月１日 至　平成30年２月28日	自　平成30年６月１日 至　平成31年２月28日	自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日
売上高	（百万円）	10,114	9,045	25,819
経常損失（△）又は経常利益	（百万円）	△1,523	△2,058	1,639
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△1,174	△1,545	966
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,049	△1,545	1,128
純資産額	（百万円）	13,573	15,464	15,751
総資産額	（百万円）	25,199	27,399	24,847
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△204.55	△233.43	168.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.9	56.4	63.4

回次		第11期 第３四半期連結 会計期間	第12期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年12月１日 至　平成30年２月28日	自　平成30年12月１日 至　平成31年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	1.72	5.05

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当連結グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業においては、第４四半期連結会計期間に完成する業務割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

４　「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第12期第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、第11期第３四半期連結累計期間及び第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国政権の強硬な貿易施策から世界貿易の秩序が失われ貿易戦争への懸念が強まりましたが、限定的なものにとどまりました。しかしながら、米中間等の関税問題は継続しており、欧州では英国のＥＵ離脱期限が迫るなど、不透明要因が残る状況で推移いたしました。

わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり個人消費の回復など好循環の継続が期待されておりますが、今夏の相次いだ自然災害により一時的に経済環境が押し下げられた状況であり、10月に迫った消費税増税への対応、将来の労働人口減少に対処するための働き方や生産性の向上へ向けた改革への取組等も課題となっております。

また、近年の異常気象による豪雨災害や頻発する地震への対策など、防災・減災対策のあり方等を含め、国土強靭化地域計画策定に基づく整備が急がれる中、平成30年においても大阪北部地震、北海道胆振東部地震が発生し、さらには、中国地方や四国地方等での台風、豪雨による河川の氾濫や土砂災害が多発する等、各地において大きな自然災害により甚大な被害をもたらしました。

政府はこのような状況を受け、被災地の復旧・復興に向け第一次補正予算の執行を進めるとともに、防災・減災、国土強靭化のための第二次補正予算及び平成31年度予算の編成もおこなわれていることから、今後、景気は緩やかに回復することが見込まれています。当連結グループにおきましてもこれらの災害の調査・復旧に尽力している状況であります。

建設コンサルタント業界の経営環境は、政府による迫りくる巨大地震や自然災害に対する防災・減災対策、老朽化インフラ施設の調査・点検・長寿命化対策検討、地域活性化施策の推進などの補正予算執行への対応のための体制整備、および、インフラ事業の需要の「質」の変化のみならず、ＩｏＴやＡＩ対応といった新たな成長分野の誕生が予想されており、これらの対応整備も急務となっています。さらには、生産性の向上を前提とした「働き方改革」、ワーク・ライフ・バランスの実現、これらによる優秀な人材の確保・育成並びに技術力・マーケティング力などの向上などの課題はありますが、経営環境は新たな事業の展開が予想される状況に変化してきております。

このような状況の中、当連結グループは、平成29年７月12日に公表しました「Ｅ・Ｊグループ第４次中期経営計画」の２年目として、経営ビジョン「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」の実現を目指し、「盤石な経営基盤」の構築を図るべく、「主力事業の深化とブランド化」、「新事業領域の創出」、「グローバル展開の推進」、「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」という４つの基本方針のもと、連結子会社の連携を強化し、弱点地域や弱点分野の受注シェアの拡大、グループ内人材の育成並びに人材の新規採用にも積極的に取り組み、さらなる飛躍に向けて邁進してまいりました。

特に、当連結グループが重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野及び海外コンサルティング分野に対しては、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進し、技術の高度化並びに総合化により顧客評価の向上に努め、高付加価値型業務の受注拡大に努めてまいりました。７月の西日本豪雨災害は、当連結グループが地盤とする地域であり、グループ全社を挙げて災害調査・復旧計画などに対応してまいりました。引き続き、災害復興事業等に対しまして、総合力を発揮し取り組む所存であります。

さらに、当連結グループは、「インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」としての責務を果たすため、上記の他に、地方が抱える課題に対処すべく、農林業や観光事業を考慮した新たな地域再生・活性化事業にも積極的に対応しているところであります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高203億37百万円（前年同期比109.8％）、売上高90億45百万円（同 89.4％）となりました。一方、損益面においては、営業損失20億82百万円（前年同期は営業損失15億78百万円）、経常損失20億58百万円（同 経常損失15億23百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失15億45百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失11億74百万円）となりました。これは、当第３四半期連結累計期間において、災害への緊急対応を優先して実施したこと等により、業務の完成サイクルが低下したことによるものであります。さらに、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっております。

なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の業績は記載しておりません。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ25億51百万円増加し、273億99百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ16億50百万円増加し、165億57百万円となりました。これは主に、現金及び預金が53億94百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が２億21百万円、たな卸資産が59億44百万円、その他に含まれる未収入金が７億13百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ９億１百万円増加し、108億41百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が６億56百万円増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ28億38百万円増加し、119億34百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれている未払金が10億41百万円、未払費用が11億４百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が43億円増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ２億86百万円減少し、154億64百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が15億45百万円の損失計上、自己株式の処分等により資本剰余金が14億70百万円減少、自己株式が29億１百万円減少（純資産への影響は増加）したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は35百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において株式会社エイト日本技術開発が前連結会計年度末に計画しておりました松江支店の耐震補強工事は、平成30年12月に完了しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	29,000,000
計	29,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成31年２月28日）	提出日現在 発行数（株） （平成31年４月15日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,261,060	7,261,060	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,261,060	7,261,060	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年12月１日～ 平成31年２月28日	－	7,261,060	－	2,000	－	1,500

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができませんので、直前の基準日である平成30年11月30日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

平成30年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式         371,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式       6,868,600	68,686	－
単元未満株式	普通株式          20,860	－	－
発行済株式総数	7,261,060	－	－
総株主の議決権	－	68,686	－

②【自己株式等】

平成30年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社	岡山県岡山市北区津島京町３－１－21	371,600	－	371,600	5.12
計	－	371,600	－	371,600	5.12

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、平成30年６月１日から令和元年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年12月１日から平成31年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年６月１日から平成31年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,989	4,594
受取手形及び売掛金	2,218	2,440
たな卸資産	2,238	8,182
その他	461	1,341
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	14,907	16,557
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,040	2,070
土地	2,264	2,263
その他（純額）	383	433
有形固定資産合計	4,688	4,767
無形固定資産
のれん	20	17
その他	176	172
無形固定資産合計	196	189
投資その他の資産
投資有価証券	1,925	2,043
固定化営業債権	7	－
投資不動産（純額）	342	408
繰延税金資産	336	993
退職給付に係る資産	47	58
長期仮払金	1,498	1,498
その他	991	998
貸倒引当金	△96	△114
投資その他の資産合計	5,054	5,884
固定資産合計	9,939	10,841
資産合計	24,847	27,399

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成31年２月28日)
負債の部
流動負債
業務未払金	596	825
短期借入金	－	4,300
1年内返済予定の長期借入金	234	234
未払法人税等	309	27
未成業務受入金	1,854	2,612
賞与引当金	－	501
受注損失引当金	22	36
その他	3,051	658
流動負債合計	6,069	9,197
固定負債
長期借入金	524	348
繰延税金負債	21	14
退職給付に係る負債	869	748
長期未払金	67	67
役員株式給付引当金	－	12
従業員株式給付引当金	－	6
訴訟損失引当金	1,498	1,498
債務保証損失引当金	※１ 24	※１ 22
その他	20	18
固定負債合計	3,026	2,737
負債合計	9,095	11,934
純資産の部
株主資本
資本金	2,000	2,000
資本剰余金	5,255	3,785
利益剰余金	11,932	10,215
自己株式	△3,965	△1,063
株主資本合計	15,223	14,937
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	342	354
退職給付に係る調整累計額	185	173
その他の包括利益累計額合計	527	527
純資産合計	15,751	15,464
負債純資産合計	24,847	27,399

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成31年２月28日)
売上高	※１ 10,114	※１ 9,045
売上原価	7,464	6,731
売上総利益	2,649	2,313
販売費及び一般管理費	4,227	4,395
営業損失（△）	△1,578	△2,082
営業外収益
受取利息	10	2
受取配当金	21	21
不動産賃貸料	19	21
匿名組合投資利益	20	－
その他	21	40
営業外収益合計	93	86
営業外費用
支払利息	7	8
不動産賃貸費用	10	12
支払保証料	5	5
貸倒引当金繰入額	5	26
その他	10	10
営業外費用合計	39	62
経常損失（△）	△1,523	△2,058
特別損失
事務所移転費用	23	32
リース解約損	－	17
固定資産除却損	－	15
減損損失	10	2
訴訟損失引当金繰入額	8	－
特別損失合計	43	68
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,567	△2,127
法人税、住民税及び事業税	105	83
法人税等調整額	△498	△665
法人税等合計	△393	△582
四半期純損失（△）	△1,174	△1,545
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,174	△1,545

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成31年２月28日)
四半期純損失（△）	△1,174	△1,545
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	130	11
退職給付に係る調整額	△6	△11
その他の包括利益合計	124	△0
四半期包括利益	△1,049	△1,545
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,049	△1,545

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（株式報酬制度の導入）

１．取締役向け株式交付信託

当社は、平成30年８月24日開催の第11期定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社及び一部の連結子会社の取締役のうち受益者要件を満たす者（社外取締役を除きます。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日　平成30年12月７日）

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規定に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は62百万円、株式数は57,200株であります。

２．従業員向け株式交付信託

当社は、平成30年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日　平成30年12月７日）

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規定に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は32百万円、株式数は33,600株であります。

（訴訟関連）

当社の連結子会社である株式会社エイト日本技術開発（以下「ＥＪＥＣ」といいます。）が公益財団法人宮崎県環境整備公社（平成25年５月２日付上申書にて「財団法人」から「公益財団法人」に変更、以下「環境整備公社」といいます。）から提起された訴訟に関し、平成29年５月19日（判決書の送達を受けた日：平成29年５月24日）に宮崎地方裁判所より損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決を受けました。

１．訴訟の内容

ＥＪＥＣが、環境整備公社から平成11年～平成14年にかけて受注した廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」の一部である浸出水調整池の完成後の損傷及び浸出水の塩化物処理能力の不足が判明した件に関し、同公社より、事実経過の解明及び責任の有無を明確にするため、平成22年４月28日付で、①ＥＪＥＣ及び工事施工会社３社（三井・吉原・竹盛特定建設工事共同企業体）に対し同施設の完成後の損傷について10億14百万円（浸出水調整池補強工事の完了と、関連する調査・委託等全てが完了し、それらの費用が確定したことから平成24年11月12日付申立書で12億４百万円に変更）の損害賠償を、また②ＥＪＥＣに対して浸出水の塩化物処理能力の不足について５億73百万円（上記と同様、平成27年４月24日付申立書で７億５百万円に変更）の損害賠償を求められていたものであります。

２．訴訟の当事者の概要

（１）①の被告ら （当社子会社は、株式会社エイト日本技術開発１社であります。）

名称及び所在地：株式会社エイト日本技術開発　　岡山市北区津島京町３丁目１番21号

三井住友建設株式会社　　　　　東京都中央区佃２丁目１番６号

吉原建設株式会社　　　　　　　宮崎県都城市中原町32街区１号

株式会社竹盛工務店　　　　　　宮崎県宮崎市花ケ島町陣ノ下８番地

①の原告

名称及び所在地：公益財団法人宮崎県環境整備公社　 宮崎市大字大瀬町字倉谷6176番１

（２）②の被告

名称及び所在地：株式会社エイト日本技術開発 　　岡山市北区津島京町３丁目１番21号

②の原告

名称及び所在地：公益財団法人宮崎県環境整備公社　 宮崎市大字大瀬町字倉谷6176番１

３．判決の内容等

ＥＪＥＣへの損害賠償請求額は、①に対し７億27百万円及び付帯する年５％の遅延損害金を、また、②に対し３億75百万円及び付帯する年５％の遅延損害金であります。

ＥＪＥＣは、本判決の内容について訴訟代理人とも慎重に検討した結果、判決内容につき不服であるため、平成29年６月５日に福岡高等裁判所宮崎支部に控訴を提起いたしました。

なお、ＥＪＥＣは宮崎地方裁判所の第一審判決どおりに確定した場合に備え、訴訟損失引当金14億98百万円を計上しております。

また、平成29年７月31日付で原告側へ14億98百万円を仮払いしております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年５月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成31年２月28日）
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㈱那賀ウッド	24百万円	㈱那賀ウッド	22百万円
債務保証損失引当金	24百万円	債務保証損失引当金	22百万円
差引	－百万円	差引	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  平成29年６月１日  至  平成30年２月28日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成30年６月１日  至  平成31年２月28日）

当連結グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年６月１日 至  平成30年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年６月１日 至  平成31年２月28日）
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減価償却費	199百万円	252百万円
のれん償却額	76百万円	3百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成30年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年８月29日 定時株主総会	普通株式	149	26	平成29年５月31日	平成29年８月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成31年２月28日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年８月24日 定時株主総会	普通株式	172	30	平成30年５月31日	平成30年８月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年７月５日を払込期日とする公募による自己株式の処分及び平成30年８月１日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分を行っております。

これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,470百万円減少、自己株式が2,901百万円減少（株主資本への影響は増加）し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,785百万円、自己株式が1,063百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成30年２月28日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成31年２月28日）

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成30年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年６月１日 至　平成31年２月28日）
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１株当たり四半期純損失（△）	△204円55銭	△233円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,174	△1,545
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,174	△1,545
普通株式の期中平均株式数（株）	5,739,740	6,618,710

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純損失」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第３四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」17,160株、「従業員向け株式交付信託」8,620株） 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190412134500

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。