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SATORI ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report Apr 15, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年4月15日
【四半期会計期間】 第77期第3四半期(自  2018年12月1日  至  2019年2月28日)
【会社名】 佐鳥電機株式会社
【英訳名】 SATORI ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO    佐鳥  浩之
【本店の所在の場所】 東京都港区芝一丁目14番10号
【電話番号】 03(3451)1040
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務・経理、業務管理担当  藤原 照弘
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝一丁目14番10号
【電話番号】 03(3451)1040
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務・経理、業務管理担当  藤原 照弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02793 74200 佐鳥電機株式会社 SATORI ELECTRIC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-06-01 2019-02-28 Q3 2019-05-31 2017-06-01 2018-02-28 2018-05-31 1 false false false E02793-000 2019-04-15 E02793-000 2017-06-01 2018-02-28 E02793-000 2017-06-01 2018-05-31 E02793-000 2018-06-01 2019-02-28 E02793-000 2018-02-28 E02793-000 2018-05-31 E02793-000 2019-02-28 E02793-000 2017-12-01 2018-02-28 E02793-000 2018-12-01 2019-02-28 E02793-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E02793-000:DeviceSolutionReportableSegmentMember E02793-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E02793-000:DeviceSolutionReportableSegmentMember E02793-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E02793-000:SystemSolutionReportableSegmentMember E02793-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E02793-000:SystemSolutionReportableSegmentMember E02793-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02793-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02793-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02793-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第3四半期

連結累計期間 | 第77期

第3四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自  2017年6月1日

至  2018年2月28日 | 自  2018年6月1日

至  2019年2月28日 | 自  2017年6月1日

至  2018年5月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 83,851 | 86,963 | 115,370 |
| 経常利益 | (百万円) | 507 | 664 | 291 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 366 | 328 | 220 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 844 | △123 | 461 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,083 | 30,089 | 30,700 |
| 総資産額 | (百万円) | 62,712 | 59,694 | 61,318 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 22.04 | 19.97 | 13.31 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 49.6 | 50.2 | 50.1 |

回次 第76期

第3四半期

連結会計期間
第77期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2017年12月1日

至  2018年2月28日
自  2018年12月1日

至  2019年2月28日
1株当たり

四半期純利益

又は1株当たり

四半期純損失(△)
(円) 2.07 △4.76

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(デバイスソリューション事業)

連結子会社でありました佐鳥エス・テック株式会社は、2018年6月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

この結果、2019年2月28日現在では、当社グループは、当社、子会社13社(連結子会社11社)及び関連会社1社により構成されることとなりました。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、全体としては緩やかな拡大基調を継続しているものの、中国をはじめとする海外経済減速懸念の影響が高まっております。

このような環境の中、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。

(イ)財政状態

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、596億94百万円(前連結会計年度末613億18百万円)となり、16億24百万円減少いたしました。これは主に、商品及び製品の増加(28億75百万円)はあったものの、現金及び預金の減少(26億38百万円)、受取手形及び売掛金の減少(9億70百万円)によるものであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債は、296億4百万円(前連結会計年度末306億17百万円)となり、10億13百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少(2億30百万円)、流動負債のその他の減少(4億81百万円)によるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、300億89百万円(前連結会計年度末307億円)となり、6億10百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の増加(1億10百万円)はあったものの、利益剰余金の減少(2億63百万円)、その他有価証券評価差額金の減少(5億65百万円)によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度の50.1%から50.2%に増加しました。

(ロ)経営成績

(売上高)

当第3四半期連結累計期間は、主に仕入先の販売方針転換による製品撤退やデジタルテレビ用LCDの販売減があったものの、従来より強化してきたストレージ事業の売上が拡大したことやノートPC用電子部品、車載向け外資系電子部品、太陽光発電用パワーコンディショナーの販売増により869億63百万円(前年同期比3.7%増)となりました。 

(販売費及び一般管理費)

当第3四半期連結累計期間は、主に給与手当等の増加(1億42百万円)により、前第3四半期連結累計期間と比べ、1億67百万円増加の68億32百万円(前年同期比2.5%増)となりました。

(営業利益)

当第3四半期連結累計期間は、主に販売費及び一般管理費の増加(1億67百万円)による減少はあったものの、売上増に伴う売上総利益の増加(1億88百万円)により、前第3四半期連結累計期間と比べ、20百万円増加の6億22百万円(前年同期比3.5%増)となりました。

(経常利益)

当第3四半期連結累計期間は、主に支払利息の増加による減少(44百万円)はあったものの、営業利益の増加(20百万円)、為替差損が為替差益に転じたことによる増加(1億88百万円)により、前第3四半期連結累計期間と比べ、1億57百万円増加の6億64百万円(前年同期比31.0%増)となりました。

(親会社株主に帰属する四半期純利益)

当第3四半期連結累計期間は、主に経常利益の増加(1億57百万円)はあったものの、法人税等合計の増加(1億96百万円)による減少により、前第3四半期連結累計期間と比べ、37百万円減少の3億28百万円(前年同期比10.3%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①デバイスソリューション事業

仕入先の販売方針転換による製品撤退やデジタルテレビ用LCDの販売減があったものの、従来より強化してきたストレージ事業の売上が拡大したことやノートPC用電子部品、車載向け外資系電子部品、太陽光発電用パワーコンディショナーの販売増により、売上高は696億3百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益は3億94百万円(前年同期比31.3%減)となりました。

②システムソリューション事業

工作機械用操作部ユニットや新聞製作システムの更新需要に伴う印刷用CTP装置の販売増等により、売上高は173億60百万円(前年同期比4.0%増)となり、セグメント利益は2億26百万円(前年同期比651.3%増)となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、36百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の売却について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名

(所在地)
セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額

土地/建物等

(百万円)
売却年月
佐鳥電機株式会社 群馬支店

(群馬県高崎市)
全社 事務所 242 2018年10月

(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 69,000,000
69,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年2月28日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年4月15日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 17,946,826 17,946,826 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数100株
17,946,826 17,946,826

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2018年12月1日

~2019年2月28日
17,946,826 2,611 3,606

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2018年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,491,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 16,422,800

164,228

単元未満株式

普通株式 32,326

発行済株式総数

17,946,826

総株主の議決権

164,228

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年11月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

佐鳥電機株式会社
東京都港区芝一丁目14番10号 1,491,700 1,491,700 8.31
1,491,700 1,491,700 8.31

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2018年12月1日から2019年2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年6月1日から2019年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年5月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,091 4,452
受取手形及び売掛金 30,071 29,100
商品及び製品 11,842 14,717
仕掛品 203 231
原材料及び貯蔵品 453 388
その他 1,275 1,421
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 50,937 50,311
固定資産
有形固定資産 4,058 3,749
無形固定資産 2,055 2,071
投資その他の資産
その他 4,720 4,022
貸倒引当金 △453 △460
投資その他の資産合計 4,267 3,561
固定資産合計 10,380 9,382
資産合計 61,318 59,694
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,573 14,377
短期借入金 7,835 7,605
未払法人税等 205 166
その他 1,598 1,116
流動負債合計 24,212 23,265
固定負債
社債 1,000 1,000
長期借入金 3,200 3,200
退職給付に係る負債 1,626 1,677
その他 578 461
固定負債合計 6,405 6,338
負債合計 30,617 29,604
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年5月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年2月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,611 2,611
資本剰余金 3,608 3,615
利益剰余金 24,821 24,557
自己株式 △1,724 △1,724
株主資本合計 29,315 29,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,506 940
繰延ヘッジ損益 △0 △0
土地再評価差額金 58 58
為替換算調整勘定 △180 △69
その他の包括利益累計額合計 1,384 929
非支配株主持分 99
純資産合計 30,700 30,089
負債純資産合計 61,318 59,694

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年6月1日

 至 2018年2月28日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年6月1日

 至 2019年2月28日)
売上高 83,851 86,963
売上原価 76,584 79,508
売上総利益 7,266 7,454
販売費及び一般管理費 6,665 6,832
営業利益 601 622
営業外収益
受取利息 3 5
受取配当金 61 65
為替差益 28
仕入割引 49 49
その他 45 43
営業外収益合計 160 191
営業外費用
支払利息 71 116
為替差損 159
その他 23 33
営業外費用合計 254 149
経常利益 507 664
特別利益
固定資産売却益 0
投資有価証券売却益 104 0
会員権売却益 4
特別利益合計 104 5
特別損失
固定資産除却損 1
減損損失 ※ 105
特別損失合計 105 1
税金等調整前四半期純利益 506 667
法人税、住民税及び事業税 157 261
法人税等調整額 △17 74
法人税等合計 139 336
四半期純利益 366 331
非支配株主に帰属する四半期純利益 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 366 328

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年6月1日

 至 2018年2月28日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年6月1日

 至 2019年2月28日)
四半期純利益 366 331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 646 △565
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △168 110
その他の包括利益合計 478 △454
四半期包括利益 844 △123
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 844 △125
非支配株主に係る四半期包括利益 2

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間において、連結子会社でありました佐鳥エス・テック株式会社は、2018年6月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 #### (追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

債権流動化による譲渡残高は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2018年5月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年2月28日)
受取手形及び売掛金 3,618 百万円 3,430 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 減損損失

前第3四半期連結累計期間(自 2017年6月1日 至 2018年2月28日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 用途 種類 減損損失(百万円)
群馬県高崎市 売却予定資産 土地 105

当社グループは、原則として、事業用資産については主にセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

上記売却予定資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(105百万円)として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、契約に基づく売却予定価額により算定しております。

当第3四半期連結累計期間(自 2018年6月1日 至 2019年2月28日)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年6月1日

至  2018年2月28日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年6月1日

至  2019年2月28日)
減価償却費 296 百万円 286 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2017年6月1日  至  2018年2月28日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

 配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年7月14日

取締役会
普通株式 305 18 2017年5月31日 2017年8月4日 利益剰余金
2017年12月21日

取締役会
普通株式 263 16 2017年11月30日 2018年2月14日 利益剰余金

(注) 2017年7月14日取締役会決議による1株当たり配当額には、創立70周年の記念配当2円を含んでおります。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2017年7月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が470百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が1,724百万円となっております。 

当第3四半期連結累計期間(自  2018年6月1日  至  2019年2月28日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

 配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年7月13日

取締役会
普通株式 296 18 2018年5月31日 2018年8月6日 利益剰余金
2018年12月20日

取締役会
普通株式 296 18 2018年11月30日 2019年2月14日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2017年6月1日  至  2018年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
デバイス

ソリューション

事業
システム

ソリューション

事業
売上高
外部顧客への売上高 67,153 16,698 83,851 83,851
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
383 56 439 △439
67,536 16,754 84,291 △439 83,851
セグメント利益 573 30 603 △2 601

(注) 1.セグメント利益の調整額△2百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

各報告セグメントに配分していない全社資産において、売却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において105百万円であります。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2018年6月1日  至  2019年2月28日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
デバイス

ソリューション

事業
システム

ソリューション

事業
売上高
外部顧客への売上高 69,603 17,360 86,963 86,963
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
271 92 363 △363
69,874 17,452 87,327 △363 86,963
セグメント利益 394 226 620 1 622

(注) 1.セグメント利益の調整額1百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年6月1日

至  2018年2月28日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年6月1日

至  2019年2月28日)
1株当たり四半期純利益 22円04銭 19円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 366 328
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 366 328
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,623 16,455

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

2018年12月20日開催の取締役会において、2018年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・296百万円

②1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・18円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2019年2月14日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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