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CyberAgent,Inc.

Quarterly Report Apr 25, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年4月25日
【四半期会計期間】 第22期第2四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社サイバーエージェント
【英訳名】 CyberAgent,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 晋
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区宇田川町40番1号

(2019年3月1日から本店所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号が上記のように移転しております。)
【電話番号】 (03)5459-0202(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中山 豪
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区宇田川町40番1号

(2019年3月1日から本店所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号が上記のように移転しております。)
【電話番号】 (03)5459-0202(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中山 豪
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05072 47510 株式会社サイバーエージェント CyberAgent,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-03-31 2018-09-30 1 false false false E05072-000 2019-04-25 E05072-000 2017-10-01 2018-03-31 E05072-000 2017-10-01 2018-09-30 E05072-000 2018-10-01 2019-03-31 E05072-000 2018-03-31 E05072-000 2018-09-30 E05072-000 2019-03-31 E05072-000 2018-01-01 2018-03-31 E05072-000 2019-01-01 2019-03-31 E05072-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05072-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05072-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05072-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05072-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05072-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05072-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05072-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05072-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05072-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05072-000 2017-09-30 E05072-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E05072-000:MediaReportableSegmemtsMember E05072-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E05072-000:MediaReportableSegmemtsMember E05072-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E05072-000:GameBusinessReportableSegmentsMember E05072-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E05072-000:GameBusinessReportableSegmentsMember E05072-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E05072-000:InternetAdvertisementBusinessReportableSegmentsMember E05072-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E05072-000:InternetAdvertisementBusinessReportableSegmentsMember E05072-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E05072-000:InvestmentDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05072-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E05072-000:InvestmentDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05072-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05072-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05072-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05072-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05072-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05072-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0213447003104.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第2四半期

連結累計期間 | 第22期

第2四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自  2017年10月1日

至  2018年3月31日 | 自  2018年10月1日

至  2019年3月31日 | 自  2017年10月1日

至  2018年9月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 207,495 | 228,184 | 419,512 |
| 経常利益 | (百万円) | 18,574 | 13,729 | 28,565 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,248 | 1,087 | 4,849 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,738 | 2,509 | 11,416 |
| 純資産額 | (百万円) | 100,900 | 107,518 | 109,250 |
| 総資産額 | (百万円) | 216,300 | 224,788 | 225,484 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.77 | 8.63 | 38.54 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.15 | 7.91 | 36.86 |
| 自己資本比率 | (%) | 36.5 | 34.9 | 36.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 13,769 | 398 | 28,394 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △11,439 | △8,261 | △22,410 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 35,981 | △4,284 | 39,748 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 84,782 | 80,247 | 92,379 |

回次 第21期

第2四半期

連結会計期間
第22期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2018年1月1日

至  2018年3月31日
自  2019年1月1日

至  2019年3月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 14.99 1.35

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

2019年のスマートフォンを中心としたインターネット広告市場は、前年比15.9%増の16,781億円(注1)と順調な成長が見込まれております。特に動画広告市場の成長が予想され、2019年は前年比25.4%増の2,312億円に拡大し、2024年には4,957億円に達すると予測されております(注2)。

このような環境のもと、当社グループは、スマートフォン市場の成長を取り込む一方で、中長期の柱に育てるため、前期に引き続き「AbemaTV」への投資期と位置付けていることから、当第2四半期連結累計期間における売上高は228,184百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は13,949百万円(前年同期比29.3%減)、経常利益は13,729百万円(前年同期比26.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,087百万円(前年同期比74.4%減)となりました。

出所 (注1)電通/サイバー・コミュニケーションズ/D2C「2018年 日本の広告費 インターネット媒体費 詳細分析」

(注2)当社/デジタルインファクト「国内動画広告の市場動向調査」

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①メディア事業

メディア事業には、「AbemaTV」、「Ameba」、「タップル誕生」等が属しております。

前期に引き続き、「AbemaTV」への投資期でありつつも、売上を伸ばし、売上高は19,265百万円(前年同期比29.1%増)、営業損益は9,522百万円の損失計上(前年同期間7,554百万円の損失計上)となりました。

②ゲーム事業

ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱サムザップ、㈱Craft Egg等が属しております。

主力タイトルの周年記念が奏功し、売上高は76,271百万円(前年同期比2.8%増)、営業損益は10,663百万円の利益計上(前年同期比24.9%減)となりました。

③インターネット広告事業

インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、㈱CyberZ等が属しております。

新規広告主の開拓に注力し、売上高は130,291百万円(前年同期比9.7%増)、営業損益は10,158百万円の利益計上(前年同期比15.6%減)となりました。

④投資育成事業

投資育成事業にはコーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・キャピタル(2019年1月㈱サイバーエージェント・ベンチャーズから社名変更)におけるファンド運営等が属しており、売上高は5,027百万円(前年同期比138.1%増)、営業損益は4,054百万円の利益計上(前年同期比240.2%増)となりました。

⑤その他事業

その他事業には、㈱CAM(2019年3月に㈱シーエー・モバイルから社名変更)、㈱ウエディングパーク等が属しており、売上高は9,337百万円(前年同期比13.6%増)、営業損益は214百万円の利益計上(前年同期比82.0%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

(総資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は224,788百万円(前連結会計年度比696百万円の減少)となりました。これは、主に法人税等及び配当金の支払等に伴う現金及び預金の減少によるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債は117,269百万円(前連結会計年度比1,035百万円の増加)となりました。これは、主に売上高や事業規模の拡大に伴う買掛金の増加によるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は107,518百万円(前連結会計年度比1,731百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払等に伴う利益剰余金の減少によるものであります。

(自己資本比率)

当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は34.9%(前連結会計年度比1.3ポイント減)となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて12,132百万円減少し、80,247百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは398百万円の増加(前年同期間は13,769百万円の増加)となりました。これは、主に利益の計上及び法人税等の支払によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは8,261百万円の減少(前年同期間は11,439百万円の減少)となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは4,284百万円の減少(前年同期間は35,981百万円の増加)となりました。これは、主に配当金の支払によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,645百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 379,279,800
379,279,800
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年4月25日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 126,426,600 126,426,600 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
126,426,600 126,426,600

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年3月31日 126,426,600 7,203 2,289

2019年3月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
藤田 晋 東京都渋谷区 25,909,600 20.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 8,569,500 6.80
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11 5,117,600 4.06
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON TREATY(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
4,594,516 3.65
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY10286,U.S.A(東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟) 3,327,800 2.64
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, UK (東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー) 2,831,775 2.25
JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UK(東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟) 2,526,387 2.01
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8―11 2,310,300 1.83
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101,U.S.A

(東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟)
1,993,336 1.58
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UK(東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー) 1,836,589 1.46
59,017,403 46.86

(注)  日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は7,643,600株であり、それらの内訳は投資信託設定分7,076,800株、年金信託設定分566,800株となっております。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は3,852,900株であり、それらの内訳は投資信託設定分3,472,900株、年金信託設定分380,000株となっております。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)の所有株式2,310,300株には、信託業務に係る株式はありません。

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2019年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 481,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 125,924,900 1,259,249 権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式 20,000
発行済株式総数 126,426,600
総株主の議決権 1,259,249

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が27,800株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数278個が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2019年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
㈱サイバーエージェント 東京都渋谷区宇田川町40番1号 481,700 481,700 0.38
481,700 481,700 0.38

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 92,381 80,248
受取手形及び売掛金 49,994 59,131
たな卸資産 ※ 750 ※ 1,141
営業投資有価証券 14,816 15,260
その他 12,712 13,503
貸倒引当金 △243 △264
流動資産合計 170,411 169,021
固定資産
有形固定資産 10,450 11,211
無形固定資産
のれん 1,578 1,707
その他 27,000 26,959
無形固定資産合計 28,579 28,667
投資その他の資産
その他 16,008 15,855
貸倒引当金 △17 △15
投資その他の資産合計 15,991 15,840
固定資産合計 55,021 55,719
繰延資産 51 47
資産合計 225,484 224,788
負債の部
流動負債
買掛金 38,340 41,797
短期借入金 900 980
未払法人税等 7,069 5,847
資産除去債務 440
その他 26,139 24,885
流動負債合計 72,449 73,951
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 40,637 40,586
長期借入金 91 120
勤続慰労引当金 1,247 1,369
資産除去債務 1,386 1,217
その他 420 23
固定負債合計 43,784 43,318
負債合計 116,234 117,269
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,203 7,203
資本剰余金 5,758 6,142
利益剰余金 63,789 60,554
自己株式 △622 △510
株主資本合計 76,129 73,390
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,191 4,954
為替換算調整勘定 235 205
その他の包括利益累計額合計 5,427 5,159
新株予約権 988 851
非支配株主持分 26,705 28,117
純資産合計 109,250 107,518
負債純資産合計 225,484 224,788

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

 至 2018年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年3月31日)
売上高 207,495 228,184
売上原価 139,867 160,297
売上総利益 67,627 67,887
販売費及び一般管理費 ※ 47,897 ※ 53,938
営業利益 19,730 13,949
営業外収益
受取利息 25 68
受取配当金 58 59
投資有価証券評価益 32 82
助成金収入 23 70
その他 35 33
営業外収益合計 174 314
営業外費用
支払利息 5 4
持分法による投資損失 1,201 401
その他 124 127
営業外費用合計 1,331 533
経常利益 18,574 13,729
特別利益
関係会社株式売却益 8 749
その他 114 168
特別利益合計 123 917
特別損失
移転費用 77 1,258
減損損失 3,689 3,000
その他 166 305
特別損失合計 3,934 4,564
税金等調整前四半期純利益 14,763 10,083
法人税、住民税及び事業税 9,326 7,386
法人税等調整額 △1,190 △199
法人税等合計 8,135 7,186
四半期純利益 6,627 2,896
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,379 1,809
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,248 1,087

 0104035_honbun_0213447003104.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

 至 2018年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年3月31日)
四半期純利益 6,627 2,896
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 252 △332
為替換算調整勘定 △131 △49
持分法適用会社に対する持分相当額 △9 △5
その他の包括利益合計 111 △387
四半期包括利益 6,738 2,509
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,396 819
非支配株主に係る四半期包括利益 2,342 1,689

 0104050_honbun_0213447003104.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

 至 2018年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 14,763 10,083
減価償却費 4,105 4,967
減損損失 3,689 3,000
移転費用 77 1,258
売上債権の増減額(△は増加) △9,485 △9,240
営業投資有価証券の増減額(△は増加) 163 △935
仕入債務の増減額(△は減少) 6,190 3,551
未払金の増減額(△は減少) 826 △1,020
未払消費税等の増減額(△は減少) △676 △2,218
その他 1,042 △461
小計 20,697 8,983
利息及び配当金の受取額 88 76
利息の支払額 △5 △4
法人税等の支払額 △7,011 △8,656
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,769 398
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,905 △1,919
無形固定資産の取得による支出 △7,247 △5,960
貸付けによる支出 △1,096 △762
関係会社株式の売却による収入 140 981
その他 △1,330 △598
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,439 △8,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権付社債の発行による収入 40,576
配当金の支払額 △4,020 △4,024
投資事業組合員への分配金の支払額 △243 △626
その他 △331 366
財務活動によるキャッシュ・フロー 35,981 △4,284
現金及び現金同等物に係る換算差額 △179 △28
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 38,131 △12,175
現金及び現金同等物の期首残高 46,613 92,379
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 37 42
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 84,782 ※ 80,247

 0104100_honbun_0213447003104.htm

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度

(2018年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年3月31日)
商品 458 百万円 918 百万円
仕掛品 231 百万円 132 百万円
その他 60 百万円 90 百万円
750 百万円 1,141 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

 至 2018年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年3月31日)
広告宣伝費 14,190 百万円 16,047 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

 至 2018年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 84,784 百万円 80,248 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1 百万円 △1 百万円
現金及び現金同等物 84,782 百万円 80,247 百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年12月15日定時株主総会 普通株式 4,025 32 2017年9月30日 2017年12月18日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年12月14日定時株主総会 普通株式 4,026 32 2018年9月30日 2018年12月17日 利益剰余金

 0104110_honbun_0213447003104.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2017年10月1日  至  2018年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)
四半期連結損益計算書計上額
メディア ゲーム インターネット広告 投資育成 その他
売上高
(1) 外部顧客への売上高 11,731 73,958 112,296 2,111 7,396 207,495 207,495
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 3,193 212 6,429 821 10,657 △10,657
14,925 74,171 118,726 2,111 8,218 218,152 △10,657 207,495
セグメント利益又は損失(△) △7,554 14,197 12,034 1,191 1,194 21,063 △1,332 19,730

(注)セグメント利益の調整額△1,332百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「メディア」、「ゲーム」、「インターネット広告」、「その他」、「全社」セグメントにおいて、一部サービスの収益性低下及びサービスの廃止等により当初想定していた収益及び費用削減が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しました。なお、当第2四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は下表のとおりであります。

メディア 118百万円
ゲーム 3,041百万円
インターネット広告 423百万円
その他 74百万円
全社 32百万円
合計 3,689百万円

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2018年10月1日  至  2019年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)
四半期連結損益計算書計上額
メディア ゲーム インターネット広告 投資育成 その他
売上高
(1) 外部顧客への売上高 14,980 76,057 123,520 5,027 8,599 228,184 228,184
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 4,285 214 6,771 738 12,009 △12,009
19,265 76,271 130,291 5,027 9,337 240,194 △12,009 228,184
セグメント利益又は損失(△) △9,522 10,663 10,158 4,054 214 15,568 △1,619 13,949

(注)セグメント利益の調整額△1,619百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「メディア」、「ゲーム」、「インターネット広告」、「その他」、「全社」セグメントにおいて、一部サービスの収益性低下及びサービスの廃止等により当初想定していた収益及び費用削減が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しました。なお、当第2四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は下表のとおりであります。

メディア 1,197百万円
ゲーム 48百万円
インターネット広告 1,431百万円
その他 317百万円
全社 5百万円
合計 3,000百万円

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2017年10月1日

  至  2018年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2019年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 33円77銭 8円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
4,248 1,087
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
4,248 1,087
普通株式の期中平均株式数(株) 125,798,372 125,922,858
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 33円15銭 7円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額(百万円)
△7 △35
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) (△7) (△35)
普通株式増加数(株) 2,087,035 6,905,156
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (1,416,025) (6,285,767)
(うち新株予約権(株)) (671,010) (619,389)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0213447003104.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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