Quarterly Report • Apr 26, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書(2019年4月26日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジャフコ |
| 【英訳名】 | JAFCO Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 豊貴 伸一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号 |
| 【電話番号】 | 050(3734)2025 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理担当兼管理部長 松田 宏明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号 |
| 【電話番号】 | 050(3734)2025 |
| 【事務連絡者氏名】 | ファンドアドミニストレーショングループリーダー 谷本 吉永 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ジャフコ関西支社 (大阪市中央区淡路町三丁目1番9号) 株式会社ジャフコ中部支社 (名古屋市中区丸の内三丁目19番5号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04806 85950 株式会社ジャフコ JAFCO Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 2 true S100F6Z8 true false E04806-000 2019-02-14 E04806-000 2018-12-31 E04806-000 2018-10-01 2018-12-31 E04806-000 2018-04-01 2018-12-31 E04806-000 2017-12-31 E04806-000 2017-10-01 2017-12-31 E04806-000 2017-04-01 2017-12-31 E04806-000 2018-03-31 E04806-000 2017-04-01 2018-03-31 E04806-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
訂正第3四半期報告書_20190426133022
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| 回次 | 第46期 第3四半期 連結累計期間 |
第47期 第3四半期 連結累計期間 |
第46期 | |
| 会計期間 | 自2017年4月1日 至2017年12月31日 |
自2018年4月1日 至2018年12月31日 |
自2017年4月1日 至2018年3月31日 |
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| 売上高 | (百万円) | 23,317 | 21,987 | 29,470 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,497 | 11,208 | 15,554 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 21,720 | 8,737 | 24,235 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 20,872 | △1,733 | 18,151 |
| 純資産額 | (百万円) | 163,022 | 153,665 | 160,299 |
| 総資産額 | (百万円) | 195,193 | 169,216 | 191,550 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 591.89 | 282.49 | 687.04 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 83.5 | 90.8 | 83.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,054 | △2,025 | 7,425 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 23,071 | △59 | 24,732 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △68,792 | △3,955 | △69,046 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 (期末)残高 |
(百万円) | 66,403 | 62,817 | 70,086 |
| 回次 | 第46期 第3四半期 連結会計期間 |
第47期 第3四半期 連結会計期間 |
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| 会計期間 | 自2017年10月1日 至2017年12月31日 |
自2018年10月1日 至2018年12月31日 |
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| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 63.54 | 92.98 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当第3四半期連結累計期間は、「収益認識に関する会計基準」を適用し、米国子会社を連結の範囲から除外した数値です。
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社の100%子会社であるJAFCO America Ventures Inc.(JAV)が受け取る管理報酬の収益計上の方法を変更するとともに、同社を連結の範囲から除外しました。
ベンチャーキャピタル業は地域性が高く、親会社が海外での投資活動を支配するマネジメントは適さないため、当社の米国投資は、ローカルのベンチャーキャピタリストから成るチームが独自のファンドを運営し、投資の意思決定も独自に行ってきました。
また、当該ファンド資金の調達は、従来は当社及び当社が国内において設立したファンドからの出資に依存していました。しかし、米国におけるファンドサイズの大型化に対応して、2013年からは独自のファンド募集を実行し、外部出資の割合も高まっています。さらに、米国におけるブランド強化の観点から、チーム名もIcon Venturesに刷新しました。
こうした状況を踏まえ、この度公表された「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用し、JAVの売上と経費を相殺表示した結果、当社の連結財務諸表に対する重要性が低下するため、JAVを当社連結の範囲から除外することとしました。
したがいまして、当第3四半期連結累計期間は、「収益認識に関する会計基準」を適用し、JAVを連結の範囲から除外した数値を記載しております。
なお、当社は、連結除外後もIcon Venturesが運用するファンドのGP(General Partner)であるとともに、主要な出資者として、米国投資にコミットしていきます。
訂正第3四半期報告書_20190426133022
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結累計期間末において判断したものであります。
また、当第3四半期連結累計期間は、「収益認識に関する会計基準」を適用し、米国子会社を連結の範囲から除外した数値です。
経営成績等の概要
(1)業績
当第3四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高21,987百万円(前年同四半期23,317百万円)、経常利益11,208百万円(前年同四半期12,497百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益8,737百万円(前年同四半期21,720百万円)となりました。
主な営業活動の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであります。
(キャピタルゲインの状況)
当第3四半期連結累計期間は、当社投資先の新規上場(IPO)は低調でしたが、国内外における未上場投資先のM&Aやトレードセールによる売却がキャピタルゲインに貢献しました。
| 前第3四半期 連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期 連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
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| 金 額(百万円) | 金 額(百万円) | 金 額(百万円) | ||
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| 営業投資有価証券売上高① | 18,281 | 20,033 | 23,470 | |
| 売却高 | 18,178 | 19,957 | 23,322 | |
| 配当金・債券利子 | 103 | 75 | 147 | |
| 営業投資有価証券売上原価② | 8,195 | 8,600 | 9,848 | |
| 売却原価 | 8,195 | 8,600 | 9,848 | |
| 強制評価損 | - | - | - |
| キャピタルゲイン①-② | 10,086 | 11,432 | 13,621 | |
| 投資倍率①÷② | 2.23 | 2.33 | 2.38 |
| 上場キャピタルゲイン | 7,811 | 5,209 | 11,281 | |
| 上場以外キャピタルゲイン | 2,275 | 6,223 | 2,340 | |
| 売却益 | 6,149 | 8,478 | 6,750 | |
| 売却損 | 3,873 | 2,255 | 4,410 |
(投資損失引当金の状況)
当第3四半期連結累計期間は、投資が進捗するとともに、特に米国、アジアにおいて引当投資先の売却を進めた結果、未上場営業投資有価証券残高に対する引当率が改善しました。
| 前第3四半期 連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期 連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
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| 金 額(百万円) | 金 額(百万円) | 金 額(百万円) | ||
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| 投資損失引当金繰入額① | 2,320 | 1,766 | 2,283 | |
| 個別繰入額 | 3,118 | 2,103 | 3,817 | |
| 一括繰入(△取崩)額 | △798 | △337 | △1,534 | |
| 投資損失引当金取崩額② | 3,031 | 2,201 | 3,148 | |
| 投資損失引当金繰入額(純額・△は戻入額)①-② | △710 | △435 | △865 |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第3四半期 連結会計期間 (2018年12月31日) |
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| 金 額(百万円) | 金 額(百万円) | ||
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| 投資損失引当金残高 | 10,351 | 9,778 | |
| 個別引当残高 | 8,644 | 8,411 | |
| 一括引当残高 | 1,707 | 1,367 | |
| 未上場営業投資有価証券残高に対する引当率 | 20.9% | 19.3% |
(営業投資有価証券残高の状況)
当第3四半期連結累計期間の上場営業投資有価証券の含み益は、当社投資先のIPOが低調だったこと、売却や時価の下落により、減少しました。また、将来のキャピタルゲインの源泉となる未上場営業投資有価証券の残高は、売却を進める一方で投資も進捗したことにより増加しています。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第3四半期 連結会計期間 (2018年12月31日) |
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| 金 額(百万円) | 金 額(百万円) | ||
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| 上場営業投資有価証券の取得原価と時価の差額 | 9,633 | 6,919 | |
| 時価が取得原価を超えるもの | 9,850 | 7,150 | |
| 時価が取得原価を超えないもの | △216 | △230 |
| 前第3四半期 連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期 連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
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| 金 額(百万円) | 金 額(百万円) | 金 額(百万円) | ||
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| 部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損(△戻入益) | △83 | 14 | △105 |
営業投資有価証券残高
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第3四半期 連結会計期間 (2018年12月31日) |
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| 取得原価 (百万円) |
連結 貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
四半期連結 貸借対照表計上額 (百万円) |
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| 上場 | 2,035 | 11,669 | 1,618 | 8,538 | |
| 未上場 | 46,528 | 47,743 | 48,168 | 48,932 | |
| 小計 | 48,564 | 59,412 | 49,786 | 57,470 | |
| 他社ファンドへの出資 | 1,807 | 1,874 | 1,643 | 1,739 | |
| 合計 | 50,371 | 61,287 | 51,429 | 59,209 |
(注)1.「他社ファンドへの出資」は、当社グループ以外の第三者が運営する投資ファンドへの出資であります。
2.「未上場」及び「他社ファンドへの出資」の取得原価と連結貸借対照表計上額との差異は、外国為替の評価差額のみを反映しています。
(ファンドの管理運営業務)
大型基幹ファンドであるジャフコSV3シリーズが、2018年1月から延長期間に入ったことにより、管理報酬が前年同期に比べ減少しています。また、成功報酬の対象となる分配が少なかったため、成功報酬も減少しました。
| 前第3四半期 連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期 連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
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| 金 額(百万円) | 金 額(百万円) | 金 額(百万円) | ||
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| 投資事業組合管理収入 | 5,025 | 1,954 | 5,987 | |
| 管理報酬 | 2,980 | 1,311 | 3,551 | |
| 成功報酬 | 2,044 | 643 | 2,435 |
(注)1.管理報酬及び成功報酬は、当社グループの出資持分相当額を相殺した後の金額となっております。
2.2019年3月期第1四半期連結会計期間より、当社の100%子会社であるJAFCO America Ventures Inc.(JAV)が受け取る管理報酬の収益計上の方法を変更するとともに、同社を連結の範囲から除外したことにより、管理報酬は減少しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
| 前第3四半期 連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期 連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
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| 金額 | 金額 | 主な要因 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,054 | △2,025 | 法人税等の支払ほか |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 23,071 | △59 | 無形固定資産の取得ほか |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △68,792 | △3,955 | 配当金の支払ほか |
| その他 | △109 | △1,228 | JAFCO America Ventures Inc.連結除外ほか |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 66,403 | 62,817 | |
| (うちファンド出資持分) | (8,783) | (6,939) |
(注)当社グループが管理運営するファンドに対して当社グループが出資金として今後支払を約束している金額は、当第3四半期連結会計期間末で18,515百万円(前年同四半期末23,507百万円)であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)営業投資活動の状況
当社グループは、下図のとおり、原則としてファンド(下図①)の資金により、国内外の有望未上場企業等への投資を行っております。
ファンドにおける営業投資有価証券の売却損益等は、ファンドの出資持分に応じて、当社グループに直接帰属いたします。また、当社グループは、ファンドから契約に基づいて管理運営に対する管理報酬と投資成果に対する成功報酬を受領しております。
連結貸借対照表の営業投資有価証券残高は、ファンドの当社グループ出資持分(下図②)に応じた営業投資有価証券残高と当社グループ(下図③)の営業投資有価証券残高の合計額であります。
次ページ以降の「投資実行額」「投資残高」につきましては、当社グループの営業投資活動(投資及びファンドの管理運営)を表すため、ファンド(下図①)と当社グループ(下図③)を合算した投資活動の状況を記載しております。

(注)用語説明
| 名 称 | 定 義 |
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| ファンド | 当社グループが管理運営するファンド(投資事業有限責任組合契約に関する法律上の組合、外国の法制上のリミテッドパートナーシップ等) |
| 当社グループ | 当社及び連結子会社 |
①投資実行状況
①-1 投資実行額
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
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| 金 額(百万円) | 社 数 | 金 額(百万円) | 社 数 | 金 額(百万円) | 社 数 | |
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| エクイティ | 24,462 | 56 | 20,700 | 43 | 30,222 | 67 |
①-2 エクイティ投資実行額:業種別
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
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| --- | --- | --- | --- |
| 金 額(百万円) | 金 額(百万円) | 金 額(百万円) | |
| --- | --- | --- | --- |
| エレクトロニクス | 799 | 5,207 | 1,299 |
| ソフトウェア | 2,711 | 578 | 3,861 |
| ITサービス | 15,856 | 8,031 | 19,965 |
| 医療・バイオ | 736 | 1,499 | 736 |
| サービス | 300 | 1,731 | 300 |
| 製造業 | 1,073 | 2,652 | 1,073 |
| 流通・小売・外食 | 2,985 | - | 2,985 |
| 住宅・金融等 | - | 1,000 | - |
| 合計 | 24,462 | 20,700 | 30,222 |
①-3 エクイティ投資実行額:地域別
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
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| --- | --- | --- | --- |
| 金 額(百万円) | 金 額(百万円) | 金 額(百万円) | |
| --- | --- | --- | --- |
| 日本 | 15,476 | 8,922 | 18,057 |
| 米国 | 5,410 | 8,883 | 7,101 |
| アジア | 3,575 | 2,894 | 5,063 |
| 合計 | 24,462 | 20,700 | 30,222 |
(注)1.「投資実行額」は、当社グループ及びファンドの投資実行額の合計であります。
2.外貨建の「投資実行額」については、四半期連結会計期間ごとにそれぞれの四半期末為替レートで換算した額を合計しております。
3.海外のライフサイエンス投資(日本のベンチャー投資部門が担当)は日本に含めております。
②投資残高
②-1 投資残高
| 前第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
前連結会計年度 (2018年3月31日) |
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| 金 額(百万円) | 社 数 | 金 額(百万円) | 社 数 | 金 額(百万円) | 社 数 | |||
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| エクイティ | 上場 | 4,444 | 35 | 2,345 | 29 | 3,129 | 33 | |
| 未上場 | 118,092 | 230 | 127,034 | 215 | 115,942 | 218 | ||
| 小計 | 122,536 | 265 | 129,379 | 244 | 119,071 | 251 | ||
| 他社ファンドへの出資 | 1,720 | 28 | 1,643 | 23 | 1,807 | 28 | ||
| 合計 | 124,257 | 293 | 131,022 | 267 | 120,879 | 279 |
②-2 未上場エクイティ投資残高:業種別
| 前第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
前連結会計年度 (2018年3月31日) |
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| --- | --- | --- | --- |
| 金 額(百万円) | 金 額(百万円) | 金 額(百万円) | |
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| エレクトロニクス | 12,078 | 15,345 | 11,384 |
| ソフトウェア | 20,472 | 16,158 | 18,949 |
| ITサービス | 61,816 | 70,706 | 64,494 |
| 医療・バイオ | 3,492 | 4,548 | 3,457 |
| サービス | 4,142 | 5,327 | 3,896 |
| 製造業 | 6,893 | 5,201 | 4,709 |
| 流通・小売・外食 | 8,895 | 8,745 | 8,750 |
| 住宅・金融等 | 299 | 1,000 | 299 |
| 合計 | 118,092 | 127,034 | 115,942 |
②-3 未上場エクイティ投資残高:地域別
| 前第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
前連結会計年度 (2018年3月31日) |
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| --- | --- | --- | --- |
| 金 額(百万円) | 金 額(百万円) | 金 額(百万円) | |
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| 日本 | 59,819 | 66,438 | 60,230 |
| 米国 | 35,800 | 39,738 | 34,380 |
| アジア | 22,472 | 20,858 | 21,331 |
| 合計 | 118,092 | 127,034 | 115,942 |
(注)1.「投資残高」は、当社グループ及びファンドの投資残高の合計であります。
2.「投資残高」は取得原価で表示しております。
3.「エクイティ」には、他社との共同投資によるファンドへの出資を含んでおります。
4.「他社ファンドへの出資」は、当社グループ以外の第三者が運営する投資ファンドへの出資であり、「社数」欄にはファンド数を表示しております。
5.外貨建の「投資残高」については、各決算期末為替レートで換算しております。
6.海外のライフサイエンス投資(日本のベンチャー投資部門が担当)は日本に含めております。
(6)ファンドの運用状況
| 前第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
前連結会計年度 (2018年3月31日) |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ファンド数 | 出資金総額 | ファンド数 | 出資金総額 | ファンド数 | 出資金総額 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 円建 | (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||||
| 運用中 | 16 | 278,500 | 9 | 135,000 | 10 | 135,500 | |
| 延長中 | 9 | 97,500 | 7 | 150,000 | 7 | 150,000 | |
| 小計 | 25 | 376,000 | 16 | 285,000 | 17 | 285,500 | |
| 米ドル建 | (千米ドル) | (千米ドル) | |||||
| 運用中 | 6 | 427,555 | 4 | 486,131 | 4 | 361,555 | |
| 延長中 | 5 | 220,500 | 5 | 181,500 | 6 | 231,500 | |
| 小計 | 11 | 648,055 | 9 | 667,631 | 10 | 593,055 |
| 合計 | (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||||
| 運用中 | 22 | 326,813 | 13 | 188,960 | 14 | 173,911 | |
| 延長中 | 14 | 122,416 | 12 | 170,146 | 13 | 174,594 | |
| 合計 | 36 | 449,230 | 25 | 359,107 | 27 | 348,506 |
(注)1.「出資金総額」は、契約上出資が約束されている額の総額であります。
2.合計欄における米ドル建「出資金総額」については、各決算期末為替レートで換算しております。
3.「出資金総額」に占める当社グループの出資持分は、前第3四半期連結会計期間では38.6%、当第3四半期連結会計期間では42.3%、前連結会計年度では43.4%であります。
(7)投資先会社IPO(新規上場)の状況
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| 投資先会社名 | 上場年月日 | 上場市場 | 事業内容 | 本 社 所在地 |
|
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 国内:7社 | ㈱GameWith | 2017年6月30日 | マザーズ | ゲームに関する総合メディア・コミュニティの開発・運営 | 東京都 |
| ユニフォームネクスト㈱ | 2017年7月19日 | マザーズ | 業務用ユニフォームの通信販売 | 福井県 | |
| UUUM㈱ | 2017年8月30日 | マザーズ | YouTuberを中心とするクリエイターのマネジメント業務、クリエイターに関連するプロモーション提案やグッズ販売、動画コンテンツの制作等 | 東京都 | |
| ㈱エスユーエス | 2017年9月13日 | マザーズ | IT分野・機械分野・電気/電子分野・化学/バイオ分野における技術者派遣・請負業務、ERP分野におけるコンサルティング・システム開発・導入支援等 | 京都府 | |
| ㈱マネーフォワード | 2017年9月29日 | マザーズ | 自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』の提供を行うPFM事業、法人・個人事業主向けのクラウド型サービス『MFクラウド会計・確定申告・請求書・給与・振込・消込・マイナンバー』といった6つのバックオフィス向けMFクラウド事業等 | 東京都 | |
| クックビズ㈱ | 2017年11月28日 | マザーズ | 飲食業界に特化した人材紹介事業・求人広告事業 | 大阪府 | |
| ナレッジスイート㈱ | 2017年12月18日 | マザーズ | クラウドコンピューティング形式で提供されるグループウエアを含むSFAやCRM等の営業支援システム開発・販売 | 東京都 |
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| 投資先会社名 | 上場年月日 | 上場市場 | 事業内容 | 本 社 所在地 |
|
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 国内:2社 | ㈱МTG | 2018年7月10日 | マザーズ | 美容機器、健康機器、化粧品等の企画開発及び製造販売 | 愛知県 |
| ㈱テノ.ホールディングス | 2018年12月21日 | マザーズ/ 福岡Q-Board |
直営保育所・受託保育所の運営、幼稚園や保育所に対する保育士派遣、ベビーシッターサービス・ハウスサービスの提供、tenoSCHOOL(保育士養成講座等)の運営 | 福岡県 |
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
訂正第3四半期報告書_20190426133022
| 種 類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種 類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年2月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内 容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 32,550,000 | 32,550,000 | 東京証券取引所 市 場 第 一 部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 32,550,000 | 32,550,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年10月1日~ 2018年12月31日 |
- | 32,550,000 | - | 33,251 | - | 32,806 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2018年9月30日現在 |
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,619,100 | - | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 30,910,900 | 309,109 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 20,000 | - | - |
| 発行済株式総数 | 32,550,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 309,109 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、200株含まれております。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が2個含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が55株含まれております。
| 2018年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社ジャフコ | 東京都港区虎ノ門1丁目23番1号 | 1,619,100 | ― | 1,619,100 | 4.97 |
| 計 | - | 1,619,100 | ― | 1,619,100 | 4.97 |
(注)上記の株式数には「単元未満株式」55株は含めておりません。
該当事項はありません。
訂正第3四半期報告書_20190426133022
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 67,586 | 60,317 |
| 営業投資有価証券 | 61,287 | 59,209 |
| 投資損失引当金 | △10,351 | △9,778 |
| 有価証券 | 2,500 | 2,500 |
| その他 | 816 | 740 |
| 流動資産合計 | 121,839 | 112,990 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 296 | 322 |
| 無形固定資産 | 74 | 195 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 68,281 | 55,278 |
| 出資金 | 32 | 16 |
| 長期貸付金 | 139 | 4 |
| 繰延税金資産 | 245 | 8 |
| その他 | 640 | 398 |
| 投資その他の資産合計 | 69,339 | 55,706 |
| 固定資産合計 | 69,710 | 56,225 |
| 資産合計 | 191,550 | 169,216 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 795 | 149 |
| 未払法人税等 | 9,350 | 32 |
| 賞与引当金 | 309 | 277 |
| 役員臨時報酬引当金 | 127 | - |
| その他 | 1,044 | 408 |
| 流動負債合計 | 11,625 | 867 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 182 | 181 |
| 退職給付に係る負債 | 616 | 633 |
| 繰延税金負債 | 18,809 | 13,851 |
| その他 | 17 | 17 |
| 固定負債合計 | 19,625 | 14,682 |
| 負債合計 | 31,251 | 15,550 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 33,251 | 33,251 |
| 資本剰余金 | 32,806 | 32,806 |
| 利益剰余金 | 54,005 | 57,844 |
| 自己株式 | △7,585 | △7,586 |
| 株主資本合計 | 112,477 | 116,315 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 47,961 | 36,668 |
| 為替換算調整勘定 | △132 | 683 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △6 | △1 |
| その他の包括利益累計額合計 | 47,821 | 37,349 |
| 純資産合計 | 160,299 | 153,665 |
| 負債純資産合計 | 191,550 | 169,216 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
|
| 売上高 | ||
| 営業投資有価証券売上高 | 18,281 | 20,033 |
| 投資事業組合管理収入 | 5,025 | 1,954 |
| その他の売上高 | 10 | 0 |
| 売上高合計 | 23,317 | 21,987 |
| 売上原価 | ||
| 営業投資有価証券売上原価 | 8,195 | 8,600 |
| その他の原価 | 383 | 637 |
| 売上原価合計 | 8,578 | 9,237 |
| 売上総利益 | 14,739 | 12,749 |
| 投資損失引当金繰入額(△戻入額) | △710 | △435 |
| 部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損(△戻入益) | △83 | 14 |
| 成功報酬返戻引当金繰入額(△戻入額) | △6 | - |
| 差引売上総利益 | 15,540 | 13,170 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,449 | ※1 3,097 |
| 営業利益 | 11,091 | 10,073 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 56 | 126 |
| 受取配当金 | 1,383 | 1,258 |
| 雑収入 | 25 | 14 |
| 営業外収益合計 | 1,466 | 1,399 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 22 | 2 |
| 為替差損 | 31 | 231 |
| 雑損失 | 6 | 29 |
| 営業外費用合計 | 59 | 263 |
| 経常利益 | 12,497 | 11,208 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 18,404 | 57 |
| 特別利益合計 | 18,404 | 57 |
| 特別損失 | ||
| 移転関連費用 | 68 | - |
| 特別損失合計 | 68 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 30,834 | 11,266 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,063 | 2,570 |
| 法人税等調整額 | 50 | △41 |
| 法人税等合計 | 9,114 | 2,528 |
| 四半期純利益 | 21,720 | 8,737 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 21,720 | 8,737 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 21,720 | 8,737 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △889 | △11,292 |
| 為替換算調整勘定 | 40 | 816 |
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 4 |
| その他の包括利益合計 | △847 | △10,471 |
| 四半期包括利益 | 20,872 | △1,733 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 20,872 | △1,733 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 30,834 | 11,266 |
| 減価償却費 | 161 | 96 |
| 投資損失引当金の増減額(△は減少) | △710 | △435 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △138 | △31 |
| 役員臨時報酬引当金の増減額(△は減少) | △156 | △127 |
| 成功報酬返戻引当金の増減額(△は減少) | △6 | - |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 20 | 16 |
| 部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損(△は戻入益) | △83 | 14 |
| 移転関連費用 | 68 | - |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,440 | △1,384 |
| 支払利息 | 22 | 2 |
| 為替差損益(△は益) | 180 | 459 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △18,404 | △57 |
| 営業投資有価証券の増減額(△は増加) | △3,175 | △1,404 |
| 未収消費税等の増減額(△は増加) | 57 | △133 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 211 | △207 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | △236 | 234 |
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | △726 | △75 |
| その他 | △63 | △245 |
| 小計 | 6,414 | 7,989 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,440 | 1,384 |
| 利息の支払額 | △33 | △3 |
| 法人税等の支払額 | △2,766 | △11,396 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,054 | △2,025 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △24 | △119 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △53 | △168 |
| 投資有価証券の売却等による収入 | 23,247 | 78 |
| 長期貸付けによる支出 | △9 | - |
| 長期貸付金の回収による収入 | 23 | 3 |
| 投資その他の資産の増加に伴う支出 | △148 | △39 |
| 投資その他の資産の減少に伴う収入 | 37 | 185 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 23,071 | △59 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | - | 100 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,092 | △747 |
| 社債の償還による支出 | △2,000 | - |
| 配当金の支払額 | △4,430 | △3,308 |
| 自己株式の取得による支出 | △61,269 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △68,792 | △3,955 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △109 | △297 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △40,776 | △6,338 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 107,179 | 70,086 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | - | △930 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1,※2 66,403 | ※1,※2 62,817 |
第1四半期連結会計期間より、当社の100%子会社であるJAFCO America Ventures Inc.(JAV)が受け取る管理報酬の収益計上の方法を変更するとともに、同社を連結の範囲から除外しました。
ベンチャーキャピタル業は地域性が高く、親会社が海外での投資活動を支配するマネジメントは適さないため、当社の米国投資は、ローカルのベンチャーキャピタリストから成るチームが独自のファンドを運営し、投資の意思決定も独自に行ってきました。
また、当該ファンド資金の調達は、従来は当社及び当社が国内において設立したファンドからの出資に依存していました。しかし、米国におけるファンドサイズの大型化に対応して、2013年からは独自のファンド募集を実行し、外部出資の割合も高まっています。さらに、米国におけるブランド強化の観点から、チーム名もIcon Venturesに刷新しました。
こうした状況を踏まえ、この度公表された「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用し、JAVの売上と経費を相殺表示した結果、当社の連結財務諸表に対する重要性が低下するため、JAVを当社連結の範囲から除外することとしました。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)が2018年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、以下の変更を行いました。
(1)JAVが受け取る管理報酬の計上方法の変更
管理報酬の収益計上方法を変更し、JAVがファンドから受け取る管理報酬は、JAVの販売費及び一般管理費と相殺した純額のみを収益として計上することといたしました。これにより、当第3四半期連結累計期間の売上高が1,087百万円減少し、売上原価は410百万円増加し、販売費及び一般管理費は1,497百万円減少しております。
(2)成功報酬の収益認識の変更
当社が運用するファンドから受け取る成功報酬は、期末時点で将来、著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれる金額を未収収益として計上することといたしました。これにより、当第3四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ68百万円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は87百万円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
①履行義務の充足分及び未充足分の区分
②取引価格の算定
③履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
JAVについては、上記のとおり、管理報酬を純額表示とした結果、当社の連結財務諸表に対する重要性が低下したため、質的重要性も考慮し、同社を連結の範囲から除外し、非連結子会社とすることといたしました。
これにより、当第3四半期連結累計期間の売上高が116百万円減少し、売上原価は139百万円増加し、営業利益が255百万円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は1,678百万円減少しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
該当事項はありません。
※1 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
|
| 役員報酬 | 184百万円 | 156百万円 |
| 従業員給料 | 1,658 | 868 |
| 従業員賞与 | 383 | 348 |
| 退職給付費用 | 62 | 68 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 64,403百万円 | 60,317百万円 |
| 有価証券勘定 | 2,000 | 2,500 |
| 現金及び現金同等物 | 66,403 | 62,817 |
※2 現金及び現金同等物のうちファンドの出資持分の内訳
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 8,783百万円 | 6,939百万円 |
| 有価証券勘定 | - | - |
| 現金及び現金同等物 | 8,783 | 6,939 |
3 当社グループが管理運営するファンドに対して当社グループが出資金として今後支払を約束している金額は、当第3四半期連結会計期間末で18,515百万円(前年同四半期末23,507百万円)であります。なお、前連結会計年度末では21,518百万円であります。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年5月10日 取締役会 |
普通株式 | 4,436 | 100 | 2017年3月31日 | 2017年5月24日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
2017年7月27日開催の取締役会決議に基づき、2017年7月28日付で自己株式13,436,200株を取得したことにより、自己株式が61,269百万円増加しました。また、2017年8月9日開催の取締役会決議に基づき、2017年8月18日付で自己株式15,744,336株の消却を実施したことにより、利益剰余金および自己株式が73,765百万円減少しました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において、利益剰余金は前年度末から56,482百万円減少し51,491百万円、自己株式は12,496百万円減少し7,585百万円となりました。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年5月9日 取締役会 |
普通株式 | 3,309 | 107 | 2018年3月31日 | 2018年5月23日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自2017年4月1日 至2017年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時 価 (百万円) |
差 額 (百万円) |
|
| --- | --- | --- | --- |
| (1) 現金及び預金 | 67,586 | 67,586 | ― |
| (2) 営業投資有価証券 | 11,669 | 11,669 | ― |
| (3) 有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,500 | 2,500 | ― |
| (4) 投資有価証券 | 67,412 | 67,412 | ― |
| 資産計 | 149,168 | 149,168 | ― |
| (1) 長期借入金 | 977 | 978 | 1 |
| 負債計 | 977 | 978 | 1 |
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
| 四半期連結 貸借対照表計上額 (百万円) |
時 価 (百万円) |
差 額 (百万円) |
|
| --- | --- | --- | --- |
| (1) 現金及び預金 | 60,317 | 60,317 | ― |
| (2) 営業投資有価証券 | 8,538 | 8,538 | ― |
| (3) 有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,500 | 2,500 | ― |
| (4) 投資有価証券 | 54,253 | 54,253 | ― |
| 資産計 | 125,609 | 125,609 | ― |
| (1) 長期借入金 | 330 | 330 | 0 |
| 負債計 | 330 | 330 | 0 |
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 営業投資有価証券
営業投資有価証券のうち、株式の時価は取引所の価格によっております。また、営業投資有価証券のうち、ファンドへの出資については、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行った上、当該時価に対する持分相当額を計上しております。
(3) 有価証券
有価証券の時価は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4) 投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの(2)営業投資有価証券、(3)有価証券、(4)投資有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記をご参照ください。
負債
(1) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区 分 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
| --- | --- | --- |
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
四半期連結貸借対照表計上額 (百万円) |
|
| --- | --- | --- |
| 営業投資有価証券に属するもの | ||
| 非上場株式(*1) | 46,908 | 48,235 |
| 非上場内国・外国債券(*2) | 829 | 692 |
| その他(*3) | 1,879 | 1,744 |
| 投資有価証券に属するもの | ||
| 非上場株式(*1) | 868 | 1,025 |
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)営業投資有価証券」及び「(4)投資有価証券」には含まれておりません。
(*2)非上場内国・外国債券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)営業投資有価証券」には含まれておりません。
(*3)営業投資有価証券に属するもののうち、「その他」は、ファンドへの出資のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものであるため、「(2)営業投資有価証券」には含まれておりません。
事業の運営において重要なものであるため記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 種 類 | 取得原価 (百万円) |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差 額 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- |
| 営業投資有価証券に属するもの | |||
| (1) 株 式 | 2,035 | 11,669 | 9,633 |
| (2) 債 券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 2,035 | 11,669 | 9,633 |
| 投資有価証券に属するもの | |||
| (1) 株 式 | 9,409 | 67,412 | 58,002 |
| (2) 債 券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 9,409 | 67,412 | 58,002 |
| 有価証券に属するもの | |||
| (1) 株 式 | ― | ― | ― |
| (2) 債 券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | 2,500 | 2,500 | ― |
| 小計 | 2,500 | 2,500 | ― |
| 合計 | 13,945 | 81,581 | 67,636 |
(注)1.以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
| --- | --- |
| その他有価証券 | |
| 営業投資有価証券に属するもの | |
| 非上場株式 | 46,908 |
| 非上場内国・外国債券 | 829 |
| その他 | 1,879 |
| 投資有価証券に属するもの | |
| 非上場株式 | 868 |
(注)2.当連結会計年度において、その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを含む。)について403百万円(全て投資有価証券に属するもの)の減損処理(取得原価の切下げ)を行っております。
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
| 種 類 | 取得原価 (百万円) |
四半期 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差 額 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- |
| 営業投資有価証券に属するもの | |||
| (1) 株 式 | 1,618 | 8,538 | 6,919 |
| (2) 債 券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 1,618 | 8,538 | 6,919 |
| 投資有価証券に属するもの | |||
| (1) 株 式 | 9,409 | 54,253 | 44,843 |
| (2) 債 券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 9,409 | 54,253 | 44,843 |
| 有価証券に属するもの | |||
| (1) 株 式 | ― | ― | ― |
| (2) 債 券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | 2,500 | 2,500 | ― |
| 小計 | 2,500 | 2,500 | ― |
| 合計 | 13,528 | 65,291 | 51,763 |
(注)1.以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
| 区 分 | 四半期連結貸借対照表計上額 (百万円) |
| --- | --- |
| その他有価証券 | |
| 営業投資有価証券に属するもの | |
| 非上場株式 | 48,235 |
| 非上場内国・外国債券 | 692 |
| その他 | 1,744 |
| 投資有価証券に属するもの | |
| 非上場株式 | 1,025 |
(注)2.当第3四半期連結累計期間において、その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを含む。)について減損処理(取得原価の切下げ)はありません。
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 591円89銭 | 282円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 21,720 | 8,737 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
21,720 | 8,737 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 36,696 | 30,930 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
訂正第3四半期報告書_20190426133022
該当事項はありません。
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