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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年４月26日
【四半期会計期間】	2019年第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	中外製薬株式会社
【英訳名】	CHUGAI PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　小坂　達朗
【本店の所在の場所】	東京都北区浮間五丁目５番１号（上記は登記簿上の本店所在地であり、事実上の本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】	03(3968)6111
【事務連絡者氏名】	財務経理部経理グループマネジャー　　北川　陽子
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】	03(3281)6611(代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部経理グループマネジャー　　北川　陽子
【縦覧に供する場所】	中外製薬株式会社　本社事務所（東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号）中外製薬株式会社　関西統括支店（大阪市淀川区宮原三丁目３番31号）中外製薬株式会社　東海・北陸統括支店（名古屋市中区丸の内三丁目20番17号）中外製薬株式会社　関東北・甲信越統括支店（さいたま市大宮区桜木町一丁目９番６号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00932 45190 中外製薬株式会社 CHUGAI PHARMACEUTICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式 IFRS true cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E00932-000 2019-04-26 E00932-000 2018-01-01 2018-03-31 E00932-000 2018-01-01 2018-12-31 E00932-000 2019-01-01 2019-03-31 E00932-000 2018-03-31 E00932-000 2018-12-31 E00932-000 2019-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 2018年

第１四半期連結

累計期間 | 2019年

第１四半期連結

累計期間 | 2018年 |
| 会計期間 | | 自　2018年１月１日

至　2018年３月31日 | 自　2019年１月１日

至　2019年３月31日 | 自　2018年１月１日

至　2018年12月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 147,427 | 154,288 | 579,787 |
| 税引前四半期（当期）利益 | (百万円) | 37,653 | 45,421 | 121,449 |
| 四半期（当期）利益 | (百万円) | 28,153 | 35,031 | 93,079 |
| 当社の株主に帰属する

四半期（当期）利益 | (百万円) | 27,888 | 35,031 | 92,488 |
| 四半期（当期）包括利益 | (百万円) | 25,613 | 35,456 | 87,587 |
| 当社の株主に帰属する

四半期（当期）包括利益 | (百万円) | 25,375 | 35,456 | 87,078 |
| 資本合計 | (百万円) | 711,344 | 760,464 | 756,529 |
| 総資産額 | (百万円) | 852,886 | 932,242 | 919,548 |
| 基本的１株当たり

四半期（当期）利益 | (円) | 51.00 | 64.01 | 169.08 |
| 希薄化後１株当たり

四半期（当期）利益 | (円) | 50.91 | 63.91 | 168.80 |
| 当社の株主帰属持分比率 | (％) | 83.3 | 81.6 | 82.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 50,805 | 33,040 | 119,074 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △18,462 | △20,106 | △74,060 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △17,833 | △33,605 | △35,014 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 152,819 | 125,818 | 146,860 |

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益は消費税等抜きであります。

３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。　

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況


			（単位：億円）
	2019年第１四半期実績	2018年第１四半期実績	前年同期比
連結損益（Core実績）
売上収益	1,543	1,474	+4.7	％
製商品売上高	1,377	1,247	+10.4	％
ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入	166	227	△26.9	％
売上原価	△637	△635	+0.3	％
売上総利益	906	839	+8.0	％
販売費	△154	△159	△3.1	％
研究開発費	△236	△209	+12.9	％
一般管理費等	△37	△43	△14.0	％
営業利益	479	428	+11.9	％
四半期利益	363	312	+16.3	％

連結損益（IFRS実績）
売上収益	1,543	1,474	+4.7	％
営業利益	461	384	+20.1	％
四半期利益	350	282	+24.1	％

＜連結損益の概要（IFRSベース）＞

当第１四半期連結累計期間の売上収益は1,543億円（前年同期比4.7％増）、営業利益は461億円（同20.1％増）、四半期利益は350億円（同24.1％増）となりました。これらには当社が管理する経常的業績（Coreベース）では除外している無形資産の償却費３億円、無形資産の減損損失15億円が含まれています。

＜連結損益の概要（Coreベース）＞

当第１四半期連結累計期間の売上収益は、ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入が減少したものの、製商品売上高が伸長し、1,543億円（前年同期比4.7％増）となりました。

売上収益のうち、製商品売上高は、国内がん領域における新製品や主力品、その他領域の新製品等の堅調な推移に加え、アレセンサ、アクテムラのロシュ向け輸出の増加により、1,377億円（同10.4％増）となりました。また、ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入は、ヘムライブラに関するロイヤルティ及びプロフィットシェア収入が増加した一方、前年同期に長期収載品の譲渡に伴う一時的な収入を計上したことにより、166億円（同26.9％減）となりました。

製品別売上構成比の変化により、製商品原価率は46.3％と前年同期比で4.6％ポイント改善しました。結果、売上総利益は906億円（同8.0％増）となりました。

経費については、427億円（同3.9％増）となりました。販売費は154億円（同3.1％減）、研究開発費は開発テーマの進展により236億円（同12.9％増）、一般管理費等は法務費用の減少により37億円（同14.0％減）となりました。この結果、Core営業利益は479億円（同11.9％増）、Core四半期利益は363億円（同16.3％増）となりました。

※Core実績について

当社はIFRS移行を機に2013年よりCore実績を開示しております。Core実績とはIFRS実績に当社が非経常事項と捉える事項の調整を行ったものであり、ロシュが開示するCore実績の概念とも整合しております。当社ではCore実績を、社内の業績管理、社内外への経常的な収益性の推移の説明、並びに株主還元をはじめとする成果配分を行う際の指標として使用しております。

＜製商品売上高の内訳＞


			（単位：億円）
	2019年第１四半期実績	2018年第１四半期実績	前年同期比
製商品売上高	1,377	1,247	+10.4	％
国内製商品売上高	993	929	+6.9	％
がん領域	520	486	+7.0	％
骨・関節領域	242	216	+12.0	％
腎領域	79	80	△1.3	％
その他領域	152	146	+4.1	％
海外製商品売上高	384	319	+20.4	％

［国内製商品売上高］

国内製商品売上高は、昨年４月の薬価改定及び後発品発売の影響により一部の抗悪性腫瘍剤で売上が減少したものの、がん領域における新製品や主力品、その他領域の新製品等の堅調な推移により、993億円（前年同期比6.9％増）となりました。

がん領域の売上は、520億円（同7.0％増）となりました。昨年の薬価改定及び後発品発売の影響により抗悪性腫瘍剤/抗CD20モノクローナル抗体「リツキサン」などの売上が減少したものの、新製品の抗悪性腫瘍剤/抗PD-L1ヒト化モノクローナル抗体「テセントリク」や主力品の抗悪性腫瘍剤/HER2二量体化阻害ヒト化モノクローナル抗体「パージェタ」、抗悪性腫瘍剤/ALK阻害剤「アレセンサ」が堅調に推移したことによります。

骨・関節領域の売上は、ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「アクテムラ」、経口骨粗鬆症治療剤「エディロール」などの主力品の好調な推移により、242億円（同12.0％増）となりました。

腎領域の売上は、79億円（同1.3％減）、その他領域の売上は、昨年の長期収載品譲渡の影響を受けたものの、新製品の血液凝固第Ⅷ因子機能代替製剤「ヘムライブラ」の順調な市場浸透により152億円（同4.1％増）となりました。

［海外製商品売上高］

アレセンサ及びアクテムラのロシュ向け輸出の増加等により、海外製商品売上高は384億円（同20.4％増）となりました。

（２）連結財政状態に関する説明

＜資産、負債及び純資産の状況＞


			（単位：億円）
	2019年第１四半期末実績	2018年期末実績	前期末比
純営業資産（NOA）及び純資産
純運転資本	2,443	2,351	+3.9	％
長期純営業資産	2,843	2,701	+5.3	％
純営業資産（NOA）	5,286	5,053	+4.6	％
ネット現金	2,374	2,492	△4.7	％
その他の営業外純資産	△55	21	－	％
純資産合計	7,605	7,565	+0.5	％

連結財政状態計算書（IFRS実績）
資産合計	9,322	9,195	+1.4	％
負債合計	△1,718	△1,630	+5.4	％
純資産合計	7,605	7,565	+0.5	％

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しました。この基準の適用の結果、2019年１月１日の連結財政状態計算書に使用権資産やリース債権などリース関連の資産として152億円及びリース負債146億円を計上しております。「会計方針の変更」についてはP15をご覧ください。

当第１四半期連結会計期間末における純営業資産（NOA）は前連結会計年度末に比べ233億円増加し、5,286億円となりました。うち、純運転資本は、主にヘムライブラの受取ロイヤルティの増加や製造委託に関わる長期前払費用の精算等により前連結会計年度末に比べ92億円増加し、2,443億円となりました。また、長期純営業資産は主に使用権資産の増加により前連結会計年度末から142億円増加し、2,843億円となりました。

次項「キャッシュ・フローの状況」で示すとおり、有価証券や有利子負債を含むネット現金は前連結会計年度末に比べ118億円減少し、2,374億円となりました。その他の営業外純資産は、主にリース負債の増加により前連結会計年度末から76億円減少し、△55億円となりました。

これらの結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ40億円増加し、7,605億円となりました。

※純営業資産（NOA）及び純資産について

連結財政状態計算書は国際会計基準第１号「財務諸表の表示」に基づいて作成しております。一方で、純営業資産（NOA）及び純資産は、連結財政状態計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、純営業資産（NOA）及び純資産にはCore実績のような除外事項はありません。

※純営業資産（NOA）について

純営業資産（NOA：Net Operating Assets）は金融取引や税務上の取引とは独立に当社グループの業績を評価することを可能としております。純営業資産は純運転資本及び有形固定資産、使用権資産、無形資産等を含む長期純営業資産から引当金を控除することで計算しております。

＜キャッシュ・フローの状況＞


			（単位：億円）
	2019年第１四半期実績	2018年第１四半期実績	前年同期比
フリー・キャッシュ・フロー
営業利益	461	384	+20.1	％
調整後営業利益	541	471	+14.9	％
営業フリー・キャッシュ・フロー	383	563	△32.0	％
フリー・キャッシュ・フロー	197	423	△53.4	％
ネット現金の純増減	△118	235	－	％

連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS実績）
営業活動によるキャッシュ・フロー	330	508	△35.0	％
投資活動によるキャッシュ・フロー	△201	△185	+8.6	％
財務活動によるキャッシュ・フロー	△336	△178	+88.8	％
現金及び現金同等物の増減額	△210	137	－	％
現金及び現金同等物の四半期末残高	1,258	1,528	△17.7	％

営業利益から、営業利益に含まれる減価償却費などのすべての非現金損益項目及び純営業資産に係るすべての非損益現金流出入を調整した調整後営業利益は、541億円（前年同期比14.9％増）となりましたが、有形固定資産及び無形資産の取得による支出111億円、純運転資本の増加25億円を減算したこと等により、営業フリー・キャッシュ・フローは383億円（同32.0％減）の収入に留まりました。純運転資本の増加要因は前項「資産、負債及び純資産の状況」に記載したとおりです。なお、IFRS第16号「リース」の適用により、営業フリー・キャッシュ・フローにはリース負債の支払による支出22億円が含まれております。

営業フリー・キャッシュ・フローから法人所得税178億円、移転価格税制調整金８億円を支払ったこと等により、フリー・キャッシュ・フローは197億円（同53.4％減）の収入となりました。

フリー・キャッシュ・フローから配当金の支払299億円及び非支配持分の取得17億円等を調整したネット現金の純増減は118億円減少しました。

また、有価証券及び有利子負債の増減を除いた現金及び現金同等物は210億円減少し、当四半期末残高は1,258億円となりました。

※フリー・キャッシュ・フロー（FCF）について

連結キャッシュ・フロー計算書は国際会計基準第７号「キャッシュ・フロー計算書」に基づいて作成しております。一方で、FCFは、連結キャッシュ・フロー計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、FCFにはCore実績のような除外事項はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるCoreベースの研究開発費は236億円（前年同期比12.9％増）、売上収益研究開発費比率は15.3％となりました。

2019年１月１日から2019年３月31日までの研究開発活動の進捗状況は以下のとおりであります。

「がん領域」

・ROS1/TRK阻害剤「RG6268」は、2019年３月に非小細胞肺がんを予定適応症として承認申請を行いました。

「神経疾患領域」

・HTT mRNAに対するアンチセンスオリゴヌクレオチド「RG6042」は、2019年３月にハンチントン病を予定適応症として第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。

・「RG7906」は、精神疾患を予定適応症として、2019年１月に第Ⅰ相臨床試験を開始しました。

「その他の疾患領域」

・抗factor IXa/Xバイスペシフィック抗体「ACE910/RG6013」（製品名：「ヘムライブラ」）は、血液凝固第VIII因子に対するインヒビター非保有の成人あるいは小児の血友病Aに対する週１回、２週に１回または４週に１回の皮下投与による予防療法の効能・効果、及び血液凝固第VIII因子に対するインヒビター保有の成人あるいは小児の血友病Aに対する２週または４週に１回の用法用量の追加について、2019年３月に欧州で承認を取得しました。

・抗VEGF/Ang2 バイスペシフィック抗体「RG7716」は、2019年２月に滲出型加齢黄斑変性を予定適応症として第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。

（注）本項２「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、金額は億円未満を四捨五入しております。また、増減及び％は億円単位で表示された数字で計算しております。　### ３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、解約した重要な契約は次のとおりであります。

2019年１月に中外サノフィ－アベンティス・エスエヌシーは中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドによって株式を追加取得され、完全子会社となり、社名を中外ファーマ・ヨーロッパ・ロジスティクス・エスエーエスに変更しております。これにより、当社は下記の契約を解約しております。

合弁関係


契約会社名	相手方の名称	国名	合弁会社名及び所在地	設立年	設立の目的
中外製薬株式会社（当社）	サノフィ・アベンティス・パーティシペーションズ・エスエーエス	フランス	中外サノフィ－アベンティス・エスエヌシー（フランス）	1990	医薬品の開発販売

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】


種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	799,805,050
計	799,805,050


種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年３月31日）	提出日現在発行数（株) （2019年４月26日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	559,685,889	559,685,889	東京証券取引所（市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	559,685,889	559,685,889	―	―

(注) 提出日現在の発行済株式数には、2019年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2019年１月１日～　2019年３月31日	―	559,685,889	―	73,202	―	93,050

(注) 金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### （６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①【発行済株式】


			2019年３月31日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）普通株式 12,459,400	―	権利内容に何ら限定の無い、当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 547,054,100	5,470,541	同上
単元未満株式	普通株式 172,389	―	同上
発行済株式総数	559,685,889	―	―
総株主の議決権	―	5,470,541	―

(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。　##### ②【自己株式等】


		2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）中外製薬株式会社	東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号	12,459,400	―	12,459,400	2.22
計	―	12,459,400	―	12,459,400	2.22

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】


（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日至　2019年３月31日）	前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日至　2018年３月31日）
売上収益	154,288	147,427
製商品売上高	137,714	124,744
ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入	16,575	22,683
売上原価	△63,908	△63,829
売上総利益	90,380	83,598

販売費	△15,437	△15,887
研究開発費	△25,139	△25,052
一般管理費等	△3,710	△4,297
営業利益	46,094	38,362

金融費用	△38	△42
その他の金融収入（支出）	203	△64
その他の費用	△839	△602
税引前四半期利益	45,421	37,653

法人所得税	△10,390	△9,500
四半期利益	35,031	28,153


四半期利益の帰属：
当社の株主持分	35,031	27,888
非支配持分	－	266

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	64.01	51.00
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	63.91	50.91

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【要約四半期連結包括利益計算書】


（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日至　2019年３月31日）	前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日至　2018年３月31日）
四半期利益	35,031	28,153

その他の包括利益

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	564	△184
純損益に振り替えられない項目合計	564	△184

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△1	0
キャッシュ・フロー・ヘッジ	268	△1,160
在外子会社等の為替換算差額	△406	△1,197
のちに純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△138	△2,357

その他の包括利益合計	425	△2,540
四半期包括利益	35,456	25,613


四半期包括利益の帰属：
当社の株主持分	35,456	25,375
非支配持分	－	238

0104030_honbun_0410046503104.htm

（２）【要約四半期連結財政状態計算書】


（単位：百万円）
	当第１四半期連結会計期間末（2019年３月31日）	前連結会計年度末（2018年12月31日）
資産
非流動資産：
有形固定資産	222,059	222,388
使用権資産	12,466	－
無形資産	21,871	22,699
長期金融資産	10,535	9,723
繰延税金資産	34,519	35,568
その他の非流動資産	31,903	29,077
非流動資産合計	333,353	319,455

流動資産：
棚卸資産	168,728	159,360
営業債権及びその他の債権	175,872	179,556
未収法人所得税	2	3
有価証券	111,533	102,533
現金及び現金同等物	125,818	146,860
その他の流動資産	16,935	11,781
流動資産合計	598,889	600,093

資産合計	932,242	919,548

負債
非流動負債：
長期有利子負債	－	△82
繰延税金負債	△8,666	△9,031
退職後給付負債	△14,502	△14,671
長期引当金	△2,083	△2,072
その他の非流動負債	△10,004	△1,946
非流動負債合計	△35,255	△27,802

流動負債：
短期有利子負債	－	△133
未払法人所得税	△11,866	△19,567
短期引当金	△3	△1
営業債務及びその他の債務	△77,421	△71,706
その他の流動負債	△47,232	△43,810
流動負債合計	△136,523	△135,218

負債合計	△171,778	△163,019

純資産合計	760,464	756,529


資本の帰属：
当社の株主持分	760,464	755,864
非支配持分	－	664
資本合計	760,464	756,529

0104040_honbun_0410046503104.htm

（３）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】


（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日至　2019年３月31日）	前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日至　2018年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金創出	55,173	48,199
運転資本の減少（△は増加）	△2,506	20,476
確定給付制度に係る拠出	△1,248	△783
引当金の支払	－	△3
その他の営業活動	△604	△319
小計	50,815	67,571
法人所得税の支払	△17,775	△16,766
営業活動によるキャッシュ・フロー	33,040	50,805

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得	△7,370	△9,891
無形資産の取得	△3,758	△1,426
有形固定資産の処分	△1	△41
利息及び配当金の受取	22	13
有価証券の取得	△65,000	△66,000
有価証券の売却	56,000	56,022
投資有価証券の売却	－	2,863
その他の投資活動	－	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,106	△18,462

財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配持分の取得	△1,730	－
利息の支払	△7	△1
リース負債の支払	△2,181	－
配当の支払―当社株主持分	△29,923	△17,941
ストック・オプションの行使	250	174
自己株式の減少（△は増加）	△6	△4
その他の財務活動	△8	△61
財務活動によるキャッシュ・フロー	△33,605	△17,833

現金及び現金同等物に係る換算差額	△370	△765
現金及び現金同等物の増減額	△21,042	13,745

現金及び現金同等物の期首残高	146,860	139,074
現金及び現金同等物の四半期末残高	125,818	152,819

0104050_honbun_0410046503104.htm

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）


（単位：百万円）
	当社の株主持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2018年１月１日現在	72,970	64,815	550,974	3,166	691,924	973	692,897
会計方針の変更の影響	－	－	10,606	－	10,606	－	10,606
2018年１月１日修正再表示後残高	72,970	64,815	561,580	3,166	702,530	973	703,503
四半期利益	－	－	27,888	－	27,888	266	28,153
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	－	△184	△184	－	△184
キャッシュ・フロー・ヘッジ	－	－	－	△1,160	△1,160	－	△1,160
在外子会社等の為替換算差額	－	－	－	△1,169	△1,169	△27	△1,197
四半期包括利益合計	－	－	27,888	△2,513	25,375	238	25,613

剰余金の配当	－	－	△18,044	－	△18,044	－	△18,044
株式報酬取引	23	△20	－	－	3	－	3
自己株式	－	268	－	－	268	－	268
その他の資本構成要素から利益剰余金への振替	－	－	1,498	△1,498	－	－	－
2018年３月31日現在	72,992	65,063	572,922	△844	710,133	1,211	711,344

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）


（単位：百万円）
	当社の株主持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2019年１月１日現在	73,000	66,043	618,091	△1,270	755,864	664	756,529
四半期利益	－	－	35,031	－	35,031	－	35,031
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	－	563	563	－	563
キャッシュ・フロー・ヘッジ	－	－	－	268	268	－	268
在外子会社等の為替換算差額	－	－	－	△406	△406	－	△406
四半期包括利益合計	－	－	35,031	425	35,456	－	35,456

剰余金の配当	－	－	△30,097	－	△30,097	－	△30,097
株式報酬取引	11	△32	－	－	△20	－	△20
自己株式	－	327	－	－	327	－	327
非支配持分の変動	－	－	△1,084	19	△1,065	△664	△1,730
2019年３月31日現在	73,012	66,338	621,940	△825	760,464	－	760,464

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．重要な会計方針等

（１）作成の基礎

この要約四半期連結財務諸表は、日本（東京）に所在し、東京証券取引所に上場（証券コード：4519）している中外製薬株式会社及びその子会社の要約四半期連結財務諸表です。この要約四半期連結財務諸表は、2019年４月26日に、当社最高経営責任者である代表取締役社長小坂達朗及び最高財務責任者である上席執行役員板垣利明によって承認されております。

ロシュ・ホールディング・リミテッドはスイス証券取引所に上場し、IFRSに準拠し業績を開示しているロシュグループの親会社であります。当社グループはロシュとの戦略的アライアンスの締結により2002年10月よりロシュグループの主要なメンバーになっております。ロシュ・ホールディング・リミテッドは、当社株式の発行済株式総数のうち、59.89％（発行済株式総数から自己株式を控除したベースでは61.24％）を所有しています。

当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に定める指定国際会計基準特定会社の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

この要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2018年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しております。公正価値による測定が要求されている一部の項目を除き、測定は取得原価に基づいております。

（２）重要な会計上の判断、見積り及び前提

要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、収益、費用、資産、負債及び偶発事象に係る報告金額に影響を与える判断、見積り及び前提の設定を行うことを経営者に求めております。これらの見積りは実際の結果と異なる可能性があります。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っております。見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び前提に関する情報は、原則として前連結会計年度と同様であります。

（３）重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、（４）会計方針の変更に記載のあるものを除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

（４）会計方針の変更

2019年１月１日において当社グループは、IFRS第16号「リース」及び当該基準に係る修正項目について準拠しました。当社グループの要約四半期連結財務諸表への重要な会計方針の変更の内容及び影響は以下のとおりです。

IFRS第16号「リース」

当社グループは2019年１月１日よりIFRS第16号「リース」を適用しました。この新しい基準は、IAS第17号「リース」を置き換えたものです。この基準は、リースの認識、測定に関する原則を示しております。この基準の適用により、有価証券報告書において開示を要する項目が増加します。

当社グループの主な影響は、借手における単一のリース会計モデルを採用したことであります。借手は、認識の免除規定を選択する場合を除き、リース関連の資産とリース負債を認識する必要があります。この基準の適用の結果、2019年１月１日の連結財政状態計算書に使用権資産やリース債権などリース関連の資産として15,203百万円及びリース負債14,553百万円を計上しております。

新しい基準の適用により、適用前にオペレーティング・リース費用として計上していた金額のうち金利の性格を有する部分については、利息費用として計上されます。当社グループはリース契約の規模及び現在の低金利の経済状況を鑑みると、この変更による影響には重要性はないと考えております。

また、新しい基準を適用した結果、2019年１月１日より連結キャッシュ・フロー計算書の表示に影響があります。オペレーティング・リースとして報告されていたリースに係るキャッシュ・フローは、リース負債の測定に含めなかった短期リース料、少額資産のリース料及び変動リース料を除き、財務活動によるキャッシュ・フローとして表示されます。適用開始前は、当該取引に係るキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローとして表示されておりました。

移行方法

この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しました。当該方法の採用により、比較情報の修正再表示はせずに、2019年１月１日の連結財政状態計算書に使用権資産やリース債権などリース関連の資産として15,203百万円及びリース負債14,553百万円を計上しております。リース負債を認識する際に、リース負債と同額（ただし、前払リース料又は未払リース料は修正）の使用権資産を認識しているため、期首利益剰余金への影響はありません。

なお、この修正以外にこの基準書の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありません。

また、当社グループは、基準が認める実務上の便法を採用しております。既存の契約についてリースを含んだものかどうか再判定しない便法、短期リース及び原資産が少額であるリースに対する認識の免除であります。

表示の変更

この基準の適用により、2019年より当社グループは連結財政状態計算書における表示を変更し、使用権資産を区分表示します。また、リース負債は、その他流動負債及び非流動負債に含めて表示します。

この基準の適用により、有価証券報告書において開示を要する項目が増加します。

２．セグメント情報

当社グループは、単一の医薬品事業に従事し、複数の事業セグメントを有しておりません。当社グループの医薬品事業は、新規の医療用医薬品の研究、開発、製造、販売活動から成り立っております。これらの機能的な活動は事業として統合した運営管理を行っております。


売上収益	（単位：百万円）


	当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日至　2019年３月31日）				前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日至　2018年３月31日）
製商品売上高		ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入		製商品売上高		ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入
日本	99,310		1		92,854		17,706
海外	38,404		16,574		31,890		4,977
うちスイス	33,757		16,391		27,400		4,932
合計	137,714		16,575		124,744		22,683


主要顧客に関する情報	（単位：百万円）


	当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日至　2019年３月31日）	前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日至　2018年３月31日）
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド	50,149	32,332
アルフレッサ株式会社	25,825	23,464
株式会社メディセオ	17,737	18,642

３．収益


収益の分解	（単位：百万円）


	当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日至　2019年３月31日）						前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日至　2018年３月31日）
顧客との契約から生じる収益		その他の源泉から生じる収益		合計		顧客との契約から生じる収益		その他の源泉から生じる収益		合計
製商品売上高	136,740		974		137,714		124,340		404		124,744
日本	99,310		－		99,310		92,854		－		92,854
海外	37,430		974		38,404		31,486		404		31,890
ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入	13,747		2,828		16,575		20,205		2,478		22,683
ロイヤルティ及びプロフィットシェア収入	10,835		2,828		13,663		136		2,478		2,614
その他の営業収入	2,912		－		2,912		20,069		－		20,069

なお、その他の源泉から生じる収益は、協同パートナーとの利益分配契約からの収入及びヘッジ利得又は損失から生じております。

４．無形資産

減損損失

当第１四半期連結累計期間に、研究開発プロジェクトの中止等に伴い1,489百万円（前第１四半期連結累計期間4,051百万円）の減損損失を研究開発費として認識しました。

５．当社の株主に帰属する資本

配当


決議内容	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年３月22日定時株主総会	普通株式	18,044	33	2017年12月31日	2018年３月23日
2019年３月28日定時株主総会	普通株式	30,097	55	2018年12月31日	2019年３月29日

６．１株当たり利益

基本的１株当たり利益


	当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日至　2019年３月31日）	前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日至　2018年３月31日）
当社株主に帰属する四半期利益（百万円）	35,031	27,888
加重平均普通株式数（株）	559,685,889	559,685,889
加重平均自己株式数（株）	△12,429,154	△12,874,757
基本的加重平均普通株式数（株）	547,256,735	546,811,132


基本的１株当たり四半期利益（円）	64.01	51.00

希薄化後１株当たり利益


	当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日至　2019年３月31日）	前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日至　2018年３月31日）
当社株主に帰属する四半期利益（百万円）	35,031	27,888
基本的加重平均普通株式数（株）	547,256,735	546,811,132
希薄化効果の影響調整：
ストック・オプション（株）	826,233	939,249
希薄化効果後加重平均普通株式数（株）	548,082,968	547,750,381


希薄化後１株当たり四半期利益（円）	63.91	50.91

７．リスクマネジメント

公正価値で測定する金融商品

経常的な公正価値測定を行う際の評価技法へのインプットを３つのレベルに分類しております。

レベル１－活発な市場における同一資産及び負債の無修正の相場価格

レベル２－レベル１に含まれる相場価格以外で、直接または間接に観察可能なインプット

レベル３－観察不能なインプットを含む、詳細技法を用いて測定された公正価値

（単位：百万円）


	レベル１	レベル２	レベル３	合計
当第１四半期連結会計期間末（2019年３月31日）
有価証券
短期金融資産	－	102,999	－	102,999
負債性金融商品	8,000	－	－	8,000
その他の流動資産
デリバティブ金融資産	－	2,675	－	2,675
長期金融資産
資本性金融商品	8,122	－	2,413	10,535
金融資産合計	16,122	105,674	2,413	124,210


その他の流動負債
デリバティブ金融負債	－	△2,232	－	△2,232
金融負債合計	－	△2,232	－	△2,232

（単位：百万円）


	レベル１	レベル２	レベル３	合計
前連結会計年度末（2018年12月31日）
有価証券
短期金融資産	－	94,000	－	94,000
負債性金融商品	8,001	－	－	8,001
その他の流動資産
デリバティブ金融資産	－	2,204	－	2,204
長期金融資産
資本性金融商品	7,330	－	2,394	9,723
金融資産合計	15,331	96,204	2,394	113,928


その他の流動負債
デリバティブ金融負債	－	△2,096	－	△2,096
金融負債合計	－	△2,096	－	△2,096

レベル１の金融資産には、社債、上場株式が含まれております。レベル２の金融資産には、主に譲渡性預金、金銭信託、コマーシャル・ペーパー、デリバティブが含まれております。

レベル２の公正価値測定は下記のように行っております。

有価証券及びデリバティブ金融商品は、観察可能な金利、イールド・カーブ、為替レートの市場のデータ、また測定日における類似の金融商品に含まれるボラティリティなどを指標とする評価モデルを使用しています。

当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合、各会計期間末にこれを認識しております。なお、レベル１とレベル２の間において重要な振替はありません。

レベル３には非上場株式が含まれております。観察不能なインプットを含む、評価技法を用いて公正価値を測定しています。

８．関連当事者

配当

当社のロシュに対する配当は、2018年通年で21,454百万円、2019年は当第１四半期連結会計期間末までに18,437百万円であります。

関連当事者との重要な取引及び債権債務


エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドに対する取引高	（単位：百万円）


	当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日至　2019年３月31日）	前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日至　2018年３月31日）
製商品売上高	33,757	27,400
原材料仕入高	40,002	38,042


エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドに対する債権・債務	（単位：百万円）


	当第１四半期連結会計期間末（2019年３月31日）	前連結会計年度末（2018年12月31日）
営業債権	33,783	25,307
営業債務	△40,277	△29,567

９．後発事象

当社は2019年４月24日、下記のとおり新合成原薬製造棟の建設を決定いたしました。

（１）建設の目的

新合成原薬製造棟建設は、当社で初となる中分子治験原薬の製造機能に加え、低分子治験原薬の供給能力を増強することを目的としています。これにより、低・中分子医薬品の開発加速のみならず、製造コスト低減が期待されます。また、当社では高い薬理活性を有する化合物の取り扱いが増加していることから、高度な封じ込め技術を備えた製造設備・建物構造とすることで、環境面への配慮とともに製造員の安全確保を徹底します。

（２）資産の内容

所在地：静岡県藤枝市高柳2500（中外製薬工業株式会社の藤枝工場内）

総投資額：182億円

（３）建設の日程

取締役会決議日：2019年４月24日

着工時期：2019年11月

建設完了：2021年３月

竣工　　：2022年３月

稼働時期：2022年５月 #### ２【その他】

重要な訴訟事件等

下記の記載事項を除き、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

エミシズマブに関する特許権侵害訴訟（米国）

バクスアルタ　インコーポレイテッド及びバクスアルタ　ゲーエムベーハー（以下、総称して「バクスアルタ社」）は、2017年５月４日（訴訟提起日）に、エミシズマブ（開発コード名；ACE910）がバクスアルタ社保有の米国特許第7033590号に触れるとして、当社及び米国ジェネンテック社に対して、米国におけるエミシズマブの製造、使用、譲渡の申出、譲渡、輸入の差止め等を求める訴えを米国デラウェア州連邦地方裁判所に提起しました。本件に関し、2018年９月13日、バクスアルタ社は当社に対する訴え取り下げの申出を裁判所に行い、これを受けて裁判所より2018年９月19日付（現地時間）で当社に対する訴えを却下する決定が出されました。また、2019年２月１日、裁判所よりジェネンテック社勝訴の判決が出され、これに対して、バクスアルタ社が2019年２月８日に米国連邦巡回控訴裁判所に控訴しました。　

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】