PLANT Co.,Ltd

Quarterly Report • May 7, 2019

 第２四半期報告書_20190430110758

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	令和元年５月７日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自　平成30年12月21日　至　平成31年３月20日）
【会社名】	株式会社ＰＬＡＮＴ
【英訳名】	PLANT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三ッ田　佳史
【本店の所在の場所】	福井県坂井市坂井町下新庄15号８番地の１
【電話番号】	０７７６（７２）０３００（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　山田　准司
【最寄りの連絡場所】	福井県坂井市坂井町下新庄15号８番地の１
【電話番号】	０７７６（７２）０３００（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　山田　准司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03343 76460 株式会社ＰＬＡＮＴ PLANT Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-09-21 2019-03-20 Q2 2019-09-20 2017-09-21 2018-03-20 2018-09-20 1 false false false E03343-000 2019-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2018-12-21 2019-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2018-09-21 2019-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2018-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2017-12-21 2018-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2017-09-21 2018-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2018-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2017-09-21 2018-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2017-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2019-03-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03343-000 2019-03-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03343-000 2019-03-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03343-000 2019-03-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03343-000 2019-03-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03343-000 2019-03-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03343-000 2019-03-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03343-000 2019-03-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03343-000 2019-03-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03343-000 2019-03-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03343-000 2019-05-07 E03343-000 2019-03-20 E03343-000 2018-09-21 2019-03-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190430110758

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第２四半期累計期間	第38期 第２四半期累計期間	第37期
会計期間		自平成29年９月21日 至平成30年３月20日	自平成30年９月21日 至平成31年３月20日	自平成29年９月21日 至平成30年９月20日
売上高	（百万円）	43,542	43,355	88,804
経常利益	（百万円）	668	237	1,276
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（百万円）	2,381	△3,698	2,795
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	1,425	1,425	1,425
発行済株式総数	（千株）	8,090	8,090	8,090
純資産額	（百万円）	17,632	14,013	17,884
総資産額	（百万円）	36,301	40,408	38,259
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	294.39	△457.32	345.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	20.00	20.00	40.00
自己資本比率	（％）	48.6	34.7	46.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,732	△1,592	4,660
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,330	△4,057	△2,367
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,920	5,692	△2,431
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,919	7,342	7,298

回次		第37期 第２四半期会計期間	第38期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年12月21日 至平成30年３月20日	自平成30年12月21日 至平成31年３月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	35.57	△464.84

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、穏やかな景気回復基調が続くことが期待されるものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱をはじめとする国際情勢の不安定さから、先行き不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、消費者の節約志向が依然として続く中、業界の垣根を越えた競争の激化及び困難な状況が続く人材の確保等、厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社では中長期経営方針である「スーパーセンター業態の社会的認知の実現」を遂行すべく、「企業規模拡大」「店舗運営力向上」「商品力向上」３つの成長戦略を掲げ取り組みを行っております。

当第２四半期累計期間においては、「企業規模拡大」として三重県伊賀市に伊賀店、滋賀県高島市に滋賀県初出店となる高島店を出店し、当社店舗は合計14府県25店舗となりました。「商品力向上」といたしましては、川北店・瑞穂店に続き、清水店・津幡店に直営のハンバーガーコーナー「JJ BURGER」を新設いたしました。また当社初となる３００円ショップ「trecento(トレチェント）」を、大玉店・瑞穂店・清水店にオープンいたしました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高が43,355百万円（前年同四半期比0.4％減)となりました。一方、売上総利益は8,662百万円（前年同四半期比0.1％増）、営業利益は153百万円（前年同四半期比74.7％減）、経常利益は237百万円（前年同四半期比64.5％減）となりました。また、淡路店、斐川店及び伊賀店の固定資産残簿価の全額を減損処理し、特別損失3,169百万円を計上したため、四半期純損失は3,698百万円（前年同四半期は四半期純利益2,381百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ2,149百万円増加し、40,408百万円となりました。これは主に商品が1,028百万円増加し、有形固定資産が1,233百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ6,019百万円増加し、26,394百万円となりました。これは主に長期借入金が6,003百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ3,870百万円減少し、14,013百万円となりました。これは主に四半期純損失が3,698百万円となり、剰余金の配当が161百万円となったことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ43百万円増加し、7,342百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は1,592百万円（前年同四半期は2,732百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純損失2,932百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は4,057百万円（前年同四半期は1,330百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得3,883百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果獲得した資金は5,692百万円（前年同四半期は2,920百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入6,200百万円があったことによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,120,000
計	23,120,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成31年３月20日）	提出日現在発行数（株） （令和元年５月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,090,000	8,090,000	東京証券取引所 　　 市場第一部	単元株式数 100株
計	8,090,000	8,090,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年12月21日～ 平成31年３月20日	－	8,090,000	－	1,425	－	1,585

（５）【大株主の状況】

		平成31年３月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ワイ・ティ・エー	福井県福井市古市一丁目５の１番地	2,024	25.04
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	531	6.57
ＰＬＡＮＴ従業員持株会	福井県坂井市坂井町下新庄15号８番地の１	333	4.12
三ッ田　佳史	福井県福井市	218	2.70
三ッ田　泰二	福井県福井市	218	2.70
伊藤　昭	埼玉県北葛飾郡	205	2.54
STATE　STREET　BANK　AND　TRUST CLIENT　OMNIBUS　ACCOUNT　OM02　505002 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	100　KING　STREET　WEST，SUITE　3500， PO　BOX　23　TORONTO，ONTARIO　MSX 1A9　CANADA （東京都港区2丁目15－１）	204	2.53
三ッ田　勝規	福井県福井市	200	2.47
三ッ田　美代子	福井県福井市	200	2.47
浅野　守太郎	福井県あわら市	198	2.45
計	－	4,331	53.58

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成31年３月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　5,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,082,800	80,828	同上
単元未満株式	普通株式　　　2,000	－	－
発行済株式総数	8,090,000	－	－
総株主の議決権	－	80,828	－

②【自己株式等】

平成31年３月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＰＬＡＮＴ	福井県坂井市坂井町 下新庄15号８番地の１	5,200	－	5,200	0.06
計	－	5,200	－	5,200	0.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年12月21日から平成31年３月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年９月21日から平成31年３月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年９月20日)	当第２四半期会計期間 (平成31年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,298	8,342
売掛金	430	742
商品	7,260	8,289
その他	719	782
流動資産合計	16,709	18,156
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,498	7,942
土地	5,327	5,327
その他（純額）	3,693	4,482
有形固定資産合計	16,519	17,753
無形固定資産	1,218	1,309
投資その他の資産	3,812	3,189
固定資産合計	21,549	22,252
資産合計	38,259	40,408
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,114	5,786
電子記録債務	1,310	1,128
1年内返済予定の長期借入金	392	392
未払法人税等	269	79
賞与引当金	531	295
その他	2,725	3,012
流動負債合計	11,343	10,695
固定負債
長期借入金	3,600	9,603
退職給付引当金	1,463	1,483
資産除去債務	2,340	2,682
その他	1,627	1,929
固定負債合計	9,031	15,699
負債合計	20,374	26,394
純資産の部
株主資本
資本金	1,425	1,425
資本剰余金	1,585	1,585
利益剰余金	14,875	11,015
自己株式	△0	△0
株主資本合計	17,886	14,025
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1	△11
評価・換算差額等合計	△1	△11
純資産合計	17,884	14,013
負債純資産合計	38,259	40,408

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年９月21日 　至　平成30年３月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年９月21日 　至　平成31年３月20日)
売上高	43,542	43,355
売上原価	34,887	34,692
売上総利益	8,654	8,662
販売費及び一般管理費	※１ 8,048	※１ 8,509
営業利益	606	153
営業外収益
受取手数料	61	63
助成金収入	47	49
その他	18	33
営業外収益合計	127	147
営業外費用
支払利息	50	35
その他	14	28
営業外費用合計	65	63
経常利益	668	237
特別利益
受取損害賠償金	※２ 45	－
受取補償金	※３ 2,622	－
資産除去債務戻入益	160	－
特別利益合計	2,828	－
特別損失
減損損失	－	※４ 3,169
特別損失合計	－	3,169
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	3,497	△2,932
法人税、住民税及び事業税	1,054	24
法人税等調整額	60	742
法人税等合計	1,115	766
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,381	△3,698

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年９月21日 　至　平成30年３月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年９月21日 　至　平成31年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	3,497	△2,932
減価償却費	455	524
長期前払費用償却額	2	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△133	△235
退職給付引当金の増減額（△は減少）	43	20
受取利息及び受取配当金	△5	△4
支払利息	50	35
売上債権の増減額（△は増加）	△2	△311
たな卸資産の増減額（△は増加）	△295	△1,033
仕入債務の増減額（△は減少）	△735	△509
未払消費税等の増減額（△は減少）	93	△255
受取損害賠償金	△45	－
受取補償金	△2,622	－
減損損失	－	3,169
その他	△53	244
小計	248	△1,288
利息及び配当金の受取額	1	0
利息の支払額	△60	△34
法人税等の支払額	△148	△269
損害賠償金の受取額	45	－
補償金の受取額	2,646	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,732	△1,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,525	△900
定期預金の払戻による収入	1,650	900
有形固定資産の取得による支出	△1,494	△3,883
敷金及び保証金の差入による支出	△5	△211
その他	45	37
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,330	△4,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,000	6,200
長期借入金の返済による支出	△4,620	△196
配当金の支払額	△161	△161
その他	△138	△149
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,920	5,692
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,517	43
現金及び現金同等物の期首残高	7,437	7,298
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,919	※ 7,342

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年９月21日 　　至  平成30年３月20日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年９月21日 　　至  平成31年３月20日）
給与手当	3,815百万円	3,919百万円
賞与引当金繰入額	370	295
退職給付費用	75	56

※２　受取損害賠償金

受取損害賠償金は、福島第一原子力発電所の事故により被ったPLANT-4大熊店の原発事故損失の一部として、東京電力より支払い及び提示を受けた賠償額を計上しております。 ※３　受取補償金

受取補償金は、環境省の要請を受け、福島第一原子力発電所の事故により出た汚染土等を一時保管するための中間貯蔵施設整備事業に当社のPLANT-4大熊店の建物等を国に譲渡するとともに、国より損失補償金、福島県双葉郡大熊町より地権者支援事業給付金を受け取ったものであります。 ※４　減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	店舗等の数
---	---	---	---
三重県伊賀市他	店舗	建物等	３

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,169百万円（建物2,211百万円、構築物478百万円、リース資産350百万円、その他129百万円）計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年９月21日 至  平成30年３月20日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年９月21日 至  平成31年３月20日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,919百万円	8,342百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,000	△1,000
現金及び現金同等物	5,919	7,342

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年９月21日　至　平成30年３月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年10月27日 取締役会	普通株式	161	20	平成29年９月20日	平成29年12月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年４月27日 取締役会	普通株式	161	20	平成30年３月20日	平成30年５月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年９月21日　至　平成31年３月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年10月31日 取締役会	普通株式	161	20	平成30年９月20日	平成30年12月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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令和元年５月７日 取締役会	普通株式	161	20	平成31年３月20日	令和元年５月22日	利益剰余金

（持分法損益等）

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年９月21日 至　平成30年３月20日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年９月21日 至　平成31年３月20日）
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり 　　四半期純損失（△）	294円39銭	△457円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）	2,381	△3,698
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期 純損失（△）（百万円）	2,381	△3,698
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,089	8,087

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

令和元年５月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　161百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　20円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　令和元年５月22日

（注）平成31年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20190430110758

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。