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Genky DrugStores Co., Ltd.

Quarterly Report May 7, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年5月7日
【四半期会計期間】 第2期第3四半期(自  2018年12月21日  至  2019年3月20日)
【会社名】 Genky DrugStores株式会社
【英訳名】 Genky DrugStores Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 永 賢 一
【本店の所在の場所】 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番
【電話番号】 0776(67)5240
【事務連絡者氏名】 財務部長兼IR広報室長 常 見 武 史
【最寄りの連絡場所】 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番
【電話番号】 0776(67)5240
【事務連絡者氏名】 財務部長兼IR広報室長 常 見 武 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)第2四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E33416 92670 Genky DrugStores株式会社 Genky DrugStores Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-06-21 2019-03-20 Q3 2019-06-20 2017-12-21 2018-03-20 2018-06-20 1 false false false E33416-000 2019-05-07 E33416-000 2017-12-21 2018-03-20 E33416-000 2017-12-21 2018-06-20 E33416-000 2018-06-21 2019-03-20 E33416-000 2018-03-20 E33416-000 2018-06-20 E33416-000 2019-03-20 E33416-000 2017-12-21 2018-03-20 E33416-000 2018-12-21 2019-03-20 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第1期

第3四半期

連結累計期間 | 第2期

第3四半期

連結累計期間 | 第1期 |
| 会計期間 | | 自  2017年6月21日

至  2018年3月20日 | 自  2018年6月21日

至  2019年3月20日 | 自  2017年6月21日

至  2018年6月20日 |
| 売上高 | (千円) | 69,313,468 | 76,392,792 | 94,869,235 |
| 経常利益 | (千円) | 2,998,703 | 3,125,098 | 4,377,601 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,990,798 | 2,147,979 | 3,118,297 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,028,488 | 2,128,332 | 3,157,907 |
| 純資産額 | (千円) | 22,675,904 | 25,546,442 | 23,805,049 |
| 総資産額 | (千円) | 54,563,174 | 65,100,752 | 60,043,287 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 132.99 | 138.78 | 206.55 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 41.6 | 39.2 | 39.7 |

回次 第1期

第3四半期

連結会計期間
第2期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2017年12月21日

至  2018年3月20日
自  2018年12月21日

至  2019年3月20日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 37.26 43.44

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第1期第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったゲンキー株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

5.前四半期連結会計期間(2017年12月21日から2018年3月20日まで)は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第3四半期連結会計期間」として記載しております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(公正取引委員会による立ち入り検査について)

当社子会社であるゲンキー株式会社は、公正取引委員会から、独占禁止法第2条第9項第5号(優越的地位の濫用)等に該当する行為を行っている疑いがあるとして、2018年11月7日に立ち入り検査を受けました。最終的に公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2018年6月21日から2019年3月20日まで)におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、消費者の節約志向は根強く、また貿易摩擦懸念、原油高など海外経済の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く経営環境につきましても、同業他社による積極的な出店や他業種からの参入に加え、M&A等の業界再編、物流コストや人件費の増加など、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高めるためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、青果や精肉などの生鮮食品を導入し、お客様のショートタイムショッピングに貢献することに尽力いたしました。

当第3四半期連結累計期間における新規出退店につきましては、300坪タイプを岐阜県に12店舗、福井県に5店舗、愛知県に7店舗、石川県に3店舗出店し、大型店を1店舗閉店いたしました。これにより、当第3四半期連結会計期間末における店舗数は、大型店78店舗、300坪タイプ164店舗、小型店2店舗の合計244店舗となりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は763億92百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ70億 79百万円(10.2%)増加いたしました。利益に関しましては、経常利益は31億25百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ1億26百万円(4.2%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、21億47百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ1億57百万円(7.9%)の増益となりました。

次に、当第3四半期連結累計期間における業態別の売上高を見ますと、「大型店」373億35百万円、「300坪タイプ」386億44百万円、「小型店」3億4百万円、「その他」1億8百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」467億17百万円、「雑貨」106億30百万円、「化粧品」98億32百万円、「医薬品」78億71百万円、「その他」13億40百万円となりました。

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ50億57百万円増加し、651億円となりました。その主な要因は、商品が16億94百万円、有形固定資産が60億25百万円増加した一方、未収入金が28億53百万円減少したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ33億16百万円増加し、395億54百万円となりました。これは主に長期借入金が72億36百万円増加した一方、買掛金が6億71百万円、預り金が28億45百万円減少したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億41百万円増加し、255億46百万円となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
24,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年3月20日)
提出日現在発行数(株)

(2019年5月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,477,484 15,477,484 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
15,477,484 15,477,484

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2018年12月21日~

2019年3月20日
15,477,484 1,000,000

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2019年3月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 100

完全議決権株式(その他)

普通株式

154,692

15,469,200

単元未満株式

普通株式

1単元(100株)未満の株式

8,184

発行済株式総数

15,477,484

総株主の議決権

154,692

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,800株(議決権88 個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年3月20日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

Genky Drug

Stores株式会社
福井県坂井市丸岡町

下久米田38字33番
100 100 0.0
100 100 0.0

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役マーケティング部門担当 取締役商品部門担当 内田 一幸 2018年10月21日
取締役副社長IE部門担当 取締役副社長IT部門

兼店舗運営部門担当
吉岡 伸洋 2019年1月21日

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったゲンキー株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2018年12月21日から2019年3月20日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年6月21日から2019年3月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年6月20日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年3月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,227,552 2,098,094
売掛金 782,868 819,672
商品 13,960,831 15,654,833
貯蔵品 33,945 32,527
未収入金 3,809,774 956,468
その他 254,288 289,906
流動資産合計 21,069,261 19,851,503
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 26,390,984 28,897,986
その他(純額) 7,083,996 10,602,176
有形固定資産合計 33,474,981 39,500,163
無形固定資産 264,768 288,964
投資その他の資産 5,234,276 5,460,120
固定資産合計 38,974,026 45,249,248
資産合計 60,043,287 65,100,752
負債の部
流動負債
買掛金 12,865,102 12,193,197
短期借入金 100,000
1年内返済予定の長期借入金 5,038,486 5,164,855
未払法人税等 835,630 508,330
預り金 2,845,984 131
賞与引当金 60,258 208,304
ポイント引当金 304,817 302,986
その他 3,797,609 3,465,174
流動負債合計 25,847,889 21,842,980
固定負債
長期借入金 8,345,547 15,582,262
資産除去債務 1,300,460 1,436,179
その他 744,341 692,887
固定負債合計 10,390,348 17,711,329
負債合計 36,238,238 39,554,310
(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年6月20日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年3月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 6,795,251 6,795,251
利益剰余金 15,961,468 17,722,513
自己株式 △437 △443
株主資本合計 23,756,282 25,517,321
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 45,221 29,120
為替換算調整勘定 3,546
その他の包括利益累計額合計 48,767 29,120
純資産合計 23,805,049 25,546,442
負債純資産合計 60,043,287 65,100,752

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年6月21日

 至 2018年3月20日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年6月21日

 至 2019年3月20日)
売上高 69,313,468 76,392,792
売上原価 53,422,573 58,584,850
売上総利益 15,890,894 17,807,941
販売費及び一般管理費 13,057,040 14,919,931
営業利益 2,833,853 2,888,010
営業外収益
受取利息 11,934 10,989
受取賃貸料 196,433 202,335
受取手数料 122,605 148,732
その他 83,518 99,648
営業外収益合計 414,492 461,705
営業外費用
支払利息 31,718 25,758
株式交付費 34,989
賃貸費用 155,444 138,844
その他 27,489 60,015
営業外費用合計 249,642 224,617
経常利益 2,998,703 3,125,098
特別損失
固定資産除却損 32,173
特別損失合計 32,173
税金等調整前四半期純利益 2,966,530 3,125,098
法人税、住民税及び事業税 1,084,485 1,101,337
法人税等調整額 △108,754 △124,218
法人税等合計 975,731 977,118
四半期純利益 1,990,798 2,147,979
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,990,798 2,147,979

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年6月21日

 至 2018年3月20日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年6月21日

 至 2019年3月20日)
四半期純利益 1,990,798 2,147,979
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 34,485 △16,100
為替換算調整勘定 3,203 △3,546
その他の包括利益合計 37,689 △19,646
四半期包括利益 2,028,488 2,128,332
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,028,488 2,128,332
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四

半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年6月21日

至 2018年3月20日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年6月21日

至 2019年3月20日)
減価償却費 2,123,065千円 2,425,139千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2017年6月21日  至  2018年3月20日)

配当金支払額

以下の配当金の金額は、ゲンキー株式会社の2017年6月20日又は2017年12月20日の最終株主名簿に記載された株主に対して支払われております。なお、配当の原資は、ゲンキー株式会社における株式移転前の勘定科目に基づき記載しております。

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年9月8日

定時株主総会
普通株式

(ゲンキー株式会社)
176,276 12.50 2017年6月20日 2017年9月11日 利益剰余金
2018年1月22日

取締役会
普通株式

(ゲンキー株式会社)
193,468 12.50 2017年12月20日 2018年2月28日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年9月7日

定時株主総会
普通株式 193,467 12.50 2018年6月20日 2018年9月10日 利益剰余金
2019年1月22日

取締役会
普通株式 193,467 12.50 2018年12月20日 2019年2月28日 利益剰余金

【セグメント情報】

当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2017年6月21日

至  2018年3月20日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年6月21日

至  2019年3月20日)
1株当たり四半期純利益金額 132円99銭 138円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,990,798 2,147,979
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
1,990,798 2,147,979
普通株式の期中平均株式数(株) 14,969,350 15,477,376

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

当第3四半期連結累計期間(自  2018年6月21日  至  2019年3月20日)

(自己株式の取得)

当社は、2019年4月19日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

株主還元と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類:当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数:30万株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.9%)

(3)株式の取得価額の総額:10億円(上限)

(4)取得期間:2019年4月22日~2019年6月20日

(5)取得方法:東京証券取引所における市場取引 

2 【その他】

(1)2019年1月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・193,467千円

②1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・12円50銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・2019年2月28日

(注)2018年12月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

(2)公正取引委員会による立ち入り検査について

当社子会社であるゲンキー株式会社は、公正取引委員会から、独占禁止法第2条第9項第5号(優越的地位の濫用)等に該当する行為を行っている疑いがあるとして、2018年11月7日に立ち入り検査を受けました。

公正取引委員会の調査は現在継続中であり、現時点で当社の連結経営成績への影響の有無を予測するのは困難であります。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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