Quarterly Report • May 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第116期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社正興電機製作所 |
| 【英訳名】 | SEIKO ELECTRIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 添田 英俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区東光二丁目７番25号 |
| 【電話番号】 | (092)473－8831(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営統括本部長 田中 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区東光二丁目７番25号 |
| 【電話番号】 | (092)473－8831(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営統括本部長 田中 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
(注) 当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
E01760 66530 株式会社正興電機製作所 SEIKO ELECTRIC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E01760-000 2019-05-08 E01760-000 2018-01-01 2018-03-31 E01760-000 2018-01-01 2018-12-31 E01760-000 2019-01-01 2019-03-31 E01760-000 2018-03-31 E01760-000 2018-12-31 E01760-000 2019-03-31 E01760-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01760-000:PowerSystemsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01760-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01760-000:PowerSystemsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01760-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01760-000:EnvironmentalEnergyAndControlSystemsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01760-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01760-000:EnvironmentalEnergyAndControlSystemsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01760-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01760-000:ITSystemSolutionsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01760-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01760-000:ITSystemSolutionsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01760-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01760-000:ServicesAndEngineeringBusinessUnitReportableSegmentMember E01760-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01760-000:ServicesAndEngineeringBusinessUnitReportableSegmentMember E01760-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01760-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01760-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01760-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01760-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01760-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01760-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01760-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第115期
第１四半期
連結累計期間 | 第116期
第１四半期
連結累計期間 | 第115期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日
至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 5,791 | 7,617 | 22,342 |
| 経常利益 | (百万円) | 485 | 424 | 943 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 327 | 283 | 616 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (百万円) | 207 | 20 | 17 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,875 | 9,060 | 9,185 |
| 総資産額 | (百万円) | 21,207 | 22,662 | 22,401 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 28.65 | 23.46 | 53.74 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.9 | 40.0 | 41.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外においては米中の貿易摩擦など世界経済に与える影響が懸念されており、景気の先行きには海外経済の不確実性などについて留意する必要があります。
このような状況の中、当社グループは2021年度の創立100周年に向け、中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２１）を策定し、「事業の拡大」と「高収益体質への転換」の実現に向け、「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開」「海外事業の拡大」「生産性の向上」の３つの施策に取組んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、環境エネルギー部門において、一般産業向け受配電システムが増加したことや、サービス部門にて再生可能エネルギー関連製品が増加したこと等により、売上高は7,617百万円（前年同期比 31.5％増）となりました。
損益につきましては、環境エネルギー部門、情報部門において原価率が増加したこと等により、営業利益は425百万円（前年同期比 13.4％減）、経常利益は424百万円（同 12.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は283百万円（同 13.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第４四半期連結会計期間において、組織の見直しを実施したことにより、従来「その他」に含めていた当社の連結子会社であるトライテック㈱は「環境エネルギー部門」に含めており、前第１四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（電力部門）
電力会社向け発変電設備関連製品等が堅調に推移し、売上高は1,628百万円（前年同期比 3.1％増）となりましたが、セグメント利益におきましては、261百万円（同 11.1％減）となりました。
（環境エネルギー部門）
一般産業向け受配電システムが堅調に推移し、売上高は3,523百万円（前年同期比 30.9％増）となりましたが、セグメント利益におきましては、公共分野において、水処理設備や道路設備向けの工事費用が増加し、97百万円（同 17.4％減）となりました。
（情報部門）
ヘルスケア分野において、介護システムや健康管理システム等が堅調に推移し、売上高は284百万円（前年同期比 6.3％増）となりましたが、セグメント利益におきましては、システム開発分野において原価率が増加したこと等により、６百万円（同 81.2％減）となりました。
（サービス部門）
再生可能エネルギー関連製品の増加により、売上高は1,762百万円（前年同期比 111.0％増）となりましたが、セグメント利益におきましては、大口案件の粗利率が低かったこと等により、19百万円（同 19.4％減）となりました。
（その他）
発変電所向け工事案件の増加や、液晶複合膜フィルム関連が堅調に推移したこと等により、売上高は417百万円（前年同期比 0.4％増）、セグメント利益は40百万円（同 104.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して658百万円増加の16,177百万円となりました。これは主に、仕掛品が357百万円減少したものの、現金及び預金が882百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して397百万円減少の6,484百万円となりました。これは主に、投資有価証券が時価の下落等により385百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して426百万円増加の11,304百万円となりました。これは主に、その他に含まれる前受金が470百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が1,113百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して40百万円減少の2,296百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して124百万円減少の9,060百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が時価の下落等により267百万円減少したことや、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により283百万円増加したものの、剰余金の配当により144百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50百万円であり、この中には受託研究等の費用14百万円が含まれております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年５月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,603,595 | 12,603,595 | 東京証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所 |
単元株式数100株 |
| 計 | 12,603,595 | 12,603,595 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年１月１日～ 2019年３月31日 |
― | 12,603 | ― | 2,607 | ― | 1,887 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 535,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 12,056,800 |
120,568
―
単元未満株式
| 普通株式 | 11,195 |
―
―
発行済株式総数
12,603,595
―
―
総株主の議決権
―
120,568
―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）
が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社正興電機製作所 |
福岡市博多区東光二丁目 ７番25号 |
535,600 | ― | 535,600 | 4.25 |
| 計 | ― | 535,600 | ― | 535,600 | 4.25 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,591 | 2,474 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 11,252 | ※１ 11,278 | |||||||||
| 商品及び製品 | 188 | 331 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,940 | 1,582 | |||||||||
| 原材料 | 331 | 341 | |||||||||
| その他 | 233 | 187 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △17 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,519 | 16,177 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,913 | 1,888 | |||||||||
| その他（純額） | 1,115 | 1,133 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,028 | 3,021 | |||||||||
| 無形固定資産 | 246 | 238 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,514 | 3,128 | |||||||||
| その他 | 101 | 104 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,606 | 3,224 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,881 | 6,484 | |||||||||
| 資産合計 | 22,401 | 22,662 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,832 | 4,945 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,307 | 1,507 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,435 | 2,369 | |||||||||
| 未払法人税等 | 291 | 86 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 429 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 22 | 11 | |||||||||
| その他 | 2,988 | 1,955 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,878 | 11,304 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,803 | 1,826 | |||||||||
| その他 | 533 | 470 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,337 | 2,296 | |||||||||
| 負債合計 | 13,215 | 13,601 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,607 | 2,607 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,925 | 1,925 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,585 | 3,723 | |||||||||
| 自己株式 | △248 | △248 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,868 | 8,006 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,531 | 1,263 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △98 | △97 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △117 | △112 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,316 | 1,053 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,185 | 9,060 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,401 | 22,662 |
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【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,791 | 7,617 | |||||||||
| 売上原価 | 4,603 | 6,457 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,187 | 1,159 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 696 | 734 | |||||||||
| 営業利益 | 491 | 425 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2 | 3 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 7 | 0 | |||||||||
| その他 | 5 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15 | 9 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 7 | |||||||||
| その他 | 10 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21 | 10 | |||||||||
| 経常利益 | 485 | 424 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 485 | 424 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 101 | 87 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 56 | 53 | |||||||||
| 法人税等合計 | 158 | 141 | |||||||||
| 四半期純利益 | 327 | 283 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 327 | 283 |
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【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 327 | 283 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △122 | △267 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △119 | △263 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 207 | 20 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 207 | 20 |
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(会計上の見積りの変更)
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を13年に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 (追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
|
| 受取手形 | 59百万円 | 35百万円 |
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 17 | 百万円 | 21 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
当社グループの売上高は、事業の性質上、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 70百万円 | 64百万円 |
| のれんの償却額 | 5百万円 | 5百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年２月９日 取締役会 |
普通株式 | 114 | 10.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月13日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には東京証券取引所市場第二部上場記念配当２円00銭が含まれております。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年２月８日 取締役会 |
普通株式 | 144 | 12.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月12日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定記念配当２円00銭が含まれております。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ##### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 電力 部門 |
環境 エネルギー部門 |
情報 部門 |
サービス 部門 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,579 | 2,692 | 267 | 835 | 5,375 | 416 | 5,791 | ― | 5,791 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 73 | 171 | 129 | 375 | 41 | 416 | △416 | ― |
| 計 | 1,579 | 2,766 | 439 | 965 | 5,750 | 457 | 6,207 | △416 | 5,791 |
| セグメント利益 | 293 | 118 | 35 | 24 | 471 | 19 | 491 | ― | 491 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/
液晶)複合膜フィルム等の製造販売、電気工事、機械器具設置工事であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 電力 部門 |
環境 エネルギー部門 |
情報 部門 |
サービス 部門 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,628 | 3,523 | 284 | 1,762 | 7,199 | 417 | 7,617 | ― | 7,617 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 2 | 51 | 200 | 255 | 93 | 349 | △349 | ― |
| 計 | 1,628 | 3,526 | 336 | 1,963 | 7,454 | 511 | 7,966 | △349 | 7,617 |
| セグメント利益 | 261 | 97 | 6 | 19 | 385 | 40 | 425 | ― | 425 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/
液晶)複合膜フィルム等の製造販売、電気工事、機械器具設置工事であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第４四半期連結会計期間において、組織の見直しを実施したことにより、従来「その他」に含めていた当社の連結子会社であるトライテック㈱は「環境エネルギー部門」に含めております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 28円65銭 | 23円46銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 327 | 283 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
327 | 283 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,418 | 12,067 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】
2019年２月８日開催の取締役会において、2018年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 144百万円
②１株当たりの金額 12円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年３月12日
0201010_honbun_0319446503104.htm
該当事項はありません。
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